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平成26年度第1回障害者施策推進審議会の概要

1 日時

平成26年7月30日(水) 午後2時00分~午後4時00分

2 場所

群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

(1) 群馬県障害者施策推進審議会委員

(公社)群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 代理:渡辺辰雄
(一社)群馬県手をつなぐ育成会副会長 江村恵子
群馬県重症心身障害児(者)を守る会副会長 長居由子
(公社)群馬県知的障害者福祉協会会長 大渕純男
群馬県身体障害者施設協議会会長 代理:飯塚秀利
群馬県精神障害者家族会連合会顧問 森下雄三
群馬県自閉症協会副会長 秋元恵利子
(公社)群馬県視覚障害者福祉協会理事 阿部央美
(一社)群馬県聴覚障害者連盟相談役 飯島豊
群馬県せきずい損傷者協会会長 市川博
(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会理事長 小暮明彦
群馬県難病団体連絡協議会副会長 角田美佐枝
国立大学法人 群馬大学教育学部教授 浦崎源次
群馬県民生委員児童委員協議会前副会長 平田芳子
(公社)群馬県医師会顧問 佐藤和徳
(公社)群馬県看護協会会長 小川惠子
(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬障害者職業センター所長 原勝美
群馬県特別支援学校長会副会長 長井榮子
群馬県介護福祉士養成校協議会会長 鈴木利定 
(一社)群馬建築士会女性委員会前副委員長 代理:萩原香

(2) 行政機関

群馬労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官 磯貝茂夫
群馬県産業経済部労働政策課補佐(障害者就労支援係長) 土田正男
群馬県教育委員会特別支援教育室次長 松本高志

(3) 事務局

群馬県健康福祉部長 片野清明
群馬県健康福祉部障害政策課長 根岸信宏
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室長 津田早百合
群馬県健康福祉部障害政策課次長 奈良吉造
群馬県健康福祉部障害政策課自立支援専門官(支援調整係長) 井上秀洋
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係長 島方紀行
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係主任 新井邦明
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 木村敏勝
群馬県健康福祉部障害政策課補佐(地域生活支援係長) 都丸要
群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係長 金井明
群馬県健康福祉部障害政策課補佐(発達支援係長) 中村祐一
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室精神保健係長 窪田智佳子

4 議事

(1) 開会

県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明

(2) あいさつ

群馬県健康福祉部長 片野清明
群馬県障害者施策推進審議会 会長 浦崎源次

(3) 議事(議事進行は浦崎会長)

1.バリアフリーぐんま障害者プラン5の検証について(配付資料1「バリアフリーぐんま障害者プラン5の検証(群馬県障害者計画・第3期群馬県障害福祉計画)の検証について」により事務局から説明)

(浦崎会長)
 ただ今の説明について、ご意見、ご質問があればお願いしたい。

(群馬県精神障害者家族会連合会 森下顧問)
 バリアフリーぐんま障害者プランは平成5年から始まったが、平成5年は、障害者基本法で精神障害が身体障害や知的障害と同様に認められ、精神障害者家族会にとって、画期的な年であった。
 また、平成16年には、精神の入院患者を地域で生活出来るようにしようという国の方針が出てきた。
 平成18年には障害者自立支援法が制定され、ここで初めて3障害の障害福祉サービスの一元化が実現した。
 20年前と比べると、ずいぶん改善されてきてはいるが、残念なことに、精神障害者や他の障害者も同様であるが、基本的には家族が支えているという構図が変わっていないというのが、おおかたの家族の意見である。この問題をどうするかというのを行政なり政治なりには考えてほしいというのを総論として言いたい。
 各論として、精神障害者の退院による地域移行の平成27年3月末の目標値が773人であり、平成26年3月末の実績値が506人であるが、退院した506人については、家族の支えによって退院出来た人が多いと思うが、福祉施設の支えによるものもあり、家族の支えによる退院がどれくらいなのか、この辺の状況について質問したい。また、現在のところ目標値に267人達していないが、この人たちの退院の見通しはいかがか。
 次に、保健福祉事務所の精神保健相談について、平成24年度の相談・訪問指導件数が4,957件、平成25年度が5,676件となっているが、この件数は県レベルのものであり、市町村等でも相談されており、実数としてはものすごく多いと思う。家族としては24時間いつでも相談出来る体制を社会的に築いてほしいと思っているが、相談と訪問の内訳やケースの実態が分かれば教えてほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 地域移行の実態について、家族がご苦労されているのはそのとおりであるが、精神障害者のグループホームなども増えているところである。ただし、退院者のうち、どれだけグループホームに入所したか等の細かい数字については把握出来ていない。次期計画については、グループホームの需要についても把握していきたいと思っている。家族の高齢化については、大きな問題となっているが、その解決の仕組み作りや施設支援についても、次期計画では考えていきたい。
 保健福祉事務所の相談の内訳については、はっきりとした数字はないが、電話相談もあるし、何度も訪問相談しているケースもある。訪問相談については、本人や家族との日程調整やアウトリーチでドクター同伴のケースもあるが、電話相談が大多数だと思われる。地域移行の達成の見込みについては、目標値の設定が平成20年の実態調査に基づいたものであり、入院している人も当時の状況から大きく変わっている。達成の見込みは現状では厳しい状況である。次期計画では考え方を変えて、現在の実数で数値を出していきたい。

