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知事への御質問・御回答(群馬県未来構想フォーラム)

「群馬県未来構想フォーラム」(富岡・甘楽地域)での御質問・御回答

準備中です。(令和4年6月20日(月)に開催した「群馬県未来構想フォーラム」(富岡・甘楽地域)での意見交換について掲載予定です。)

「群馬県未来構想フォーラム」(安中地域)での御質問・御回答

準備中です。(令和4年6月13日(月)に開催した「群馬県未来構想フォーラム」(安中地域)での意見交換について掲載予定です。)

5月にいただいた御質問・御回答

準備中です。(令和4年5月に「群馬県未来構想フォーラム 知事への御質問」受け付けフォームからいただいた御質問と御回答について掲載予定です。)

「群馬県未来構想フォーラム」(太田地域)での御質問・御回答

準備中です。(令和4年5月16日(月)に開催した「群馬県未来構想フォーラム」(太田地域)での意見交換について掲載予定です。)

「群馬県未来構想フォーラム」(館林・邑楽地域)での御質問・御回答

準備中です。(令和4年5月9日(月)に開催した「群馬県未来構想フォーラム」(館林・邑楽地域)での意見交換について掲載予定です。)

4月にいただいた御質問・御回答

準備中です。(令和4年4月に「群馬県未来構想フォーラム 知事への御質問」受け付けフォームからいただいた御質問と御回答について掲載予定です。)

「群馬県未来構想フォーラム」(前橋地域)での御質問・御回答

令和4年4月25日(月)に開催した「群馬県未来構想フォーラム」(前橋地域)では、知事と参加者の皆様とで、以下のような意見交換が行われました。

【意見】

 住民の高齢化が進み、住宅団地に空き家(空室)が多いので、国への働きかけを含め、空き家対策をお願いします。また、国や県による団地に対するいろいろな規制を外して上手く活用を図れば、子育て世帯が増加して、住環境がよくなり、地域の発展と移住者の増加につながると思います。

【回答】

 住宅団地の状況や、どのような規制があるのかについて、現状を調べたいと思います。そのうえで、県として何ができるのか考えていきたいと思います。

(調べた結果による回答)

【回答】

 前橋市営住宅に対する御意見と思われますが、公営住宅全般に対する御意見として、回答いたします。
 公営住宅は、高度経済成長期の住宅不足に対応するため、昭和40年代から50年代に次々に建築されてきました。
 現在、本県の公営住宅は、建替や大規模リニューアルの検討時期とされている築後30年を超えるストックが大半となっていますが、民間住宅の供給数増加や建物の老朽化等に起因した魅力の減少に伴い、入居率が低下しています。
 公営住宅法の規定に基づき建築された公営住宅は、原則として、住宅に困窮する収入の低い世帯のみ入居が可能で、公営住宅以外の用途で使用するには国の承認が必要となります。
 しかし、御指摘のとおり、需要の低い公営住宅を有効活用することは、重要な課題です。
 県と市が連携して、地域に必要な公営住宅の供給量を推計しながら、過大なストックに対し、最小限の財政負担で有効活用する方法の検討に取り組んでいきます。

【意見】

 車社会の群馬県では道路の整備が不可欠ですが、公共交通を残すということも大事だと思います。そのためには、自動車をある程度制限して、公共交通を皆さんに利用していただかないといけないと思いますが、その点について、知事はどのような考えを持っているか、教えてください。

【回答】

 公共交通は非常に大事だと思っていますので、今後について、いろいろ検討しています。車社会の群馬県で自動車を制限するのは、現実的には難しいと思います。例えば、MaaSや自動運転等といった話や、高齢化社会に向けた乗り合いの仕組みも含めて、未来の姿も見すえながら、様々な知恵を組み合わせて考えていかなくてはならないと思っています。

【意見】

 高齢化社会について、働く年齢が引き上がり、高齢者の組織に入ってくれる人が減り、衰退してきていることが大きな問題だと思っています。
また、農業について、先進国の中で自給率が最低だということが、たいへんな問題だと思っています。農業者の団体も高齢化しており、あと5、6年したらみんな潰れてしまうという大変な事態になっています。消費者が、自分達の国の食の問題についてもう少し意識を持ってもらえるよう、県や市にもっと力を入れてもらいたいです。

