本文へ
表示モードの切替
印刷

第2部第3章第1節 放射線対策

第1項 空間放射線量調査

1 空間放射線量のモニタリング

(1)モニタリングポストによる監視

 モニタリングポストは、放射性物質の飛来を監視する「火の見やぐら」の役割を担っています。県では、平成2年度から衛生環境研究所の屋上、(地上21.8メートル)にモニタリングポストを設置し、継続して測定を行ってきています。
 平成23年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、衛生環境研究所(前橋市上沖町)では一時的に空間線量の上昇が認められましたが(平成23年3月15日13時から14時:0.562マイクロシーベルト(注)/時)、その後減少し、現在では0.03マイクロシーベルト/時前後と事故前の平常値の範囲内で安定して推移しています。
 平成24年3月には、モニタリングポスト(地上1メートル)を更に24基設置し、現在は25基で県内全域を常時監視しています。平成24年度の県内の状況(地上1メートル)は、0.013から0.161マイクロシーベルト/時の範囲で推移しています。

  • 注 シーベルト:人体が受けた放射線による影響の度合いを表す単位です。

(2)サーベイメータ等による測定

 モニタリングポストによる監視とは別に、県と市町村では、サーベイメータ等により定期に生活圏を中心に放射線量率を測定しています。測定結果は地図化し、「群馬県放射線マップ」として公表しています。平成23年度は、679地点で測定し、0.3以上0.4マイクロシーベルト/時未満の地点が全体の0.7%(5地点)、0.2以上0.3マイクロシーベルト/時未満の地点は全体の5.6%(38地点)ありました。平成24年度は、1,115地点で測定した結果0.3以上0.4マイクロシーベルト/時未満の地点は無くなり、0.2以上0.3マイクロシーベルト/時未満の地点も、全体の1.5%(17地点)に減少し、全体的に空間放射線量率の減衰傾向が認められます。

2 汚染状況重点調査地域

 東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により大気中に放出された放射性物質が降下・沈着し、平均的な空間放射線量率が0.23マイクロシーベルト/時以上である地域については、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、国が市町村ごとに「汚染状況重点調査地域」として指定することとされています。県内では平成23年12月28日付けで、桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、及びみなかみ町の12市町村が指定を受けました。
 その後の詳細調査の結果、片品村とみなかみ町については、空間放射線量率が低いことが確認され、平成24年12月27日付けで指定が解除されました。
 「汚染状況重点調査地域」に指定されている10市町村のうち9市町村で「除染実施計画」が策定され、除染作業がスタートしています。除染は、学校や公園等の子ども空間から優先的に実施され、順次住宅等にも広がってきています。
 除染実施計画策定市町村:桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、川場村(安中市については、その後の詳細調査の結果、面的除染が必要な区域は確認されていません。)

第2項 放射能調査

1 上水道

(1)水道水の監視

 水道水中の放射性物質の監視については、従前から文部科学省委託事業である「環境放射能水準調査」の一環として年1回測定を行っていましたが、原子力発電所事故の発生を受けて、強化モニタリングとして毎日1回測定を行う体制となりました。概ね平成23年4月下旬を最後に放射性ヨウ素及び放射性セシウムは不検出が続いていたため、文部科学省の方針変更を受けて、平成24年1月からは3か月分の水道水を濃縮し、精度を100倍に高めた測定を行う体制へと移行しました。なお、平成24年度の測定結果は、セシウム134が0.0015から0.0024ベクレル(注)/キログラム、セシウム137が0.0031から0.0034ベクレル/キログラムという結果でした。

  • 注 ベクレル:放射性物質が放射線を出す能力を表す単位です。1秒間に崩壊する原子核の数を表します。

(2)県営水道の監視体制

 企業局は水道用水供給事業者として4つの県営水道を運営しており、16市町村の経営する水道事業を通じて、県内の約160万人に水道水を供給しています。
 安全な水を供給するという事業者としての責務から、水質検査センター(太田市新田反町町)においてゲルマニウム半導体検出器を導入し、平成23年9月12日から県営水道の浄水について、自前で放射性物質の検査を実施しています。
 水質検査センターでは、県営水道の浄水場ごとに、放射性ヨウ素、放射性セシウムについて週1回検査し、結果を公表していますが、検査開始以降、放射性物質は検出されていません。

