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平成26年度第3回群馬県障害者施策推進審議会の概要

1 日時

平成27年3月11日(水) 午後2時00分~午後3時30分

2 場所

群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

(1) 群馬県障害者施策推進審議会委員

(公社)群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 石井昌一
(一社)群馬県手をつなぐ育成会副会長 江村恵子
群馬県重症心身障害児(者)を守る会副会長 長居由子
(公社)群馬県知的障害者福祉協会会長 大渕純男
群馬県身体障害者施設協議会会長 眞下宗司
(公社)日本精神科病院協会群馬県支部副支部長 檀原暢
群馬県自閉症協会副会長 秋元恵利子
(公社)群馬県視覚障害者福祉協会理事 阿部央美
(一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長 早川健一
群馬県せきずい損傷者協会会長 市川博
(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会理事 笹澤繁男
群馬県難病団体連絡協議会組織委員長 角田美佐枝
国立大学法人 群馬大学教育学部教授 浦崎源次
群馬県民生委員児童委員協議会副会長 舟根登志子
(公社)群馬県医師会理事 今泉友一
(公社)群馬県看護協会会長 小川惠子
(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬障害者職業センター所長 原勝美
群馬県特別支援学校長会副会長 長井榮子
(一社)群馬建築士会女性委員会副委員長 萩原香

(2) 行政機関

群馬労働局職業安定部職業対策課長 根岸誠
群馬県産業経済部労働政策課障害者就労支援係主幹 大嶋光子
群馬県教育委員会特別支援教育室次長 松本高志

(3) 事務局

群馬県健康福祉部長 片野清明
群馬県健康福祉部障害政策課長 根岸信宏
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室長 津田早百合
群馬県健康福祉部障害政策課次長 奈良吉造
群馬県健康福祉部障害政策課自立支援専門官(支援調整係長) 井上秀洋
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係長 島方紀行
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係主任 新井邦明
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 木村敏勝
群馬県健康福祉部障害政策課補佐(地域生活支援係長) 都丸要
群馬県健康福祉部障害政策課地域生活支援係主事 松嶋貴明 
群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係長 金井明
群馬県健康福祉部障害政策課補佐(発達支援係長) 中村祐一
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室精神保健係長 窪田智佳子

4 概要

(1) 開会

  • 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
  • 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
  • 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明

(2) あいさつ

群馬県健康福祉部長 片野清明

(3) 議事(議事進行は浦崎会長)

1. バリアフリーぐんま障害者プラン6の原案について

(配付資料1「(案)バリアフリーぐんま障害者プラン6(群馬県障害者計画・第4期群馬県障害福祉計画)」、配付資料2「(案)(案)バリアフリーぐんま障害者プラン6(群馬県障害者計画・第4期群馬県障害福祉計画)概要版」により事務局から説明)

(浦崎会長)
 ただ今の説明について、ご意見、ご質問があればお願いしたい。

(群馬県特別支援学校長会 長井副会長)
 39ページの学校教育の充実の現状と課題の最後の一文について、榛名養護学校吾妻分校という文言があるが、平成27年4月から県立特別支援学校の校名変更や分校の単独校化が行われるため、吾妻特別支援学校という文言に変えた方がよい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 ご指摘のとおりであるので、記載内容を変更したい。
  
(群馬県聴覚障害者連盟 早川理事長)
 15ページの障害者差別解消法が平成28年4月1日から施行されるが、社会福祉総合センターの舞台について、階段があって車いすでは上がることができない。スロープに改築する等してほしい。
 また、ろうあ者は耳が聞こえないので、災害等が起きた場合に建物から逃げ遅れないよう、目で見てわかるようなモニター等の整備をしてほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 福祉のまちづくり推進の中で記載しているところではあるが、群馬県ではバリアフリー法によるバリアフリーの推進だけでなく、人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づき、より積極的なバリアフリー化を推進しており、聴覚に障害のある人への配慮規定等も定めている。社会福祉総合センターの舞台については、今後バリアフリー化が進むよう、関係課等に働きかけていきたい。