【回答】

 県が取り組んでいる県民の幸福度向上に関してアンケート調査を行ったところ、幸福と感じる理由の1位は健康でした。健康寿命を延ばすことは、幸福度向上はもとより、高齢者の組織の活発化につながると考えていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
 農業については、農業の収益性を高めることが根本的な解決策だと思いますので、生産性を高め、若い人が就農したいと思えるよう力を入れていきたいと思います。

【意見】

 私が住む地区にも住宅団地が結構ありますが、半分しか入居していないところもあります。県営住宅とあわせて、市営住宅も調査してほしいです。

【回答】

 市営住宅は市が管轄していますが、市町村としっかり連携を取っていきたいと思います。現状を調べたうえで、県として何ができるのか、市と連携して何ができるのか、考えていきたいと思います。

(調べた結果による回答)

【回答】

 前橋市営住宅の入居率について、市の所管課に確認したところ、近年、低下傾向にあります。
 本日最初の御意見に対する回答と同じく、県と市が連携して、地域に必要な公営住宅の供給量を推計し、過大なストックに対し、最小限の財政負担で有効活用する方法の検討に取り組んでいきます。

【質問】

 私の自治会には群馬県公社総合ビルがあります。近隣の自治会を含め、緊急避難先の小学校等が遠いので、同ビルを緊急避難先として使えるようにできるのでしょうか。

【回答】

 現状を調べたうえで、県として何ができるのか考えていきたいと思います。

(調べた結果による回答)

【回答】

 公社総合ビルは、非常災害時に警察署の代替庁舎として位置づけられています。このため、緊急避難先として使用させてほしいとの御希望に添えないことを御理解ください。

【意見】

 高齢者は、いろいろな経験と知識を持っています。高齢者は生きがいがあるほうが健康で長生きができると思いますので、人材として活用して生きがいを感じてもらったほうが良いと思います。

【回答】

 国や県で、シルバーボランティア等、いろいろな仕組みで、高齢者の方々に、活躍していただく枠組みをつくっています。元気な方々ができる限り仕事を続けていただけるような社会を目指していきたいと思います。

【意見】

 PTA活動で他の保護者と交流する中で、親世代のITの活用について、まだ普及が足りていないと感じています。そのあたりに力を入れてもらえると、親も子供と一緒に盛んに活動ができると思います。

【回答】

 群馬県は今、デジタル先進県を目指しています。デジタル化は、そのこと自体が目的ではなく、デジタル化によってみんなが便利になって生活が豊かになることが目的だと考えています。高齢者の方々にもデジタルに親しんでもらえるよう、デジタルを活用してもらうという意識改革、啓蒙にしっかり取り組むとともに、デジタルリテラシーを広げていく取り組みにも改めて力を入れていきたいと思います。

「群馬県未来構想フォーラム」(渋川・北群馬地域)での御質問・御回答

令和4年4月18日(月)に開催した「群馬県未来構想フォーラム」(渋川・北群馬地域)では、知事と参加者の皆様とで、以下のような意見交換が行われました。

【質問】

 栃木県には防災館という施設があり、災害意識の向上のため年間2万人以上の子供達が勉強に来ると聞きました。群馬県には同様の施設がありませんが、知事として、そういった構想があるか教えてください。

【回答】

 知事就任以来、防災対策には力を入れており、県庁の中に最新の設備を備えた危機管理センターオペレーションルームを新たに設置し、災害等があった時にはそこを拠点に対応することにしました。防災教育の取組については、群馬県として新たに対応できることがあるかどうか検討したいと思います。

【質問】

 人口減少にどうやって歯止めをかけるのか、知事の考えを教えてください。

【回答】

 出生率の向上は現実的にはとても難しく、日本の人口を増やすということはとても長い時間がかかります。有効な対策は、移住人口と交流人口の増加だと考えています。テレワークなど新しい働き方が広まる中で、首都圏で仕事をしていても、もう少しゆとりのある生活をしたいと考えている30~40代が新たなターゲットになります。それと同時に、自然がたくさんあって人々がゆったりと暮らしているという良い面を強みとして発信していきたいと考えています。

