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群馬県の過疎地域

1.群馬県の過疎地域について

 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年3月31日法律第15号)に規定される要件、具体的には、人口要件及び財政力要件をともに満たす区域が過疎地域として指定されます。

(1)過疎地域の要件(当初)

【人口要件】

次のA,B,C,Dのいずれかに該当

  • A 昭和35年~平成7年(35年間)人口減少率30%以上
  • B 昭和35年~平成7年(35年間)人口減少率25%以上かつ平成17年高齢者比率24%以上
  • C 昭和35年~平成7年(35年間)人口減少率25%以上かつ平成17年若年者比率15%以下
  • D 昭和45年~平成7年(25年間)人口減少率19%以上

【財政力要件】

平成8年度~平成10年度の平均財政力指数0.42以下かつ公営競技収益13億円以下

(2)平成22年過疎法の一部改正による追加要件

【人口要件】

次のA,B,C,Dのいずれかに該当

  • A 昭和35年~平成17年(45年間)人口減少率33%以上
  • B 昭和35年~平成17年(45年間)人口減少率28%以上かつ平成17年高齢者比率29%以上
  • C 昭和35年~平成17年(45年間)人口減少率28%以上かつ平成17年若年者比率14%以下
  • D 昭和55年~平成17年(25年間)人口減少率17%以上

【財政力要件】

平成18年度~平成20年度の平均財政力指数0.56以下かつ公営競技収益20億円以下

(3)平成26年過疎法の一部改正による追加要件

【人口要件】

次のA,B,C,Dのいずれかに該当

  • A 昭和40年~平成22年(45年間)人口減少率33%以上
  • B 昭和40年~平成22年(45年間)人口減少率28%以上かつ平成22年高齢者比率32%以上
  • C 昭和40年~平成22年(45年間)人口減少率28%以上かつ平成17年若年者比率12%以下
  • D 昭和60年~平成22年(25年間)人口減少率19%以上

【財政力要件】

平成22年度~平成24年度の平均財政力指数0.49以下かつ公営競技収益40億円以下

(4)平成29年過疎法の一部改正による追加要件

【人口要件】

次のA,B,C,Dのいずれかに該当

  • A 昭和45年~平成27年(45年間)人口減少率32%以上
  • B 昭和45年~平成27年(45年間)人口減少率27%以上かつ平成27年高齢者比率36%以上
  • C 昭和45年~平成27年(45年間)人口減少率27%以上かつ平成27年若年者比率11%以下
  • D 平成2年~平成27年(25年間)人口減少率21%以上

【財政力要件】

平成25年度~平成27年度の平均財政力指数0.50以下かつ公営競技収益40億円以下

2.群馬県過疎地域自立促進方針

 過疎地域自立促進特別措置法第5条に基づき、群馬県過疎地域自立促進方針を策定しました。

3.群馬県過疎地域自立促進計画

 過疎地域自立促進特別措置法第7条に基づき、群馬県過疎地域自立促進方針を策定しました。

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