第2部第6章　平成25年度に講じようとする施策（2）

更新日：2013年10月25日印刷ページ表示

　第3節　生活環境の保全と創造

**放射線対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
環境放射能水準調査（環境保全課）	13,109千円	原子力規制委員会の委託を受け、環境中の放射能レベルの測定等を行います。
放射線測定器校正（保健予防課）	50千円	表面汚染測定器の測定精度を維持するため校正を行います。
流通食品の放射性物質検査（衛生食品課）	50千円	流通食品の安全性を確認するために放射性物質検査を実施します。
牛肉の放射性物質全頭検査（衛生食品課）	22,649千円	安全・安心な牛肉を提供するために、県内でと畜された牛肉の放射性物質検査を実施します。
放射能除染対策（測定機器校正）（環境保全課）	398千円	測定器の測定精度を維持するため校正を行います。
農産物等放射性物質検査（農政課）	11,700千円	農産物等の放射性物質検査を行うとともに、農地土壌のモニタリング調査や詳細調査を行います。
放射性物質安全対策（技術支援課）	81,567千円	放射性物質の吸収抑制対策としてカリ資材を施用する場合、補助を行います。
群馬のきのこ安全確保対策（林業振興課）	7,031千円	県産きのこの安全、安心を確保するため、きのこ、ほだ木、原木等の放射性物質検査を実施します。
流域下水道維持管理（脱水汚泥検査）（下水環境課）	4,147千円	下水道施設から発生する汚泥等に含まれる放射能濃度測定を行います。
流域下水道維持管理（サーベイメータ校正費）（下水環境課）	315千円	汚泥処理棟等の作業環境における空間線量率の測定に必要な機器の校正を行います。
水道事業（（企）水道課）	580千円	検査機器用液体窒素を購入します。
病院敷地の空間放射線量の定点測定（心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センター）		患者・家族等に安心して来院していただくため、各県立病院においてサーベイメータによる空間放射線量の測定を定期的に実施し、その結果を病院玄関に掲示します。
学校給食安心対策事業（健康体育課）	3,027千円	学校給食実施者による学校給食提供前の食材検査について、各教育事務所（県民局）に設置した放射性物質検査機器を活用させることによって、支援します。また、県が指定した市町村の学校給食について、継続的に放射線物質検査を行います。
ぐんま天文台敷地等環境改善（生涯学習課）	12,810千円（北毛青少年自然の家環境改善含む）	来館者が利用する敷地内及び職員が頻繁に利用する建物屋上等について、0.23マイクロシーベルト／時以下を目標に除染します。
北毛青少年自然の家環境改善（生涯学習課）		利用者が滞在する宿泊棟、キャンプ場、前庭及び池等について、0.23マイクロシーベルト／時以下を目標に除染します。
放射線の健康影響に関する有識者会議（保健予防課）	150千円	放射線による人体への影響について、専門的知識を有する有識者を集めた会議を開催し、広い知見から意見を得ます。
工業用水道事業（（企）水道課）	15,750千円	浄水発生土仮置場整備等を実施します。
放射性物質汚染廃棄物処理状況監視（廃棄物・リサイクル課）	1,966千円	廃棄物焼却施設や最終処分場を対象に、排ガスや放流水の放射性物質測定を実施し、排出基準等の適合状況を監視します。
小計	175,299千円