【意見】

 県から自治会あてに、コロナ禍の中、道路愛護をどうしたらよいか迷うような表現の文書が来ました。コロナ禍で、自治会としても悩みながら、何とかしなければならないと思っているので、表現方法はよくチェックして欲しいです。
 また、吉岡町は今は人口が増えていますが、2040年というと人口減少が心配です。

【回答】

 文書について真意が伝わりにくい内容になっていないかよく確認したうえで、改善できるところは改善していきたいと思います。人口減少については、希望している人達が家庭を持ち、子育てをしていける社会をつくり、移住人口や交流人口を増やしていかなければならないと考えています。

【意見】

 例えば、伊香保のスケートリンクで夏期にスポーツ以外の目的で使えるよう規制緩和してもらえると音楽イベント等で地域が元気になるような取組ができると思います。いろいろな規制をできるだけ緩和してもらえれば、様々な利用目的や利用価値が出てくると思います。

【回答】

 伊香保のスケートリンクについては、県有施設の見直しの一環として、今後、収益構造を好転するため、知恵や工夫を凝らしていろいろな試みをしていきます。スポーツ施設にどのような制限があるのかについては、よく確認したいと思います。

(調べた結果による回答)

【回答】

 令和4年度より、群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクに夏期の使用規定を設け、スポーツ利用やイベント利用等、多様な用途での利用を可能としました。今後は、夏期の活用など、施設を有効活用し、収支の改善及び更なる地域活性化につなげていきたいと考えています。

【質問】

 群馬県では対応の優先度が一番高い災害として何を想定して準備をしているのか教えてください。

【回答】

 地震や火山等、災害はいろいろなものを想定しなければいけませんが、群馬県が今一番気をつけなければならないと考えているのは気象災害、特に台風や豪雨等による河川の氾濫、水害です。現行の「ぐんま・県土整備プラン2020」でも河川の氾濫による水害対策に力を入れています。

【質問】

 群馬県は非常に自然が豊かですが、森林、竹林の荒廃や遊休農地の増加について、未来に向けてどうしていこうと考えているのか教えてください。

【回答】

 林業、農業の生産性を上げ、収益のあるビジネスにして、若い従事者の生活を支えられる産業にすることが根本的な解決につながると考えています。例えば、林業では今年、タワーヤーダーを導入し、急傾斜地でも収益が挙げられるような取組や、関係する企業にトップセールスなどを行っています。農業でも海外の事例なども参考に耕作放棄地の活用を進めていきたいと考えています。

【質問】

 渋川、子持、赤城、北橘をつないで、前橋の田口から上武国道に接続する樽バイパス構想を知事に要望しましたが、知事の考えを教えてください。

【回答】

 公共事業については、限られた財源の中で費用対効果等も考えながら、「ぐんま・県土整備プラン2020」に基づき整備していきます。

【質問】

 県の「新・群馬県総合計画」で示している「自立分散型の社会」について説明してください。

【回答】

 国等と必要な連携はしながらも、可能な限り地域でできることは地域でやっていくことが自立分散型の社会です。それぞれの地域の事情に応じて最大限知恵を使って自由を獲得していくこと、その集合体が群馬県の大きな力になる、という発想を広げていくことが自立分散型の社会をつくることにつながると考えています。

「群馬県未来構想フォーラム」(高崎地域)での御質問・御回答

令和4年4月11日(月)に開催した「群馬県未来構想フォーラム」(高崎地域)では、知事と参加者の皆様とで、以下のような意見交換が行われました。

【質問】

 首都直下型地震による大災害が起きたときに、群馬県が第2の首都としての役割を果たせるのではないでしょうか。

【回答】

 実は今、首都直下型地震時に群馬県が果たせる役割を政府に対して提案していこうと、県庁内で議論しているところです。医療をはじめ、群馬県がバックアップの役割を果たせると思っています。災害レジリエンスという観点からも、しっかり発信していきたいと思います。

