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群馬県業務継続マニュアル(新型インフルエンザ等対応版)

第1 マニュアル策定の目的

 新型インフルエンザ等の流行時において、県に求められる行政機能を維持し、県民生活に支障をきたすことがないよう、流行時の社会状況を想定した上で、継続して取り組むべき業務を整理し、そのために必要な体制などをあらかじめ定めることを目的とする。

第2  対象機関

 知事部局、企業局、病院局(県立病院除く)、議会事務局、各種委員会事務局(県立学校除く)

第3 マニュアルの主な内容


  • 流行時継続業務、縮小業務、休止業務の考え方及びそれぞれの具体的業務を明示
  • 二段階の業務継続体制の実行(20%や40%の職員が欠勤した場合を想定した縮小・休止業務を整理し、それぞれの状況に応じて体制を実行する。なお、実行時点で実際に20%や40%の職員が欠勤していなくても定められた業務を縮小・休止し、余剰人員は対策業務の応援要員等とする。)
  • 流行時継続業務の実施体制及び対策業務への応援可能人員を把握

第4 業務継続体制の実行から再開まで流れ

(実行区分)
 第1次業務継続体制
 実行時期:入院措置解除以降
 実行内容:20%欠勤時を想定した業務の縮小・休止
 実行要件:庁舎内に複数の欠勤者発生
 決定者:対策本部(県庁)・現地対策本部(県民局)・単独庁舎地域機関等の長
 備考:対策本部は計画実行について報道発表

(実行区分)
 第2次業務継続体制
 実行時期:流行開始以降(定点1人以上)
 実行内容:40%欠勤時を想定した業務の縮小・休止
 実行要件:庁舎内に複数の欠勤者発生
 決定者:対策本部(県庁)・現地対策本部(県民局)・単独庁舎地域機関等の長
 備考:対策本部は計画実行について報道発表

(業務の再開)
 実行時期:警報解除以降
 実行内容:上記業務の再開
 実行要件:状況に応じて
 決定者:各所属長
 備考:感染機会の拡大につながらない業務から順次、業務を再開

 (注1)警報発令に至らなかった場合は対策本部、現地対策本部、単独庁舎地域機関等の長が縮小・休止業務の再開を決定、各所属に指示

 (注2)新型インフルエンザ等の病原性等が想定より弱い場合等には対策本部がこれと異なる対応の決定を行う。

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