**水環境、土壌環境、地盤環境の保全**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
公共用水域水質測定調査（環境保全課）	6,821千円	公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、県内河川及び湖沼において水質調査を実施します。測定結果は本県の水質保全行政の最も基本的なデータとなります。
工場・事業場排水対策（環境保全課）	1,254千円	特定施設等を設置している工場・事業場の排水基準遵守状況及び施設の管理状況を監視するとともに、改善指導等を行います。
発生事案対策（環境保全課）	2,314千円	公共用水域などで水質汚濁事故が発生した場合に迅速・適切に対応し、原因の究明を行います。
水源水質監視（衛生食品課）		将来にわたり安全な水道水を供給するため、県企業局・市町村と協力し、県内の主要水源（河川：地下水）の水質検査を定期的に実施します。
流域下水道建設（下水環境課）	5,129,618千円	奥利根・県央処理区、新田・桐生処理区、西邑楽処理区及び佐波処理区について処理場及び管渠の建設や処理場老朽化施設の改築更新を行います。
市町村下水道費補助（下水環境課）	93,356千円	県立公園内に位置する赤城大沼及び榛名湖の汚水処理施設の更新に重点的支援を行うとともに、現行の汚水処理計画を上回って施設整備を行う市町村に対して管渠整備費の一部を補助します。
農業集落排水（下水環境課）	211,544千円	農業用排水の汚濁の防止と公共用水域の水質保全を図るため、農業集落における、し尿・生活排水等の汚水を処理する施設及び汚泥の循環利用を目的とする施設を整備する市町村に対して補助します。
浄化槽設置整備事業費補助（下水環境課）	212,000千円	水質汚濁防止効果の高い合併処理浄化槽の設置を推進するため、合併処理浄化槽設置者を対象とした補助制度を設けている市町村に対し、その経費の一部を補助します。
浄化槽市町村整備推進事業費補助（下水環境課）	147,200千円	公共下水道を整備できない地域において、戸別に合併処理浄化槽を設置し、河川の水質浄化を行う事業（浄化槽市町村整備推進事業）を実施する市町村に対して、補助金を交付し、その積極的な支援を行います。
浄化槽エコ補助金事業費補助（下水環境課）	90,000千円	汚水処理人口普及率の向上を推進するため、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換した場合、上記2事業に加算して補助金を交付し、住民負担を軽減します。
工業用水道事業給水業務（（企）水道課）	1,705,275千円	渋川工業用水道、東毛工業用水道における表流水による給水業務及び維持管理を行います。
工業用水道事業建設（（企）水道課）	756,845千円	渋川工業用水道、東毛工業用水道の管路整備工事等を実施します。
広域的水道用水供給事業給水業務（（企）水道課）	5,786,535千円	県央地域広域的水道整備計画に基づく県央第一水道、県央第二水道、東部地域広域的水道整備計画に基づく新田山田水道、東部地域水道における表流水による給水業務及び維持管理を行います。
利根川水系上下流交流事業（土地・水対策室）	2,000千円	都県の親子で、本県の水源地域へ訪れ、ダムや森林の役割の体験学習を通じて、上流（群馬県）と下流（東京都）との交流を深めます。
地盤変動調査一級水準測量（環境保全課）	17,999千円	平坦部の地盤沈下の状況を調査するため、一級水準測量を行い、実態の把握を行います。
地下水質測定調査（環境保全課）	6,112千円	地下水の汚染状況を把握するため、地下水質調査を実施します。
地下水・土壌汚染防止対策（環境保全課）	1,229千円	土壌汚染対策法の周知等を行うとともに、土壌汚染対策の推進のため、土壌等の調査を行います。
地域と調和した畜産環境確立（畜産課）	5,394千円	「群馬県家畜排せつ物利用促進計画」に沿って、耕種農家との連携及び資源循環型農業を推進するため、家畜排せつ物の適正管理を指導し、良質堆肥の製造、流通、利用のための施設・機械整備を補助します。
小計	14,175,496千円

