【公募】令和6年度群馬県食品産業連携プロジェクト（ぐんまＬＦＰ）運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2024年4月19日印刷ページ表示

1　業務の名称

　令和6年度群馬県食品産業連携プロジェクト（ぐんまＬＦＰ）運営業務

2　業務の目的及び内容

　令和6年度群馬県食品産業連携プロジェクト（ぐんまＬＦＰ）運営業務委託仕様書のとおり

3　公募・選定に関するスケジュール

公募開始

　令和6年4月19日（金曜日）

企画提案書提出期限

　令和6年5月7日（火曜日）午後5時必着

審査

　令和6年5月8日（水曜日）～令和6年5月15日（水曜日）

委託予定者の決定及び通知

　令和6年5月中旬

4　参加資格

　本業務に関するプロポーザル参加者は、次に掲げる条件を全て満たす法人であること。

業務について十分な業務遂行の能力を有し、当該業務に必要な知見を有すること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者。
破産宣告を受け復権していない者ではない者。
銀行取引停止処分を受けている者ではない者。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、または民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続きの申立てが為されている者でないこと。
群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
暴力団、暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
県内に活動拠点（本社、営業所その他の必要な体制）を有しており、本業務の実施に当たってはこれを常設の活動拠点とすること。

5　企画提案書の提出

プロポーザル参加者は、次により企画提案書を提出するものとする。

提出期限

令和6年5月7日（火曜日）午後5時必着

提出方法

電子メールとする。添付ファイルを含め7ＭＢを超える場合は、提出方法について県に相談すること。

※提出した旨を電話で連絡すること。

提出先

群馬県農政部ぐんまブランド推進課食品流通係

電子メールアドレス：burando(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。

提出書類

公募参加申込書（様式1）
個人情報管理体制（様式2）
企画提案書（任意様式）
費用見積書（任意様式）
誓約書（様式3（群馬県暴力団排除条例第7条関係））
企画提案参加者の業務内容及び企画提案内容等を説明するのに必要な書類（大きさは任意）
法人登記事項証明書（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
決算書（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））
消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」（様式4又は様式5）

提案の無効

次のいずれかに該当する企画提案は無効とする。

民法（明治29年法律第89号）第90条（公序良俗違反）、第93条（心裡留保）、第94条（虚偽表示）又は第95条（錯誤）に該当する提案
誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案
その他企画提案に関する条件に違反した提案

その他

参加申込書を提出した後、企画提案書の提出を取り下げる場合は、速やかに「取下願」（様式6）を提出すること。また、企画提案書提出から契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合にも、「取下願」を提出すること。
提出された企画提案書について、県から内容についての質問及び訂正を求めることがある。
企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。
提出された企画提案書は返却しない。「取下願」の提出があった場合も、既に提出された企画提案書は返却しない。

6　説明会

　事業説明会は開催しない。

7　質問及び回答

　本業務に関する質問については、原則として、「仕様書等に対する質問書」（様式7）を提出するものとする。

提出先等

提出期限　令和6年4月30日（火曜日）午後5時まで
提出先　群馬県農政部ぐんまブランド推進課食品流通係
提出方法　電子メール（電子メール提出後、提出先宛て電話により着信の確認を行うこと）

回答

　質問に対する回答は、次のとおり行う。

　ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。

回答方法　県のホームページに随時掲載する。
その他　提出期限までに到着しなかった質問書については、原則として回答しない。

8　選定審査の実施・受託者の選定等

審査方法等

　提出された企画提案書は、令和6年度群馬県食品産業連携プロジェクト（ぐんまＬＦＰ）運営業務委託事業者選定審査委員会（以下「審査委員会」という）において、審査基準に基づき審査する。

審査基準

　審査委員会においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。

ア　業務実施体制等について

（ア）実施体制の的確性・実行性

経済面も含め、事業の遂行に十分な能力があるか
実施スケジュールが具体的であり、計画を確実に実行できる体制が整備されているか

（イ）類似業務の実績

イ　業務内容について

業務委託仕様書の業務内容に添った提案内容となっているか。
具体的な実施内容、方法が明確に示されているか。
既存のプラットフォーム参画者のみならず、新規の参画希望者が参加しやすいよう、研修内容を工夫しているか。
前年度事業により生まれたビジネス及び今年度事業により生まれる新たなビジネスに対し、効果的に支援するサポート体制及び内容になっているか。

ウ　企画提案について

提案内容に、独自性（優位性）や新規性は認められるか

エ　業務の効果について

業務の波及効果、発展性

オ　委託業務経費について

経費項目や金額の妥当性

選定

　審査の結果、予算上限額の範囲内で、優秀な企画提案書を提出した応募者を委託予定事業者として選定する。

その他

　審査は、提出された企画提案書による書面審査を基本とするが、提案受付後、提案内容について説明を求めることがある。

9　選定結果の発表

　選定結果は次のとおり発表する。

日時

　令和6年5月中旬

方法

　すべての応募者に文書により通知する。

その他

　委託予定事業者については、事業者名、代表者名、住所、連絡先等を
　県ホームページにおいて公表する。

10　契約条件

契約形態　委託契約とする。
委託金額限度額　総額4,998,000円（消費税及び地方消費税込み）
契約期間　契約締結日（令和6年5月中旬予定）から令和7年3月19日（水曜日）までとする。
契約の締結　委託予定事業者と企画提案書等を基に協議し、協議が整った場合に、県の契約担当職員が別途定める予定価格の範囲内で契約を締結する。この協議の際、提出された企画提案書の内容を一部変更する場合がある。
委託費の支払い条件　原則、精算払いとするが、必要に応じて概算払を認めることとする。
群馬県財務規則第199条第6号により、契約保証金は免除する。
契約締結に必要な経費は受託者の負担とする。
委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。

11　公正な公募の確保

応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
応募者は、競争を制限する目的で他の応募者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。
応募者は、委託予定事業者の選定前に、他の応募者に対して企画提案書を意図的に開示してはならない。
応募者が連合し、又は不穏な行動等をなす場合において、企画提案公募を公正に執行する事ができないと認められるときは、当該応募者を参加させず、又は公募の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。