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平成25年度に取り組む主な事業

第1章 地球温暖化の防止

次世代自動車充電インフラの整備促進

 本県は、全国有数の自動車社会であることから、環境にやさしい自動車社会を目指す一環として、電気自動車(EV)やプラグインハイブリット自動車(PHV)の普及を進めております。
 これまでも、その普及を図るために埼玉・新潟との3県知事会議において連携し、充電インフラ整備を行ってきましたが県内にはまだ空白地が多く存在しています。
 こうした中、国の平成24年度補正予算により、EVやPHVに必要な充電インフラの整備を加速するための補助事業である「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が制定されました。 県では、この事業を活用した充電インフラ整備を推進するために、「群馬県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、次世代自動車の一層の普及促進と利便性向上を図るとともに、環境に優しい地域づくりをより一層進めていきます。

地球温暖化防止活動推進センター

 地球温暖化防止活動推進センターは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化の現状に関する情報提供や、温暖化対策の普及啓発を行う拠点として平成17年5月に設置されました。
 本県では、「NPO法人地球温暖化防止ぐんま県民会議」が、県知事によってセンターとして指定されています。
 平成25年度は、地球温暖化防止活動推進員や環境GS認定事業者への支援、節電・省エネプロジェクトにおける出前講座等を、県と協働して実施します。(詳細については第2部第1章第1節「温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現」を参照してください。)

再生可能エネルギー等導入推進基金

 東日本大震災や原子力発電施設の事故を契機とした電力需給ひっ迫へ対応し、新たな大規模災害に備えるために、避難所や防災拠点に再生可能エネルギー(太陽光、風力、小水力等)を活用した自立分散型エネルギーの導入を推進します。
 また、「災害に強く、低炭素な地域づくり」を目指しています。
 そこで、平成25年度に国の補助金を活用し、県において群馬県再生可能エネルギー等導入推進基金を造成し、避難所や防災拠点に成り得る公共施設・民間施設への再生可能エネルギー設備の導入を支援し、二酸化炭素を削減します。

第2章 生物多様性の保全

尾瀬シカ対策

 尾瀬ヶ原を中心に、シカによる湿原の踏み荒らしやミズバショウなどの食害が深刻化しており、このままでは尾瀬の貴重な自然が荒廃する危険があることから、被害を減少させるため、尾瀬に侵入するシカの移動ルート上で捕獲を実施します。

第3章 生活環境の保全と創造

微小粒子状物質(PM2.5)測定体制の整備

 大気中に浮遊している大きさ2.5マイクロメートル(注1)以下の微小粒子状物質(PM2.5)について、その質量濃度の測定体制整備を進めます。平成24年度末時点の3か所(前橋局、太田局、沼田局)に加え、富岡、東吾妻の一般環境大気測定局に測定機器を設置します。
 これらの測定データは「PM2.5注意報」の発令に活用されるほか、ホームページで即時公表されます。
 また、PM2.5の成分分析を実施するための機器を整備し、県内2か所での成分分析を実施します。

  • 注1 マイクロメートル:1マイクロメートルは1ミリメートルの千分の1です。

放射線対策

 平成23年3月に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、群馬県も一部地域が放射性物質によって汚染されました。県民の健康を守ることを最優先にこれまで関係者により様々な取組が行われてきています。
 県では「県・市町村放射線対策会議」を設置し、県内の放射線対策の総合的な推進に努めてきました。
 平成25年度も引き続き関係者の連携を図り対策を進めていきます。特に汚染状況重点調査地域に指定された市町村等における面的な除染を推進し、一日も早い放射性物質の除去に取り組みます。また、県内25か所に設置したモニタリングポストによる空間放射線量率の常時測定等、放射性物質に対する監視を引き続き適切に実施していきます。情報の「見える化」も進め、放射能に対する県民理解が一層進むよう努めます。

群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例

 近年、建設工事に伴い排出された土砂等による埋立て等について、周辺地域の住民から有害な物質の混入や堆積された土砂等の崩落を心配する声が増えています。
 そこで県では、生活環境を保全するとともに、土砂災害の発生を防止するために「群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例」を制定しました(平成25年6月21日公布、同年10月1日施行)。この条例では、有害な物質で汚染されている土砂等による埋立て等を禁止するとともに、面積が3,000平方メートル以上の埋立て等を行おうとするときは、原則として知事の許可を要することとしています。

第4章 持続可能な循環型社会づくり

3Rの推進

 県内で発生するごみの発生と処理の状況をみると、1人1日当たりのごみ排出量及びリサイクル率ともに他の都道府県よりも低位にあります。ごみを減らし資源を有効活用する循環型社会の実現のために、県では「ぐんま3R推進会議」を設置して、市町村や関係団体と連携協力して、ごみの発生抑制やリユース、リサイクルを推進する施策に取り組んでいきます。また、県民一人一人がごみ処理のルールを守り適正に処理するとともに、不用になったものを簡単には捨てずリユース、リサイクルに努めることが大切であることから、県民への普及啓発にも取り組んでいきます。

第5章 すべての主体が参加する環境保全の取り組み

環境にやさしい買い物スタイルの普及促進

 レジ袋の削減を中心に、簡易包装の励行、容器包装廃棄物の店頭回収等、環境にやさしい買い物スタイルの普及促進を行います。
 事業者、消費者団体、行政(県及び35市町村)で構成される協議会により、低炭素・循環型社会の実現に向けた、ライフスタイルの見直しにつなげるための県民運動を展開します。
 

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