**大気環境の保全、騒音、振動、悪臭の防止**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
工場・事業場の大気規制（環境保全課）	1,785千円	ばい煙発生施設等に係る排出基準の適合状況の監視など、大気汚染防止法等に関する各種事業を行います。
大気汚染監視施設の管理運営（環境保全課）	64,984千円	大気汚染常時監視施設により、大気汚染の状況を監視し、緊急時には注意報等を発令して、健康被害の防止に努めます。
大気環境測定調査（環境保全課）	7,801千円	大気汚染常時監視施設による監視を補完するため、有害大気汚染物質や降下ばいじんなどの環境調査を行います。
大気中微小粒子状物質測定体制整備（環境保全課）	18,000千円	平成21年度に環境基準が設定された微小粒子状物質の発生原因究明等について検討するため、成分分析体制を整備します。
騒音・振動規制法運営及び測定機器の整備（環境保全課）	271千円	騒音・振動に係る法令及び条例に基づく各種の規制事務について、市町村に対する総合調整、助言等の指導を行い、環境騒音の測定調査を行うとともに、測定機器の整備を行います。
道路交通騒音測定評価（環境保全課）	797千円	道路に面する地域における環境騒音の基準達成状況を面的に評価します。
低騒音舗装の整備（道路管理課）	179,766千円	通行車両による騒音を低減するため、低騒音舗装の敷設を行います。
悪臭防止法の管理運営（環境保全課）	224千円	悪臭防止法に基づく臭気指数による規制地域の指定を進めるとともに、引き続き臭気指数による規制の啓発を行います。
臭気対策とバイオマス利活用推進（畜産課）	19,786千円	悪臭防止のために脱臭装置等の整備を補助するとともに、畜産農家の環境保全状況調査、巡回指導、研修会等により、畜産環境保全に対する意識を啓発し、河川や地下水の汚染防止を図ります。
花粉の少ないスギ苗生産の推進（林業試験場）	2,247千円	花粉を付ける量が従来の1％と少ないスギ母樹から種子を採取し、県内種苗業者へ交付し、花粉症対策スギ苗の普及を推進します。
小計	295,661千円

**有害化学物質による環境リスクの低減**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）の管理運営（環境保全課）	161千円	PRTR法に基づく届出事務を行うとともに、法の普及啓発や、公表された化学物質の排出量を基に環境調査を行います。また、リスクコミュニケーションを推進し、事業者の化学物質管理を徹底し、その情報が正しく住民に伝わるよう、普及啓発に努めます。
ダイオキシン類対策事業（環境保全課）	2,315千円	環境の常時監視や、事業場の排出基準の適合状況の監視など、法に関する各種事業を行います。
アスベスト排出抑制事業（環境保全課）	59千円	届出のあったアスベスト使用建築物の解体工事現場や、一般粉じん発生施設（廃棄物破砕施設）等で、立入検査や周辺環境調査を実施します。
小計	2,535千円