(浦崎会長)
 相談と訪問については、数字を分けて記載出来ると分かりやすいと思うので、今後は出来るだけ分けるようにしてみてはどうか。

(手をつなぐ育成会 江村副会長)
 先日の常務理事会で出た現場の声ということで2点要望したい。
 1点目は福祉マンパワーの充実として研修を実施しているが、現場の声として、週末は利用が集中して、移動支援が数か月先まで利用出来ない。利用したい時に利用出来ない状況である。現在の報酬体系では、週末の人員を増やすのは厳しく、行政が主体となって、ヘルパー不足の解消に努めてほしい。
 2点目は、福祉に従事する関係者の処遇について、将来的に期待していた職員が、生活のために離職するという状況が続いており、有能な人材が育つ状況になっていない。各事業所も経営努力に追われて、福祉的雰囲気が失われつつあると感じている。障害支援区分が低く判定されると、利用者も居づらくなるという状況にもなりつつある。障害福祉に対する報酬単価が低いことが大きく影響しているとの現場の声が挙がっており、職員の処遇改善に取り組んでほしい。

(浦崎会長)
 改善してほしいという要望があったので、事務局には検討をお願いしたい。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 計画相談を平成26年度末までに全員が作成しなければならないという大きな目標がある。群馬県は現在40%くらいの作成状況であるとのことを聞いている。全国では、20%に満たない県が多くあるということも聞いている。群馬県では、平成26年度末までに全員の計画作成が達成出来るのか。また、達成出来なければどうするのかということを聞きたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 計画相談の作成状況は、群馬県は平成25年12月末で40%を超えることが出来た。現場の方のご苦労もずっと聞いており、相談支援専門員の研修も定員を倍にして、何とか計画作成が達成出来るよう努めている。平成26年3月末現在では56.1%の作成状況である。全国平均は31.5%。厚労省は、作成期限の延長はないという考え方をずっとしている。計画の内容についても、自立支援協議会のサブ協議会等で検討したものを研修で説明し、群馬県は充実したものになるよう取り組んでいると思っている。現場の苦労はよく分かるのだが、利用者のために計画を作成するものなので、相談支援専門員の方に引き続きお願いし、市町村とも連携しながら、何とか全員の方の計画が作成出来るようにしていきたいと考えている。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 現場はもちろんのこと、群馬県も頑張っており、全国でも高順位の作成率である。ただ、これは、相談支援専門員が夜中まで作業して頑張っている結果であり、本当に尋常ではない仕事量である。今年度当初に、ケアホームがグループホームに一元化された関係で、障害支援区分を出さなければならなくなった。支援計画を作ることの他に支援区分を出すということで、現場はかなり混乱している。現実的に、支援区分を出せないうちにグループホームに入居しなければならないという問題も起きている。計画作成の他に、そういった問題があることも含めて検討してほしい。県は、現場の事情を把握しているのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 井上自立支援専門官)
