【入札公告（紙入札）】水質管理センター　蛍光顕微鏡購入に係る条件付き一般競争入札

「蛍光顕微鏡」の購入に係る一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき公告する。

　令和8年11月10日

群馬県県央第二水道事務所長　江原　浩

1　調達内容

(1)購入物品

　水質管理センター　蛍光顕微鏡

(2)数量

　蛍光顕微鏡　一式

(3)納入場所

　群馬県水質管理センター（群馬県渋川市北橘町箱田821）

(4)購入物品の特質等

　詳細は、入札説明書及び仕様書による。

(5)契約方法

　総価契約

(6)納入期限

　令和9年3月12日（金曜日）

(7)入札方法

　上記(1)の物品を入札に付する。

　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加資格

　次に掲げる要件を満たす者であること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であって、等級格付区分がＡの者であること。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
4. 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項又は群馬県企業局財務規程（昭和39年群馬県企業管理規程第5号。以下「規程」という。）第132条の32第3項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
5. 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。
6. 資格者名簿において、本社又は委任先営業所の所在地が群馬県内であること。
7. 本県、国(独立行政法人等を含む。)又はその他の地方公共団体（以下「本県等」という。）に対して、直近10年間に研究・検査用理化学機器を納入した実績を有すること。

3　入札書の提出場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先

　〒377－0053　群馬県渋川市北橘町箱田821

　群馬県県央第二水道事務所　管理係

　電話　0279－20－4012

(2) 入札説明書の交付方法

　原則として、ぐんま電子入札共同システムによる。

　アドレス：https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/

　なお、ぐんま電子入札共同システムによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。

(3) 入札説明書の交付期間

　令和8年11月10日（火曜日）から令和8年11月18日（水曜日）まで。

　ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、土曜日、日曜日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。

(4) 入札書の提出期限及び場所

　令和8年12月2日（水曜日）午後4時　群馬県県央第二水道事務所

(5) 開札の日時及び場所

　令和8年12月3日（木曜日）午前10時　群馬県県央第二水道事務所

4　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金　免除

(3) 入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、令和8年11月24日（火曜日）午後4時までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。

　入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規程第132条の34の2の各号に掲げる入札は、無効とする。

　無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

(5) 契約書の作成の要否　要

(6) 落札者の決定方法

　規程第132条の9の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

　なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

(7) その他　詳細は、入札説明書による。