**快適な生活環境の創造**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
市町村景観形成基本計画等策定費補助（都市計画課）	3,000千円	地域特性を生かした景観形成を推進するため、市町村が行う景観形成基本計画等の策定に要する費用を助成します。
景観審議会運営（都市計画課）	391千円	景観形成のための施策を総合的、計画的に推進するため、景観審議会を設置し、景観行政及び屋外広告物行政を総合的に推進します。
屋外広告物管理事務（都市計画課）	1,030千円	屋外広告物条例に基づき、屋外広告物の規制、誘導を行い、良好な景観形成を推進します。
屋外広告物美化推進（都市計画課）	160千円	土木事務所による違反簡易広告物の除却とともに、屋外広告物美化キャンペーンを推進します。
緑化推進対策（緑化推進課）	5,418千円	県民の緑化意識の高揚と緑豊かな郷土づくりのため、県植樹祭など各種イベントを開催し緑化運動を推進するとともに、巨樹・古木の樹勢回復、平地林対策、県民の緑化相談や緑化技術の指導を行います。
緑化センター運営（緑化推進課）	10,577千円	県の総合的な緑化推進の拠点として、県民、市町村職員を対象に、緑化技術の指導や普及啓発を行うほか、センターの活動フィールドである見本園の維持管理を行います。
美しい郷土を守る県民大作戦（環境政策課）	590千円	美しい郷土づくりをより一層推進するために環境美化月間を設けて、ごみ拾い等の清掃活動や啓発活動を行います。
公害紛争処理の管理運営（環境政策課）	259千円	公害紛争処理法の規定に基づき、公害紛争に関して、あっせん、調停、仲裁を行います。
公害苦情相談（環境保全課）	355千円	公害に関する苦情について、県及び市町村での受付及び処理の状況把握を行います。
環境生活保全創造資金融資（環境政策課）	1,225,866千円	産業公害、都市生活型公害、地球温暖化などの幅広い環境問題に自主的に取り組む県内の中小企業等に低利の融資を貸し付けることにより、良好な環境の保全と循環型社会づくりを推進します。
文化財保護審議会の運営（文化財保護課）	1,788千円	貴重な文化財等の保存・活用ができるように、文化財の指定及び解除等を審議します。
文化財保存事業費補助（文化財保護課）	70,050千円	国・県指定文化財等の保存を図るとともに、学習及び憩いの場として整備するための事業に補助を行います。
文化財パトロール（文化財保護課）	2,000千円	国・県指定文化財等の保存を計るため定期的に巡視を行い、良好な保存状態を保つとともに、保存修理事業計画立案の資料とします。
開発関連埋蔵文化財試掘調査（文化財保護課）	6,000千円	公共開発の前に埋蔵文化財の所在や範囲を把握するための試掘調査を行い、文化財保護と開発の調整を図ります。
文化財保存事業費補助特別枠（文化財保護課）	45,243千円	全国に誇れる県内の文化財について、保存・活用を図るとともに、学習及び憩いの場として整備するための事業に補助を行います。
観音山古墳保護管理（文化財保護課）	4,129千円	復元整備された前方後円墳である国指定史跡観音山古墳を維持・管理するとともに、安全に見学でき学習効果が上がるための条件整備を行います。
上野国分寺跡管理運営（文化財保護課）	7,208千円	国指定史跡である上野国分寺跡地の保存管理や見学者への解説などを行い、国分寺跡をよりよい状態で後世へ残していきます。
世界遺産登録推進（世界遺産推進課）	104,322千円	「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録に向けて、関係市町と県と国が協力して、資産の保存管理や、周辺環境の整備を行います。
道路清掃の実施（道路管理課）	195,000千円	良好な道路環境を維持保全するため、路面清掃、ガードレール清掃、側溝清掃などを行います。
小計	1,683,386千円

**特定地域の公害防止対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
碓氷川流域住民健康調査（保健予防課）		要観察地域の住民を対象とした健康調査を平成12年度まで実施しましたが、健康被害が疑われる人はいませんでした。このため、平成13年度からは健康被害者が出た場合に、国のカドミウム住民健康調査方式による健康調査を実施することとし、実施体制を確保しています。
碓氷川流域土壌汚染対策（技術支援課）	54千円	畑対策地域の公特事業が実現できるように事業の推進を行います。また、農用地土壌汚染防止法に基づく特別地区について、稲の作付けを行わないよう指導・監視を行います。
碓氷川・渡良瀬川流域対策調査（技術支援課）	187千円	公害防除特別土地改良事業完了水田について事業効果の確認及び追跡調査を実施し、対策地域の指定解除等の資料にします。
渡良瀬川公害対策補助（技術支援課）	300千円	渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会の自主的な鉱害対策事業に対し、補助金を交付します。
碓氷川流域環境測定調査（環境保全課）	300千円	碓氷川・柳瀬川流域の環境汚染防止対策を推進するため、環境調査を行います。
渡良瀬川公害対策（環境保全課）	73千円	古河機械金属（株）との公害防止協定に基づき、公害防止協議会の開催、鉱山施設の立入検査、抗排水及び渡良瀬川の水質調査を実施します。
特定地域土壌汚染対策（環境保全課）	5,000千円	坂東工業団地周辺の土壌・地下水汚染問題について、群馬県土壌汚染対策専門家会議の意見を聞きながら、解決に向け関係者との協議を継続していきます。
小計	5,914千円
第3節　合計	16,338,291千円

