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建設リサイクル法について

建設リサイクルの概要画像

 平成14年5月30日より、建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律)が施行されました。一定規模以上の建築物や土木工作物の解体工事、新築工事の実施にあたっては、「分別」と「リサイクル」が義務づけられるとともに、「工事の届出」が必要となります。

対象となる建設工事

 特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト)を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で、建設工事の規模が下表の場合に工事の着手する日の7日前までに届出をし、分別解体・再資源化等を実施しなければなりません。

対象となる建設工事一覧
工事の種類 規模の基準
建築物の解体 床面積の合計 80平方メートル以上
建築物の新築・増築 床面積の合計 500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金(税込み ) 1億円以上
建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) 請負代金(税込み) 500万円 以上

(仮設建築物の扱い)

 工事現場に設けられる事務所、下小屋、材料置き場その他これらに類する仮設建築物の場合は、当該建築物が特定建設資材を用いた建築物等であり、その規模が政令(上記の表「対象となる建設工事一覧」)で定める規模以上のものは対象建設工事となります。ただし、リース等により工事現場から廃棄物として排出されない場合は除き ます。 

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このページについてのお問い合わせ

県土整備部建設企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3520
FAX 027-224-3339
E-mail kensetsukika@pref.gunma.lg.jp