(浦崎会長)
 バリアフリー化を進めるというのは、徐々にということになるかと思うが、なるべく早急に進むよう努力してほしい。
 
(群馬県知的障害者福祉協会 大渕会長)
 110ページの宿泊型自立訓練の必要見込みが、27年度が128人/月、28年度が137人/月、29年度が142人/月となっているが、群馬県の実態にあっていないと思うので、数字を直すことはできないのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 市町村が見込んだ必要量を積み上げたものであるが再確認したい。また、計画の進行に伴って状況等も変わるため、今後見直しをしていきたい。 
 
(群馬県精神障害者社会復帰協議会 笹澤理事)
 必要見込量ということは、3年後までにそこまでやるという数字ではないのか。 

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 今見込んでいる必要量であり、まずはこれに向けて努力はしていくのだが、時間とともに状況等も変わるので、変更もありうる数字である。現時点では、ここに掲げた見込量が達成できるようにしていきたいと考えている。さきほどの大渕会長からの意見については、現実とずれている点もあるので、再確認したいということである。

(群馬県特別支援学校長会 長井副会長)
 91、92ページの教育・文化芸術・スポーツ等の充実の目標であるが、29年度末の目標が25年度末の実績よりも少ないものがある。例えば、中学校の個別指導計画の作成率が91.2%から90%に下がっているが、どのように理解したらよいのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 数値目標については、バリアフリーぐんま障害者プラン6に掲げている以外に、基となる基本計画から数値目標を持ってきているものもある。ご指摘の点は特別支援教育推進計画で平成29年度末の目標として掲げているものであり、その計画の数値を直さないとプラン6の数値も直せないということで教育委員会からは話をいただいている。違和感のある数字でもあるので、教育委員会とも再度検討をしてみたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 新井主任)
 ご指摘の点については、90ページ下段に、「バリアフリーぐんま障害者プラン6以外の計画の数値目標から引用(各計画策定時の数値目標を使用)」という説明文を入れている。

(群馬県特別支援学校長会 長井副会長)
 この数値目標を変更することはできないのか。県民はおかしいと感じるのではないか。

(群馬県特別支援教育室 松本次長)
 29年度末の目標については、平成24年度末の特別支援教育推進計画策定時の目標であり、25年度末の時点で目標を達成しているものもあるが、他の目標が達成できるように進めている状況である。 
 
(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 長井委員のご指摘はもっともであるので、再検討したい。

(浦崎会長)
 現時点で一部目標が達成できて頑張ったという見方もできるが、柔軟な考え方で対応できるように検討してほしい。

(群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長)
 108ページの就労移行支援の利用実績について、25年3月、26年3月、26年9月と数字が減っている。27年度の見込では利用者が増えている。現在は経過措置があるので、特別支援学校卒業生が利用して、その後、就労継続B型事業所や生活介護を利用したりだと思うので、数字がどうだということではないが、実際問題として、就労移行支援をする事業所は増えていくのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 今の意見を承り、就労移行支援事業所が増えるよう取り組んで行きたい。 

(群馬労働局職業安定部職業対策課 根岸課長)
 45ページの「就職率」という文言であるが、厚生労働省の解説にもあるが、新規求職者に対する就職した割合であり、分かりづらいので検討してほしい。
 中学生のポスター最優秀賞について、全体版だけでなく、概要版にも掲載できないか検討してほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 新井主任)
 ポスターを概要版に掲載することについてであるが、印刷の関係で概要版のページ数が限られており、掲載スペースがない状況である。作文についても掲載しておらず、検討はしてみるが、スペース的に掲載は厳しいと思う。プラン5の時も同様の状況であった。概要版はあくまで全体版の概要ということでご理解をいただきたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 「就職率」という言葉については、相談させていただき、適切な言葉にしたい。

(浦崎会長)
 97~98ページの数値目標について、実績と目標値の記載方法が分かりづらいので、目標値がもっと強調されるような記載方法に工夫してみてはどうか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 その点については、再確認したい。
 