【質問】

 県の政策を進めるにあたり、市町村に求めることは何でしょうか。

【回答】

 県がどのような施策を展開しようとしても、市町村と連携しなければ前に進みません。県と市町村は役割が違いますが、対等な立場で日頃から十分に連携を図り、相互の信頼関係を築きながら施策を進めていくことが重要だと考えています。

【意見】

 不登校の子の中で、自分の意思で行かない選択をしている子が増えています。今までの学校制度によらない、オルタナティブ教育の学校も増えています。そういう子供達が、始動人になってくれるのではと期待しています。

【回答】

 群馬県は、いろいろな個性を持った人達が活躍し、多様性からイノベーションが生まれていく多文化共生の社会を目指しています。不登校の問題については、いろいろな個性を持った子供が生きやすい状況をつくっていくため、教育にもいろいろな選択肢があったほうが良いと考えています。

【質問】

 子供を産みたいと思っている方はたくさんいるのですが、経済状況などにより産めない方もいます。人口減少社会の中で、子供を産み、育てる社会をつくっていくのか、または外から人を呼んでくるのか、どのように取り組むのでしょうか。

【回答】

 交流人口と移住人口を増やしていくことに力を入れていくとともに、子供を産みたいと思う人が産むことができ、結婚したいと思う人が結婚できるような社会をつくっていきたいと考えています。そのためには、群馬県内で就職できる、働ける場所があるという状況をつくっていくなど、幅広く取り組んでいかなければいけないと考えています。

【質問】

 企業等がSDGs、トランスフォーメーションを進めていくためには、大企業は自ら方策があるとしても、中小企業向けに何か方策があると良いと考えていますがいかがでしょうか。

【回答】

 SDGsの考え方を取り入れていかないとビジネス展開ができない、ということを大きな企業はグローバルの流れで分かっていますが、中小企業の皆さんは警戒感が高いと感じています。例えば、グリーンイノベーションにも関係する条例(「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』実現条例」)等を踏まえながら、経済界、商工会議所、商工会等の皆さんとしっかり議論し、中小企業の皆さんにも時代の流れを含めて、知事自ら先頭に立って説明をしていきたいと思います。

【意見】

 県の施策と、地域で実施しているウォーキング活動が連動してくると、群馬県の健康寿命が上位に上がっていく可能性があると考えています。

【回答】

 県が行った県民アンケートでは、幸福かどうかを判断する理由として、健康が最も重要視されていることが分かりました。県民の皆さんが1日でも長く健康でいただくことが、御本人だけではなくて周りの方々、御家族の方々にとってもとても大事です。県の施策と、地域の皆さんの活動が同じ方向を向いていると思いますので、しっかり連携して様々な施策を進めていきたいと思います。

【意見】

 コロナ禍で群馬から東京などの県外へ出て行く人の割合・数が減っていますが、東京等に進学・就職するという学生はまだまだ多いと感じています。そのような人材が群馬県に留まらずに、県外に出てしまうということについてどのように考えていますか。

【回答】

 群馬県にも魅力のある、やりがいのある企業があり、その情報を高校生・大学生の皆さんにしっかり伝えていく取組が大切だと考えています。また、劣化版の東京をつくるのではなく、群馬県だからこそできることをやる、県民のプライドを上げるような施策をやる、テレワークで働く人材を呼び込むなど、群馬県に留まってもらえるような施策に複合的に取り組んでいきたいと思います。皆さんからも、なにかいい提案があったら、県庁にお寄せください。

「群馬県未来構想フォーラム」(伊勢崎・佐波地域)での御質問・御回答

令和4年2月14日(月)に開催した「群馬県未来構想フォーラム」(伊勢崎・佐波地域)では、知事と参加者の皆様とで、以下のような意見交換が行われました。

【質問】

 「自立分散型の社会」を目指すというのは、どういうイメージですか。

【回答】

 地方分権改革や、農畜産物やエネルギーの地産地消等を進めて、できるだけ地域のことは地域で決められる社会を目指すことだと考えています。「分散」には、中央集権的ではなく、地域のそれぞれの判断で物事が動いていき、ゆるやかに連合体をつくっていくイメージを込めています。