　第4節　持続可能な循環型社会づくり

**3Ｒの推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
循環型社会づくり推進対策（廃棄物・リサイクル課）	1,867千円	「群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づき、3Ｒの推進、廃棄物の適正処理の推進等に向けた取組を行います。
合同庁舎のリサイクル推進（総務課）		行政自らが、消費者・事業者の立場で率先して環境保全への取組を行うため、合同庁舎においても古紙等のリサイクルを推進します。
リサイクル推進対策（廃棄物・リサイクル課）	202千円	容器包装リサイクル法の円滑な施行の推進及び家電リサイクル法等の普及啓発等を図ります。
自動車リサイクル法対応事業（廃棄物・リサイクル課）	2,184千円	自動車リサイクル法の登録及び許可（更新）に関する事務を行うとともに、これらの関連事業者に対して、立入検査を実施します。
食品リサイクル促進対策（蚕糸園芸課）		食品循環資源の再利用等に関する関係者の意識を高めることにより、本県の循環型社会の形成を促進します。
環境新技術導入促進（環境政策課）	44,100千円	県内中小企業等が開発した環境新技術・製品を広く広報するとともに、県の公共事業に率先して活用することにより、県内環境関連産業の振興と県事業における環境配慮を促進します。（公共事業の予算措置：44,000千円は、県土整備部公共事業調整費）
小計	48,353千円

**廃棄物の適正処理の推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
循環型社会推進市町村支援事業（廃棄物・リサイクル課）	268千円	一般廃棄物の広域的処理と3Ｒ化の推進を図るための新しい技術の情報提供や説明会等を開催し、各市町村の一般廃棄物処理施策を積極的に支援します。
廃棄物処理施設維持管理強化対策（廃棄物・リサイクル課）	54千円	一般廃棄物処理施設の適正な維持管理に資するため、立入検査、技術指導を行います。
災害廃棄物広域処理支援（廃棄物・リサイクル課）	366,000千円	東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理の促進のため、岩手県宮古地区で発生した災害廃棄物の処理にあたり、群馬県が処理に係る安全確認等を行うため、まず群馬県が処理を受託し、その後群馬県から桐生市及び前橋市へ処理を委託します。
浄化槽関係対策（廃棄物・リサイクル課）	12,044千円	浄化槽の設置、保守点検及び清掃等の適正を確保し、快適な生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、次の施策を実施します。なお、平成17年度から導入したBOD検査を中心とした新たな法定検査の一層の推進を図ります。環境衛生相談員の設置（5環境（森林）事務所、廃棄物・リサイクル課）浄化槽教室の開催委託指定検査機関の育成・指導・監督　等
処理業者育成・処理施設指導（廃棄物・リサイクル課）	14,952千円	資源循環型社会の構築に必要な生活環境に配慮した産業廃棄物処理施設の設置を推進するとともに、処理施設への立入検査、処理業者への指導により適正処理の徹底を図ります。
ＰＣＢ廃棄物適正処理広域協議会参画（廃棄物・リサイクル課）	24,991千円	県内各地で保管されているＰＣＢ廃棄物の把握に努めるとともに、平成20年度から開業した北海道室蘭市にある処理施設での適正な処理を推進します。また、環境再生保全機構に設置されたＰＣＢ廃棄物処理のための基金に出えんし、円滑な処理を推進します。
産業廃棄物情報基盤整備（廃棄物・リサイクル課）	6,854千円	「産業廃棄物相談員」3名を配置し、排出事業者に対する指導・助言を行うほか、専用ホームページ「群馬県産業廃棄物情報」を運営し、処理業者データや法令等に関する情報を事業者や県民に積極的に提供することにより、産業廃棄物の適正処理、再利用、減量化を推進します。
安定型最終処分場モデル研究事業推進（廃棄物・リサイクル課）	10,461千円	「産業廃棄物処理施設確保計画」に基づいて桐生市新里町に設置され、平成14年2月から稼動中の安定型モデル処分場について、常駐監視員による搬入廃棄物の監視のほか、周辺住民、事業者及び行政で組織する運営連絡協議会の開催等を通じ、地域に開かれた安心・安全な施設運営を確保します。
不法投棄等監視指導（廃棄物・リサイクル課）	33,254千円	フリーダイヤル「産業廃棄物110番」により、県民から情報を入手するとともに、嘱託職員（＝産廃Ｇメン）及び民間警備会社への委託を活用し、不法投棄等不適正処理事案への監視活動を実施します。また、認知した事案に対しては、担当職員が迅速かつ綿密な調査の上、原因者が判明した場合は強力な是正指導を行い、現場の原状回復を図るとともに不適正行為の再発を防止します。更に、各種広報媒体を活用して廃棄物の排出事業者及び県民の意識啓発を図り、不適正処理事案の未然防止に努めます。
不法投棄監視市町村連携事業（廃棄物・リサイクル課）	65千円	県が所有する不法投棄監視カメラを市町村に貸与するほか、市町村職員を県職員に併任して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物に係る立入検査権を付与し、市町村と共同の立入検査を行うなど、不法投棄監視体制の整備・強化に努めます。
小計	468,943千円