(群馬県精神障害者社会復帰協議会 笹澤理事)
 就労移行支援事業所について、利用者が就職してしまうと、その後続けて利用する方がなかなか入ってこないため、休止状態となってしまうことがある。就労移行支援事業所と就労継続支援B型事業所の違いを検討してもらい、県としてモデル的な就労移行支援事業所を作り、それを広めてもらうようなことをしてもらいたい。そういったことをしないと、就労移行支援事業所の事業者も増えないし、利用者も増えないのではないか。
 次に、22ページの相談支援従事者等の養成の中で、障害支援区分認定調査員の研修があるが、障害支援区分の認定の際には、障害特性を見てもらうようでないと、特に精神障害の場合は、日常生活で身体介護を必要としているわけではないし、コミュニケーションが取りにくいということもないため、支援区分が非該当だったり、低く出てしまう。しかし、一日の中で体調を崩すこともあり、相談等にのっていかないと支援ができない。病院を退院してB型事業所にきても、なかなか一日働けない人もいる。障害の特性にあった認定をぜひともお願いしたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 ご指摘の点については、従来からいただいている意見ではあるが、就労移行支援事業所については、最近では単独の事業所もできてきており、実態としては様々だと感じている。いただいたご意見について考えながら、今後の支援策を考えていきたい。
 支援区分の話については、障害者総合支援法の見直しの中でも出てくると思うが、いただいた意見等を踏まえながら、国に要望等していきたい。

(群馬県自閉症協会 秋元副会長)
 知的障害のない自閉症の人が障害者手帳を取得する場合は、精神障害者の手帳となる。障害特性に配慮した支援区分というのは、そのとおりであり、体調を崩して大変なこともあるので、障害特性への配慮というのは是非ともお願いしたい。

(群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長)
 31ページの県立リハビリテーションセンターの再編整備について、県立施設の役割を果たすための機能強化というのは非常に良いことだと思う。ただ、群馬県の施設ということでもあるのだが、伊勢崎地域の拠点ともなっており、「地域の拠点」という文言も入れた方がよい。
 また、「福祉マンパワーの育成」という言葉を「福祉人材の育成」という言葉に変えてほしい。 

(浦崎会長)
 県民が分かりやすいような言葉となるよう検討してほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 地域の拠点ということについては、意見の趣旨はよくわかるのだが、県の拠点の県立施設ということで、地域の拠点というのはなかなか記載しづらいところである。記載方法で工夫できるか検討してみたい。

(浦崎会長)
 他に意見がないようであれば、バリアフリーぐんま障害者プラン6については、今いただいた意見等を勘案して、県の方で計画策定を進めてほしい。
次の議題について、事務局から説明をお願いしたい。

2. 病院敷地内における指定共同生活援助について

(配付資料3「病院敷地内における指定共同生活援助」により事務局から説明)

(浦崎会長)
 県としては、資料3のとおり、病院敷地内における指定共同生活援助の事業について進めていきたいということだが、これについてご意見・ご質問をお願いしたい。

(群馬県看護協会 小川会長)
 精神障害者の社会復帰というのは非常に重要なことであり、今回の話は援護寮的な場となるが、実際に県内で実施しようとしているところはあるのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 条例改正前の段階ではあるが、事業を行うには条件が厳しくなっており、今のところは実施したいという意見は聞いていない。

(群馬県看護協会 小川会長)
 精神障害者の長期入院患者は多く、プラン6の中でも退院率等の目標を掲げて入院患者を減らそうとしており、このような施策が実施されないとなかなか実現が難しいところもある。理想は地域の病院外で生活することだが、多くの人の意見を聞いて、より良い方法を考えて欲しい。
 障害者の雇用についてであるが、精神障害者の雇用は義務化されていないが、精神障害者は得意な分野を持つ人も多いので、ぜひとも雇用を進めてほしい。フルタイムで働くのが厳しいのであれば、条件を緩和するなりしてみてはどうか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 法定雇用率の中では、現在は義務ではないが精神障害者も算定してよいとなっており、平成30年4月からは義務化される。一定時間勤務している人については、常勤換算で算定している。企業からすると急な欠勤等の労務管理の問題もあって難しいところもあるが、多くの人の理解をいただきながら、雇用が促進されるよう取り組んで行きたい。