 計画相談については、作成が遅れている市町村には県職員が訪問して、具体的にどのように進めているのか、進めていくのかを一緒に検討している。この4月から障害程度区分が障害支援区分に変更となった。精神・知的障害について、コンピューターでの一次判定が低く出てしまうということの改善が図られた。市町村を訪問した際、相談支援専門員にはサービス等利用計画を作っていただき、市町村職員は支援区分の認定調査をするという役割分担で行っていると聞いている。グループホーム一元化の話では、既に利用されている方には経過措置がある。新たに利用される方は、支援区分が必要であることから、支援区分の認定調査については市町村が頑張るから、計画作成については相談支援専門員が頑張ってほしいとお願いをしているとのことである。各事業所とも人数が限られている中で頑張っているという話はよく聞いており、県の方でも相談支援専門員の研修、市町村職員の研修等を充実させていきながら、支援を行っていきたい。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 県も市町村も相談支援事業所も頑張っている状況であるが、事業所の仕事量が限界を超えている。相談支援専門員が頑張っている中で、さらに頑張れでは倒れてしまうので、例えば、伊勢崎市が忙しくて支援区分が出せないのであれば、前橋市や太田市で認定調査をしてもらってはどうかと市町村にお願いしたのだが、それは地域が違うから駄目と言われてしまった。みんなで工夫すれば、お金をかけなくても何とか乗り越えることが出来るのではないかと思うのだが、県としても現場の状況をよく見て検討してほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 井上自立支援専門官)
 障害支援区分の認定調査は、市町村が責任をもってやるということになっている。計画の部分については、相談支援事業所が市町村の管内の中だけでなく、広域で計画を作れることになっているので、市町村で誤解をしているようであれば、きちんと市町村に説明をして、市町村と相談支援事業所との役割分担等を行い、取組を進めていきたい。

(浦崎会長)
 効率よく事務が進むよう配慮して、取組を進めてほしい。

(群馬県自閉症協会 秋元副会長)
 自閉症は発達障害であり、発達障害者支援センターに大変お世話になっている。発達障害者支援センターでは、早期発見に取り組んでおり、小さい子どもに続々と診断がおりている。早期に本人に合った療育をすることは、とても大切で喜ばしいことだと思っている。反面、診断を受けた親が不安になってしまい、どこかに相談しようとしても病院等もいっぱいなので、相談出来る施設をもっと造ってほしいと思っている。各地域に子供発達支援センターが出来てきているが、利用は18歳まで、あるいは中学生で終わりと年齢で区切られており、成人まで通えるのは、県の発達障害者支援センターのみである。成人でも、実は発達の問題があって自閉症であったと診断されるという人が結構いて、引きこもりだった人が、実は自閉症だったということがある。発達障害者支援センターに相談しようとしても、現在は4か月待ちという状況であり、群馬県内に成人まで見てもらえる支援センターを造ってほしいという声が会員の中からも出ている。自閉症の人は生まれてから亡くなるまで自閉症であり、教育の問題もクローズアップされている。特別支援教育の中でも、うまくいっているところもあるが、いっていないところもあり、地域差がすごくある。学校ごとに違うということもあり、ぜひこれからも、よりうまくいくようにしてほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 発達障害の検討委員会の中で、緊急課題ということで2点挙げており、早期発見・早期療育、切れ目のない支援ということでやっている。発達障害者支援センターの所長も各地域を回って、市町村の実態を確認している。成人の問題についても、今後良い取組が出来ないかと考えており、遅くなっていて大変申し訳ないが、発達障害に対する意識も変わってきており、今いただいた意見を踏まえながら、少しずつでも良くなるよう取り組んでいきたい。

(群馬県特別支援学校長会長井副会長)
 発達障害者支援センターだけでなく、幼稚園や保育園からの要望も受けて、特別支援学校でも「障害があるかな」といった相談を受けている。相談を受ける体制は出来ているので、特別支援学校への相談も検討してほしい。