**バイオマスの活用推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
バイオマス活用推進（環境政策課）	444千円	外部の有識者で構成する群馬県バイオマス活用推進員会において、平成23年度に策定した群馬県バイオマス活用推進計画の進捗状況等を点検するとともに、本県の特徴に応じたバイオマスの活用を推進します。
産学官共同研究（新エネルギー推進課）	2,650千円	家畜排せつ物をエネルギーに変換する技術や尿汚水の浄化技術、畜産臭気脱臭技術を開発するため、大学・企業・試験研究機関が結集して研究開発に取り組み、成果の普及を図ります。
小計	3,094千円
第4節　合計	520,390千円

第5節　すべての主体が参加する環境保全の取り組み

**環境教育・環境学習の推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
環境学習推進基本指針の普及（温暖化対策室）	124千円	「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」の完全施行に伴い、平成18年3月に策定した県環境学習推進基本指針の見直しを行います。
地域環境学習推進（温暖化対策室）	839千円	地域に密着した環境学習の機会をより多く提供し、県民が環境との関わりについて学び、考え、環境保全行動につながるための契機とすることを目的に、環境アドバイザー等に企画立案から実施までを委託します。
動く環境教室（温暖化対策室）	2,180千円	子どもから大人まで多くの県民が体験的に環境問題を学べるよう、機材を搭載した「エコムーブ号」を活用し、県に登録し研修を受けた環境学習サポーターが、学校等の要望により出張環境教室を開催します。
こどもエコクラブ（温暖化対策室）	446千円	平成23年度より（公財）日本環境協会が主管となった「こどもエコクラブ事業」と連携し、県内登録クラブの活動に対し独自の支援を実施しています。主な事業として県内のこどもエコクラブ交流会や学習会などを実施します。
ぐんま環境学校（エコカレッジ）開講（温暖化対策室）	258千円	広く県民を対象としたカリキュラムにより開講し、講義やワークショップ、フィールドワーク等を通じて、地域における環境学習や環境活動を自ら主体的に実践できる人材を養成します。
水生生物調査（環境保全課）	71千円	身近な河川の水質や環境問題に興味を持ってもらうため、県内のこどもエコクラブなどの各種団体や小中学校へ呼びかけ、参加団体を募集して調査を実施し、その結果を公表します。
体験型の環境学習（尾瀬高等学校）		6つの学校設定科目（環境専門科目）を通して、尾瀬や吹割の滝、武尊山や日光白根山などの地域の豊かな自然を活かした環境学習を実践します。
G-nec（ジーネック）ネイチャークラブ（尾瀬高等学校）		自然環境科の卒業生の会との共催で、小中学生を対象に自然遊びを通して地域の自然を再発見することを主なねらいとした体験活動を、毎月第3土曜日に実施します。
尾瀬・武尊山・玉原高原ハイキング（尾瀬高等学校）		尾瀬や武尊山、玉原高原でのハイキングを毎月実施し、自然に親しむ体験活動を推進します。
環境ボランティア（尾瀬高等学校）		「地域環境を愛する気持ちの表現」を目標に、地域全体に発信していく実践活動として「環境ボランティア」を実施します。学校全体や部活動、個人など様々な形式で実施します。
地域の学校開放講座（尾瀬高等学校）	28千円	尾瀬国立公園や武尊山の群馬県企業局水源の森、伊勢崎市御嶽山公園など県内各地の自然環境を対象に観察会を行います。（「群馬県民カレッジ」の講座）
小計	3,946千円