(群馬県精神障害者社会復帰協議会 笹澤理事)
 病院敷地内における指定共同生活援助の事業については、群馬県精神障害者社会復帰協議会としては絶対に反対の立場ということで意見を言っている。国のQ&Aにあるようなことではなく、障害者権利条約に反した人権侵害である。敷地内には病棟も含まれており、病院の中の一部として、とても地域生活とは言えない。事業に当たっては、指定共同生活援助等の量が県障害福祉計画に定める量に満たないことという条件があるが、群馬県では量に満たないのか、どれくらい満たないのか、それを補うためにどのような努力をするのかということを検討するのが先であり、このような事業での解決を図ることがないようにしてほしい。民間事業者も努力するので、行政でも理解のある支援等をお願いしたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 趣旨としては、平成36年度までのモデル事業であり、そういった点についてもご理解いただけるとありがたい。

(群馬県精神障害者社会復帰協議会 笹澤理事)
 プラン6の32ページに「夜間・休日における症状悪化等の緊急時に対応できる体制整備の推進」とあり、ありがたいことであるが、当番医的なことで利用者にも分かりやすい施策をお願いしたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 夜間診療については、輪番制をとっており、当番病院の方で病床を確保して救急時の対応ができるようにしている。診療所等の理解を得ながらやっていきたいと思っている。この件については、現在、精神科救急の検討部会の中で議論している。

(浦崎会長)
 この事業については、様々な意見があるところであるが、厚生労働省としても試行的にやってくださいということなので、県の方でも様々な意見を聞きながらやるということかと思うが、現時点での県としての考えはどうなっているのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 ご指摘いただいた点等を考慮しながら、少しでも地域移行が進むよう検討を進めていきたい。

(日本精神科病院協会群馬県支部 檀原副支部長)
 精神科病院としては、ここに掲げられていることについて、それぞれの立場で自分の病院をどうするかということで考えている。精神科病院等における退院支援等については、具体的に誰がやるのかというのが問題であり、現状は病院に任されており、自分たちの病院を今後どう運営していくかということと非常に関わってくる。医療費全体を縮小しようという中、どうやって病院経営していくかを考えている。地域移行については、各病院で取り組んでいるが、積極性が問題であり、入院患者を退院させると経営の問題も出てくる。病院の中で退院促進の組織を作るのは、矛盾も出てくる。県が主体的に具体的なものを出さないと、地域移行の推進は難しい。長期入院者の大半は高齢者であり、その人達を高齢者施設に移行できるかというと難しく、時間をかけて問題のない人を退院させている状況である。ただし、現実には退院出来ない人が病院に残ることとなり、その人たちをどうするかが各病院の抱えている一番の問題である。退院促進の数字については、国が精神科病院の精神療養病棟の点数を動かしただけで、大幅に変わる。各病院がその時どうするかということを、今、迫られている。こういった数字については、国の医療政策によって大きく動くと思っている。退院促進や就労について、どこが中心となって進めるかによって大きく変わると思うが、現状は、各病院が主体となっている。 

(浦崎会長)
 県の計画についても、実際には市町村や病院に中心となってやってもらうことも多くなっており、関係機関と協力・連携しながら鋭意努力してもらいたい。
  
(群馬県せきずい損傷者協会 市川会長)
 プラン6の144ページの記載について、群馬県の略図の中で町村の記載がないが、どういうことか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 障害保健福祉圏域の記載であり、例えば、西毛地区の高崎・安中、藤岡、富岡の障害福祉圏域については、それぞれの町村も含まれている。
 なお、パブリックコメントを先日まで実施しており、本日いただいた意見やパブリックコメントの意見等を検討し、今年度末までに計画を策定する予定である。

(6) 閉会

(浦崎会長)
 以上で全ての議事が終了したので、平成26年度第3回群馬県障害者施策推進審議会を終了する。委員の皆さまのご協力に感謝したい。

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