【入札公告】除雪機械の購入に係る条件付き一般競争入札

　次のとおり一般競争入札に付する。
　なお、この公告による調達は、ＷＴＯ（世界貿易機関）に基づく政府調達に関する協定（平成7年条約第23号）の適用を受けるものである。

　令和8年10月27日

群馬県知事　山本　一太

1　調達内容

(1) 購入物品、数量及び納入場所

(2) 購入物品の特質等

　詳細は、入札説明書による。

(3) 納入期限

(4) 入札方法

　上記(1)アからウまでの物品をそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加資格

　次に掲げる要件を満たす者であること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡの者であること。
   　なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、令和8年11月13日（金曜日）までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同月19日（木曜日）までに資格者名簿に登載され、等級格付区分がＡであることが確認できた者であること。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
4. 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
5. 入札日において、県から、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。
6. 当該調達物品又はこれと類似する物品について過去に生産実績又は販売実績を有する者であること。
7. 県が指定する場所で行う検査の立会いに応じられる者であること。

3　入札書の提出場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

　〒371-8570　群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
　群馬県会計局会計管理課契約係　神宮
　電話027-226-3819（ダイヤルイン）

(2) 入札説明書の交付方法

　原則として、ぐんま電子入札共同システム＜外部リンク＞による。
　なお、ぐんま電子入札共同システムによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。

(3) 入札説明書の交付期間

　令和8年10月27日（火曜日）から同年11月19日（木曜日）までの毎日。ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号）第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。

(4) 入札及び開札の日時

(5) 入札及び開札の場所

　群馬県庁3階特別相談室（郵送による場合は、書留郵便とし、令和8年12月7日（月曜日）午後5時までに上記(1)の場所に群馬県会計局会計管理課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「○○（購入物品名）の調達に係る一般競争入札書在中」と朱書きすること。）

4　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金

　免除

(3) 入札者に要求される事項

ア　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書、消費税及び地方消費税等に関する課税（免税）事業者届出書、当該調達物品又はこれと類似する物品について過去に生産実績又は販売実績を有することを記載した書類及び当該調達物品に係るアフターサービス、修理、部品供給等を長期にわたり円滑に行い得ることを記載した書類を令和8年11月19日（木曜日）までに､上記3(1)の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

イ　この一般競争入札に参加を希望する者は、県から交付される仕様書に基づく当該調達物品の仕様適否確認表を作成し、これを令和8年11月19日（木曜日）までに、上記3(1)の場所に提出しなければならない。提出された仕様適否確認表は、県において技術審査するものとし、入札説明書に示す仕様書に照らし採用し得ると判断した仕様適否確認表を添付した者の入札書のみを落札決定の対象とする。また、仕様適否確認表を提出した者は、開札日の前日までに県に説明し、県との協議に応じる義務を負うものとし、必要な場合は提出した仕様適否確認表の内容の変更に応ずべきものとする。説明及び協議の義務を履行しない者並びに仕様適否確認表の変更に応じない者の入札書は、落札決定の対象としない。

(4) 入札の無効

　本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。

(5) 契約書の作成の要否

　要

(6) 落札者の決定方法

　入札金額が規則第169条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　なお、落札者となるべき者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

(7) その他

　詳細は、入札説明書による。

5　Summary

(1) Official in charge of disbursement from the procuring entity: YAMAMOTO Ichita, Governor of Gunma Prefecture

(2) Bidding details are as follows:

(3) Delivery period:

(4) For further details, please contact: Saki Jingu Contract and Supply Section, Accounting Division, Bureau of the Treasury, Gunma Prefectural Government. 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan. Tel: 027-226-3820 (Japanese language only)