**情報交換・交流の場の構築と自主的取組の促進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
地域環境保全推進（環境政策課）	567千円	環境ホームページ「ECOぐんま」を随時更新し、魅力ある環境情報を提供します。
環境サポートセンター（温暖化対策室）	4,259千円	学校や地域における環境学習や環境活動を総合的に支援していくため、環境サポートセンターを設置・運営します。
環境白書作成（環境政策課）	2,372千円	群馬県環境基本条例第8条に規定された「環境に関する年次報告」として、環境白書を作成します。
森と木のまつり（林政課）	450千円	関係団体と協力して森林・林業の役割や重要性についてPRするイベントを開催するとともに、各地域の「森と木のまつり」を支援します。
「ぐんま山と森の月間」「ぐんま山の日」（林政課）	630千円	山や森林に親しみ、学び、その恵みに感謝し、それらを守る取組を推進するために、関係団体とともに各地で参加型のイベントを実施します。また、「ぐんま山の日」記念イベントを開催し、「ぐんま山の日」の周知を図ります。
群馬県環境アドバイザー育成（温暖化対策室）	148千円	地域における環境保全活動の牽引役として活動する「群馬県環境アドバイザー」を育成、支援します。
環境影響評価制度の運営（環境政策課）	1,135千円	環境への影響が著しいものとなるおそれのある大規模な開発事業について、環境影響評価法、環境影響評価条例に基づき、環境影響評価手続きを実施します。
群馬県環境賞顕彰（環境政策課）	114千円	環境分野で優れた実践活動、調査研究活動、自然保護等に顕著な功績のあった県民や事業者等に群馬県環境賞を授与し、県民の環境意識の高まりと環境保全活動へのより一層の参加を促進します。
企業参加の森林づくり（林政課）	465千円	企業による森林整備活動の取組を支援・推進するため、企業のニーズを把握するとともに、森林情報の提供、森林によるCO2吸収量の認証を行います。
市民活動支援（NPO・多文化共生推進課）		環境保全活動等の市民活動を支援するため、NPO・ボランティアサロンぐんま（県庁昭和庁舎1階）やホームページ等により、NPOやボランティア活動に関する情報の提供、交流機会の提供などを行います。
ぐんま新技術・新製品開発推進補助金（工業振興課）	80,000千円	県内企業の新技術・新製品開発を支援し、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進します。
環境関連産業創出支援（工業振興課）	1,700千円	群馬県次世代産業振興戦略会議において、環境・新エネルギー分野に係る業界動向等の情報発信をするとともに、新製品開発促進のため、企業の技術と大学や試験研究機関の研究開発シーズのマッチングを図ります。
小計	91,840千円

**総合的な環境対策の推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
環境基本計画推進（環境政策課）	152千円	「環境基本計画2011-2015」に基づく施策が着実に実行されるよう進行管理及び普及推進に努めます。
群馬県の生活環境を保全する条例の管理運営（環境保全課）		「群馬県の生活環境を保全する条例」について県民及び事業者に対する周知と啓発を行いつつ、条例の適正な施行を行うことにより生活環境を保全し、現在及び将来の県民の健康を守ります。
小計	152千円
第5節　合計	95,938千円