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ジョブカフェぐんま原状回復工事に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の6第1項の規定により公告します。
本件は、自治令第167条の5の2第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)を定めるとともに、入札参加資格の審査を開札後に行うものです。
令和8年11月12日
群馬県
契約担当者 群馬県知事 山本 一太
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県産業経済部労働政策課就労環境整備係
電話027-226-3404
Fax027-223-7566
ジョブカフェぐんま原状回復工事
高崎市旭町 地内
ジョブカフェぐんまにおける原状回復工事
建築工事:撤去工事、塗装改修工事、雑工事 等
機械・電気設備工事:空調設備洗浄、コンセント設備改修 等
別冊図面及び仕様書のとおり
契約日の翌日~令和9年3月24日(予定)
※工事の開始は1月28日(木曜日)~2月1日(月曜日)のうちの1日とし、県と協議して決定するものとする。約4か月間
※技術者や資材の調達に不測の期間を要する等の場合、受発注者間で協議し上記の期間に加えて工期延期を行うことができる。
単体による参加
この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1)自治令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
(3)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。
なお、(2)及び(3)において営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは、それらの措置を引き継ぐ。
(4)群馬県建設工事請負業者選定要領(以下「選定要領」という。)第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載された者であること。
(5)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行している者であること。(当該届出の義務がない者を除く。)
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てを行っている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てを行っている者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。
(7)この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。
(8)この入札に参加する者が次に掲げる要件のいずれにも該当しないこと。なお、辞退者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、群馬県競争入札心得第7条第1項に抵触しない。
ア 親会社(会社法施行規則第3条第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社(会社法施行規則第3条第3項の規定による子会社をいう。以下同じ。)の関係にあること。(子会社又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が継続中である会社を除く。以下同じ。)
イ 親会社が同じであり、双方が子会社の関係にあること。
ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(イ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(ウ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
(エ) 組合の理事
(オ) その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者
イ 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により専任された管財人を現に兼ねていること。
(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められるとき。
(9)群馬県の令和8・9年度建設工事入札参加資格者名簿に建築一式工事を有する者であること。
(10)この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に配置できること。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
イ 入札参加資格の確認申請前において、3か月以上継続して雇用している者であること。
(11)高崎土木事務所管内に、建設業法に基づき設置された本店があること。
(1)申請書及び資料は、令和8年11月12日から令和8年11月20日までの9時から17時までに群馬県労働政策課就労環境整備係に持参すること。ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から13時までを除く。
(2)提出書類
ア 入札参加資格確認申請書(別記様式1)
イ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し
(3)申請書及び資料は、提出期限日以降の差し替え及び再提出は認めない。
(4)入札参加資格の審査において疑義が生じたときは、申請書又は資料の再提出を求めることがある。
(5)申請書及び資料は返却しない。
(1)入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(別記様式4)により説明を求めることができる。
ア 提出期間
イ 提出場所 群馬県産業経済部労働政策課就労環境整備係