【意見】

 デジタル人材の育成の観点から、中小企業のリスキリング(新たな価値を創出する学び直し)を進めてほしいです。

【回答】

 自らリカレント教育(社会人の学び直し)を行っている業界もあります。また、県では様々な補助や支援を行っています。まだ不十分な面もあるかと思うので、特にデジタル人材育成のリカレント教育等の強化について検討したいと思います。

【意見】

 地域の自由な発想でまちづくりができるよう、土地に関する規制緩和を行ってほしいです。

【回答】

 規制改革という視点は必要だと思います。一方で、災害対策上必要な規制というものもありますので、規制と緩和のバランスが重要だと考えています。

【質問】

 「新・群馬県総合計画」とSDGsとの関連性について教えてください。

【回答】

 「新・群馬県総合計画」は、SDGsの精神を踏まえて策定しました。この総合計画は、20年後の理想の地域像を掲げ、その実現に向けて現時点では何に取り組むべきかを考えるバックキャスティングという手法で作成しており、これに沿って県政を進めていきたいと考えています。

【質問】

 不登校や、経済的な理由で希望する教育を受けられない子供達についてどう考えていますか。また、オルタナティブスクール(子供の自主性を尊重した自由度のある民間の施設)に通う日数が学校の出席日数に含まれるよう、県全体で統一することは難しいのでしょうか。

【回答】

 オンラインによる授業の確保も必要ですが、子供達の成長にはリアルも重要であると考えています。オルタナティブスクールや通信制の学校等、子供達に選択肢を増やすことが大事だと思っていますが、そのうえで、何らかの理由で希望する選択ができない方々への配慮も必要だと思います。オルタナティブスクールに通う日数の扱いについては、現状を調べてからお答えします。

(調べた結果による回答)

【回答】

 義務教育段階の不登校児童生徒がオルタナティブスクール等の民間の施設などに通った場合の在籍校における出欠の扱いについては、文部科学省の通知に基づき、校長が、市町村教育委員会と連携をとり、児童生徒の学びの状況が適切なものである場合に、出席と判断することができるとしています。本県としては、民間施設等に通う不登校児童生徒の学習や生活の状況を把握し、適切な出席の判断がなされるよう、引き続き、市町村教育委員会と連携して取り組んでいきます。

【質問】

 知事は伊勢崎・佐波地域にどのようなことを期待しているでしょうか。

【回答】

 ものづくりや農業が盛んでポテンシャルが高い地域だと思います。また、多文化共生の全国的なモデル地域になれると期待しています。県では、伊勢崎ブランドの価値の向上や、就職先としての企業の魅力の発信、新たなビジネスチャンスの創出等、様々な支援を行っていきたいと思います。

【意見】

 伊勢崎市内で、非線引き区域の1,000平方メートル以下の開発をする際に、あまり好ましくない宅地開発が行われる例があり、まちづくりの未来に疑問を感じます。

【回答】

 規制については、緩和すべきものと規制すべきものの全体のバランスが重要だと考えています。あまり好ましくない宅地開発については、状況について調べてからお答えします。

(調べた結果による回答)

【回答】

 御意見のように、現在の規制では無秩序な市街化が懸念されるなどの区域がある場合には、都市計画法施行令に基づく伊勢崎市の条例により、区域を限り300平方メートル以上3,000平方メートル未満の範囲内で、開発許可対象規模の引き下げを行うことが可能です。

【意見】

 高齢化が進んだ地域では、地域の活動への参加者が少なく、役員のなり手もありません。参加のインセンティブ等について良い知恵があれば教えてもらいたいです。

【回答】

 県では、健康寿命の延伸に取り組んでいます。高齢者が社会活動に参加すること自体とても意義があり、また、元気でいることで医療費がかからないという面でも貢献します。高齢者の方がいろいろな形で社会に貢献してもらえるような取組を広げていきたいと思います。

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E-mail chihousuishin@pref.gunma.lg.jp
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