(群馬県自閉症協会 秋元副会長)
 特別支援学校には、保護者から直接相談してもよいのか。以前は学校を通してと言われていたが。

(群馬県特別支援学校長会長井副会長)
 学校に通っていればなるべく学校経由でお願いしたいが、直接相談しても大丈夫。学校には知らせないでほしいという前提で相談を受けることもあるが、守秘義務もあり、当然のことながら相談を受けている。各特別支援学校や県の特別支援教育室のホームページにも相談出来ることが掲載されている。

(浦崎会長)
 情報が行き渡っていないという問題点がある。情報を多くの方に知ってもらうにはどうしたらよいかを福祉関係と教育関係で協力して考えてほしい。

(群馬県難病団体連絡協議会 角田副会長)
 ホームヘルパーの研修について、患者が希望するサービスを受けられるような研修内容になっているのか。患者が希望するサービスが受けられない、技術が伴っていないヘルパーも多くいるという話をよく聞く。研修を受けたからには、その人は完璧にやれるだろうと思わず、しっかりと指導してほしい。

(浦崎会長)
 研修については、量の確保と質の確保と両方についてお願いしたい。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 精神障害者の地域移行の退院促進について、目標773人に対して506人の実績ということで頑張っているが、厚生労働省から精神科病院の空き病棟をグループホームにするという話が出ており、そういう方向で決まりそうな状況であるが、それを決定するのは市町村となっている。市町村が決めるのはなかなか大変なことであるが、県の考え方はどうなっているか。
 人権の問題や障害者権利条約第19条にも触れてくる問題でもある。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 色々な議論がある話であり、今回の話は条件付きモデルケースということで認めるということであるが、反対意見は非常に多くあることも聞いている。国でそういった話となっており、国の流れを見定めながら検討することになるが、現段階では、県の考え方についてお伝えすることは出来ない。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 そういう方向でいくと思われるが、非常に悲しいことである。
 よく検討してほしい。

(手をつなぐ育成会 江村副会長)
 障害者の防災対策、要援護者対策の推進について、県でセミナーや意見交換会を実施しているとのことであるが、具体的なものがまだ示されておらず、障害者を抱えた家庭や施設等は不安を感じている。防災対策の具体的中身について進行具合はいかがか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 市町村で個別の防災避難計画を作ることとなっており、まず状況を把握することに取り組んでいる。状況を把握して、一人ひとりにあった避難方法を最終的には作ることになる。市町村によって取組に差があり、進んでいないところもあるが、今いただいた話を踏まえながら取組を進めていきたい。

(浦崎会長)
 お願い事項として、市町村に事業が移管されているものがあるが、市町村への財政支援を手厚くしてほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 市町村に事業を移管する際には、一般的な流れとして交付税措置をして財政支援をしている。

2.バリアフリーぐんま障害者プラン6骨子について(配付資料2-1「(仮称)バリアフリーぐんま障害者プラン6の概要、2-2「(仮称)バリアフリーぐんま障害者プラン6の骨子(案)」、資料3(参考資料)「第3次障害者基本計画の特徴」により事務局から説明)

(浦崎会長)
 計画の名称について、「バリアフリーぐんま障害者プラン」という名称で「1から5」まで継承されているので、今回も「バリアフリーぐんま障害者プラン6と」したいとの事務局からの説明があったが、名称については「バリアフリーぐんま障害者プラン6」でよろしいか。特段意見がないので、了承としたい。
 続いて質疑についてであるが、まず第1章と第2章の部分についての質問をお願いしたい。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 確認だが、第2章の基本理念や基本目標、具体的7つの施策体系について、基本的には障害者権利条約に合うように定めているということでよろしいか。権利条約批准に合う表現を入れてはどうか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 国の法律改正、障害者権利条約を踏まえた上で基本理念、基本目標を立てている。

(浦崎会長)
 施策体系に「お互いの理解の促進」というものがあり、その中に差別の解消や権利擁護が入っているが、国では「お互いの理解の促進」と同じレベルで「差別の解消・権利擁護の推進」となっており、県の表現の方が弱くなっているように感じるがどうだろうか。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 世界も国も障害者権利条約の方向性に向かっているのだから、群馬県も権利条約を守っていくということが、計画からもう少し表現なり書き方として伝わるとよいと思う。理念なり目標なりに、表現の仕方として障害者権利条約という言葉を使ってほしいと思う。