(2)説明を求められたときは、申し立て受付最終日の翌日から起算して5日(群馬県の休日を定める条例第1条に規定する県の機関の休日を含まない。)以内に説明を求めた者に対して書面(別記様式5)により回答する。
(1)設計図書等は、令和8年11月12日(木曜日)から令和8年12月2日(水曜日)まで電子入札システムにより閲覧できる。
(2)設計図書等に係る質問の提出は、令和8年11月12日(木曜日)9時から令和8年11月20日(金曜日)16時までに、下記メールアドレスあて別記様式6(以下「質問・回答書」という。)を提出すること。
rouseika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
(3)設計図書等に係る質問があったときは、令和8年11月26日(木曜日)までに質問・回答書により回答する。
(4)設計図書等に係る質問の回答は、令和8年11月26日(木曜日)から令和8年12月2日(水曜日)まで電子入札システムにより閲覧できる。
行わない。
(1)この入札は、紙入札により行う。
(2)入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札書の引き換え又は変更は認めない。
(4)入札執行回数は原則として2回までとする。
(1)入札及び開札の日時及び場所 令和8年12月3日(木曜日)午後2時 群馬県庁11階111会議室(郵送による場合は書留郵便とし、同月2日(水曜日)午後4時までに上記(1)の場所に群馬県産業経済部労働政策課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「令和8年12月3日開札 ジョブカフェぐんま原状回復工事入札書在中」と朱書きすること。)
(2)工事費内訳書は入札書と併せて提出すること。
(3)この入札は、紙入札により行う。
免除
契約保証については、次のなかから受注者が選択するものとする。
(1)契約保証金の納付
(2)金銭保証人(金融機関又は保証事業会社の保証)
(3)履行保証保険
(4)公共工事履行保証証券による保証(付保割合10%以上)
(5)利付国債もしくは地方債
(1)入札参加者は、第1回目の入札に際し、自己の見積金額にかかわらず工事費内訳書を提出すること。
(2)入札参加者は、「現場説明書8 工事費内訳書」を確認のうえ、契約担当者が指定する日時までに紙により提出すること。
(3)工事費内訳書における工事価格は入札金額と一致すること。
(4)工事費内訳書は返却しない。
(1)開札は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2)入札者又はその代理人から要求があったときは、立ち会いを認める。
(1)入札参加資格がない者が行った入札
(2)入札に係る不正行為を行った者による入札
(3)虚偽の申請書又は資料を提出した者が行った入札
(4)同一の者が行った複数の入札
(5)工事費内訳書を提出しない者が行った入札
(6)工事費内訳書における工事価格と入札金額が一致しないとき
(7)落札候補者が開札から落札決定までの間に指名停止となったとき
(8)その他入札に関する条件に違反したとき
(9)無効の入札を行った者を落札者としていたときは、落札決定を取り消す。
(1)群馬県財務規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。
(2)落札候補者が二者以上いるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(3)この入札は低入札価格調査制度を適用する。
(4)調査基準価格を下回る入札をしたときは低入札価格調査(以下「低入調査」という。)を実施したうえで落札者を決定する。
(5)低入調査の対象となった者は低入調査の実施に協力すること。
(6)低入調査を受けることを拒否した者には、指名停止を行うことがある。
(7)低入調査の対象となった者が、この工事を施工する能力がないと認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適正であると認められるときは、落札者としない。
(8)低入調査の対象となった者を落札者としないときは、有効な入札を行った最低価格が次順位以降の者について低入調査の実施又は予定価格の制限の範囲内の入札であることを確認したうえで落札者を決定する。
(9)この入札は失格基準価格を設ける。失格基準価格を下回る入札をした者は失格とする。
(10)落札者を決定したときは、電子メールにより通知する。
(11)この入札の審査結果は、電子メールにより公表する。
落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認める時は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請け負い契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること(別記様式7)
建設工事請負契約書(群馬県建設工事執行規程別記様式第6号)により作成すること。
(1)前払金
請負代金の40%以内
(2)中間前払金
1回
(3)部分払の回数
3回以内(請負代金が1,000万円を超えるもの)
中間前金払の支払を受けた場合は、この回数を1回減じる。
(4)支払条件の詳細は、県発注工事に係る中間前金払制度に関する取扱いによる。
要
この工事の落札者と随意契約を締結する予定なし
(1)入札参加資格の申請を行った者のうち、契約担当者から入札参加資格がないと認められた者は、群馬県知事に対して審査請求を行うことができる。
(2)審査請求先は、群馬県産業経済部労働政策課就労環境整備係とする。
建設工事に関する諸規程は、群馬県ホームページにおいて閲覧できる。
URL https://www.pref.gunma.jp/06/h0910006.html
対象外
(1)入札参加者は群馬県競争入札心得を遵守すること。
(2)虚偽の申請書及び資料を提出した者には、指名停止を行うことがある。
(3)契約担当者は、落札者が監理技術者等を適正に配置しないときは契約を締結しないことがある。
(4)この説明書は、本件に係る手続以外の目的に使用してはならない。
(5)資料の作成及び提出に係る費用は入札参加者の負担とする。