2 流通食品等

 食品中の放射性物質について、平成24年4月1日から新たな基準値が設定されました。県内に流通する食品の安全性を確認するために、放射性物質の検査を実施し、結果を速やかに情報提供しています。平成24年度は計120検体の検査を実施し、すべての検体で基準値を下回っていました。

3 県産農畜産物

(1)農産物

 県内で生産されている農産物については、定期的に検査を実施し、安全性を確認しています。
 県内では、平成23年3月にホウレンソウ及びカキナが暫定規制値を超えたため、出荷規制の対象となりました。その後、検査によって安全確認されたため、平成23年4月には出荷規制は解除になりました。
 また、平成23年6月の検査で暫定規制値を超えたため出荷が制限されていた茶については、平成24年5月の検査で一部解除、さらに平成25年6月の検査で残りの地区の出荷制限が解除されました。
 これにより、県内で生産されている農産物で出荷が制限されている品目はなくなりました。
 平成25年度も引き続き、農産物の生産・出荷等の実態に応じて、出荷前又は出荷初期段階で定期的な検査を実施し、安全性を確認していきます。

(2)牛肉

 平成23年7月8日に福島県産の牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことにより、牛肉の安全性への信頼性が揺らいだ状況となり、群馬県のみならず東日本各地で枝肉価格が暴落し畜産農家は大打撃を受けました。
 本県では県内のと畜場に出荷された肉用牛を対象として同年7月31日から県内で全頭検査を実施しています。これまで基準値を超過する牛肉が平成24年10月に1頭検出されましたが、その後は、飼養管理の徹底により、基準値を超える牛肉は検出されていません。
 平成24年度 検査頭数:14,103頭

(3)原乳

 原乳については、平成23年3月22日から県内全域が対象となるよう毎週2検体、平成24年1月18日からは毎週3検体について検査を継続しています。
 これまで、全ての検体が暫定規制値を大きく下回っています。
 平成24年度 検査回数:50回 検査数:150検体

(4)豚肉、鶏肉

 豚肉については月1回2検体ずつ、鶏肉については、四半期に1回2検体ずつ検査を行いましたが、いずれも放射性物質は未検出でした。

4 野生獣肉・きのこ

(1)野生獣肉

 県内各地で捕獲された野生獣肉については、環境調査及び食肉利用の面から検査を実施しています。なお、クマ・イノシシ・シカ及びヤマドリについては、原子力対策本部長から県内全域を対象として出荷制限の指示がありました。検査結果については、県のホームページで公開しています。

(2) きのこ

 栽培されているきのこ類については、毎週定期的にモニタリング検査を行い、安全性を確認しています。また、安全なきのこ生産を推進するため、放射性汚染物質の簡易測定器を購入して検査態勢を整備し、きのこ原木やほだ木等の生産資材を対象とする指標値(きのこ原木・ほだ木の放射性セシウム50ベクレル/キログラム、菌床等の放射性セシウム200ベクレル/キログラム)の確認検査等を実施しています。

5 各種飼料等

(1)平成24年産飼料作物、牧草等への対応について

 牛乳や肉類の安全性を確保するために、前年度に引き続き、飼料作物や牧草等の品目ごとにきめ細やかな放射性物質検査を実施しました。青刈りトウモロコシや飼料イネ等の単年生飼料作物は、その大部分が放射性物質は不検出であったことから、飼料としての利用が可能となりました。しかし、一部の地域の永年生牧草地において、飼料の暫定許容値を超過した牧草が生産されていたことから、これらについては利用の自粛を要請しました。

(2)永年生牧草地の除染(草地更新)について

 飼料の暫定許容値を超過した牧草を生産した永年生牧草地について、飼料としての利用を再開するためには除染(草地更新)が必要であることから、平成24年度においては約190ヘクタールの除染(草地更新)を行いました。