(浦崎会長)
 施策の方向の「お互いの理解の促進」というものは、「障害者の権利を守る」等の方がよいかなとは思うが、表現が過激かなという感じもする。少し検討してみてほしい。章の構成や他の施策の方向等については、おおよそ国の計画に対応している。

(群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 代理:渡辺)
 事業類型の1つで、「精神保健・高次脳機能障害・医療体制の充実・整備」となっているものがあるが、意味が分かりづらくなっている。表現を明確にするか、2つに分けた方がよいのではないか。

(浦崎会長)
 表現が分かりづらいということなので、検討してほしい。
 1章、2章で他に質問がないようであれば、計画の名称、計画期間等はこれで良いとして、その他は、先ほどの議論を踏まえて検討してほしい。
 次に3章以降の質問をお願いしたい。

(群馬県精神障害者家族会連合会 森下顧問)
 障害者の就労支援について、障害者雇用促進法が改正され、雇用率の算定基礎に精神障害者が加わり、実施が平成30年4月からとなったが、経営者にも雇用について意識改革出来るよう、政治や行政で取り組んでもらいたい。なお、雇用率の実現について、何らかの形でプラン6の中で表現されるようお願いしたい。
 また、精神障害者の長期在院者数の削減と記載があるが、長期在院者とはどういう人か。
 精神科病院の空きベッドをグループホーム化することには、家族会として賛成出来ない。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 長期在院者とは、入院後1年以上の方のことである。

(群馬県健康福祉部 片野部長)
 企業への働きかけについてであるが、民間企業の代表の方も参加している知事主催の県雇用戦略本部において、しっかりと議論し、企業経営者に働きかけをしているところである。

(浦崎会長)
 プラン6については、いくつか要望等はあったが、大枠は現在の案でよろしいか。特段意見はないので、事務局においては、先ほどの意見等を踏まえて、これから素案の策定を進めてほしい。もし要望等が追加であれば、事務局に相談をしてほしい。

3.その他:群馬県における障害者就労施設等からの物品等の調達方針について
(配付資料4「群馬県における障害者就労施設等からの物品等の調達方針の概要」により事務局から説明)

(浦崎会長)
 今年度の県の調達目標が40,000千円ということであるが、ただ今の説明について、ご意見、ご質問があればお願いしたい。

(群馬県身体障害者施設協議会会長 代理:飯塚)
 共同受注窓口の県内の状況についてであるが、自分自身は渋川市から共同受注窓口のまとめ役をやってほしいと言われているが、予算措置がない。県内の共同受注窓口の事務局に対する予算措置はどうなっているのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 井上自立支援専門官)
 県で設置する共同受注窓口は、国の補助金により、社会就労センター協議会・セルプ協に事務局をお願いしており、今年の10月に正式に立ち上げる方向で進めている。前橋市の共同受注窓口には、市から補助金が出ている。
 県が共同受注窓口を設置する場合は、工賃向上という目的で国から補助金が出ているが、市町村が設置する共同受注窓口には、国からの補助金は特段ないと聞いている。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 県の調達方針では、平成25年度に障害者施設に約38,000千円の発注をしたとあるが、各施設の平均受注額については分かるか。施設間で多いところと少ないところが出てくると思うが、どうなっているのか。小さな事業所でも工賃が上がるようにということでやっている制度だと思うので、今後のことも含めて参考までに教えてほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 詳細は分からないが、金額の多いところと少ないところがあるのが現状。そのため、受注額の不均衡を是正し、小さい事業所にも発注出来るように、共同受注窓口を作って平準化を図っていきたい。1件あたりの発注額が高いのは、清掃業務を請け負っていただいているところである。共同受注窓口の仕組み作りについても、今後よく検討していきたい。

(浦崎会長)
 事務局でよく検討してほしい。
 その他何かあれば、事務局に連絡してほしい。

(4) 閉会

(浦崎会長)
 以上で全ての議事が終了したので、平成26年度第1回群馬県障害者施策推進審議会を終了する。委員の皆さまのご協力に感謝したい。

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