(3)平成25年産飼料作物、牧草等への対応について

 牛肉や牛乳の安全性を確保するため、平成25年産永年生牧草、稲わら及び前年度に除染(草地更新)を行った永年生牧草を対象に、放射性物質検査を実施しています。

6 農地土壌等

 県産農畜産物の安全性を確保し、生産者が安心して営農に取り組めるよう、平成23年4月から県内の農地土壌を対象とした放射性物質にかかる土壌調査に取り組んでいます。

(1)モニタリング定点調査

 モニタリング定点調査では、県内の農地土壌における放射性セシウム濃度の平成23年度以降の推移を把握するため、継続的な土壌調査を実施しています。平成24年度は、県内88地点で調査を実施したところ、各地点の濃度は15から1,742ベクレル/キログラム乾土の範囲で、平均すると208ベクレル/キログラム乾土でした。
 各地点の放射性セシウム濃度は、約1年半の間に28%減少していました。このことは放射性セシウムの崩壊による物理的減衰(約20%)以上に減少したことを示しています(図2−3−1−4)。その理由については、同一ほ場内のばらつきのほかに、風雨によるほ場からの流亡・流入などの自然要因や、ほ場管理の違いなど人為的要因の差による可能性が考えられます。
 モニタリング定点調査の結果は、県のホームページで公開しています。

(2)詳細調査(水稲)

 詳細調査(水稲)では、放射性セシウムの玄米への移行低減対策のひとつであるカリ施用の効果の検証を目的として、施肥指導を行うとともに、玄米中の放射性セシウム濃度と土壌・耕作管理状況等に関する詳細な調査を実施しています。平成24年度は、県内55地点で調査を実施したところ、玄米中の放射性セシウム濃度は全ての地点で不検出または基準値(100ベクレル/キログラム)以下でした。
 玄米への放射性セシウムの移行については、既存の知見と同様にカリ施用の有効性を示し、水稲栽培後の土壌の交換性カリ含量が25ミリグラム/100グラム乾土以上の地点では、玄米の放射性セシウム濃度は全て不検出でした。
 本結果は、調査1年目の中間報告となりますが、今後も安全な農作物生産をより確かなものにするための詳細な調査・技術対策を推進していきます。詳細調査(水稲)の結果は、県のホームページで公開しています。

7 下水汚泥

 原子力発電所事故に起因し、下水汚泥からも放射性物質が検出されており、県が管理している流域下水処理場(奥利根、県央、桐生、西邑楽、利根備前島、平塚)で発生する下水汚泥の放射性物質濃度を、平成23年5月から概ね2週間間隔で検査しています。これまでの検査結果は次のとおりです。

 (平成23年5月5日から平成24年6月22日まで)

  • 放射性セシウム134:0ベクレル/キログラムから400ベクレル/キログラム
  • 放射性セシウム137:0ベクレル/キログラムから470ベクレル/キログラム

 (平成24年7月4日から平成25年6月5日まで)

  • 放射性セシウム134:0ベクレル/キログラムから39ベクレル/キログラム
  • 放射性セシウム137:0ベクレル/キログラムから51ベクレル/キログラム

 6か所の流域下水処理場から発生する下水汚泥は、平成23年6月中旬以降、セメント等の原料としての基準を満たしたため、再資源化による処分(セメント、肥料等)を行っています。
 また、事故後に一時保管していた下水汚泥(平成23年5月から6月に発生したもの)は、平成24年10月末までに全量の処分が完了しました。

第3項 放射性物質を含む廃棄物の処理

1 指定廃棄物の処理

(1)指定廃棄物の現状

 指定廃棄物は、平成24年1月1日に完全施行された放射性物質汚染対処特措法において、事故由来放射性物質についての放射能濃度(放射性セシウム134と137の合計値をいう。)が8,000ベクレル/キログラムを超える廃棄物であって環境大臣が指定したものをいいます。
 環境省によれば平成25年7月末現在で、群馬県内には、浄水発生土が約673トン、下水汚泥焼却灰が約514トン、計約1,187トンが指定廃棄物として指定され、保管されています。これら指定廃棄物の処分は、国が責任をもって行うものとされています。

(2)指定廃棄物の処理方針

 指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内で行うこととされています。
 平成24年度末時点においては、国により、対象の県ごとに設置することとなる指定廃棄物の最終処分場の候補地の選定手順について検討されています。

2 放射性物質汚染廃棄物処理状況監視

 県では、放射性物質汚染対処特措法に基づく特定一般廃棄物処理施設である焼却施設からの排出ガス及び最終処分場からの排出水の放射能濃度の基準の適合状況を監視するため、対象となる処理施設において放射性物質の測定を行いました。
 測定は、焼却施設は9施設の排出ガスを、最終処分場は16施設の放流水を対象に行い、全ての施設において基準に適合していました。

平成25年版環境白書のページへ戻る

このページについてのお問い合わせ

環境森林部環境政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2821
FAX 027-223-0154
E-mail kanseisaku@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。