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環境影響評価技術指針 別表第1・第2・第3

大気環境

  1. 大気質
  2. 悪臭
  3. 騒音・振動(低周波音を含む。)

水環境

  1. 水質(地下水汚染、底質を含む。)
  2. 水生生物
  3. 水循環(水象、地下水、水辺環境)

地盤環境

  1. 土壌環境
  2. 地盤沈下
  3. 地形・地質

生物環境

  1. 植物
  2. 動物
  3. 生態系

人と自然との触れ合い

  1. 景観
  2. 人と自然との触れ合いの場
  3. 文化財

環境への負荷

  1. 廃棄物等
  2. 温室効果ガス
  3. オゾン層破壊物質等

その他

(その他の生活環境)

別表第2 環境要素の考え方

別表一覧
環境要素 細区分 環境影響の考え方
大気環境

 

大気環境の良好な状態を保持することを目的として、大気中の汚染物質濃度又は騒音・振動レベルの変化が、人の健康、生活環境及び自然環境に及ぼす影響を明らかにする。

大気質

二酸化窒素

自動車の走行、重機の稼働、施設の稼働等に伴う空気中の二酸化窒素濃度の変化による影響

二酸化硫黄

施設の稼働等に伴う空気中の二酸化硫黄濃度の変化による影響

一酸化炭素

自動車の走行、重機の稼働、施設の稼働等に伴う空気中の一酸化炭素濃度の変化による影響

浮遊粒子状物質

自動車の走行、施設の稼働等に伴う空気中の浮遊粒子状物質濃度の変化による影響

粉じん・ばいじん

自動車の走行、重機の稼働、土地の造成面からの飛散、施設の稼働等に伴う空気中の粉じん・ばいじん濃度の変化による影響

有害物質

施設の稼働等に伴い空気中に排出される有害物質の濃度変化による影響

また、工事又は供用時の有害物質の使用、保管、生成、処分等に際しての事故等による空気中への排出の可能性及びこれに対する対応措置

なお、有害物質の範囲としては、各種法令等において有害物質として定義されているものの他に、科学的知見により有害であるとされる物質を広く対象とする。

その他

上記以外の物質であって、その他科学的知見等により人間又は自然環境に対して影響を及ぼすとみられる物質のうち、事業特性及び地域の環境特性からみて相当程度の影響が想定される物質の排出による影響又は使用、保管、処分等に際しての事故等による空気中への排出の可能性及びこれに対する対応措置

悪臭

臭気指数

工事又は施設の稼働に際しての物質の燃焼、合成、分解、その他に伴う臭気指数の変化による影響

特定悪臭物質濃度

工事又は施設の稼働に際しての物質の燃焼、合成、分解、その他により悪臭防止法の特定悪臭物質を発生する場合、その濃度変化による影響

騒音・振動

騒音

工事、自動車の走行、鉄道又は飛行機の運行、施設の稼働等に伴って発生する騒音による影響

振動

工事、自動車の走行、鉄道の運行、施設の稼働に伴って発生する振動による影響

低周波音

工事、自動車の走行、施設の稼働に伴って発生する低周波音による影響

水環境

 

健全な水循環を保持することを目的として、河川・湖沼及び地下水中の汚染物質濃度、水量、水中及び水辺の生物、水辺の空間等の変化が、人の健康、生活環境及び自然環境に及ぼす影響を明らかにする。

水質

水質(河川又は湖沼)

土地の造成その他の工事、施設の稼働、土地及び施設の利用、水の貯留等に伴うBOD(生物化学的酸素要求量)、又はCOD(化学的酸素要求量)、SS(浮遊物質量)、T-N(全窒素)、T-P(全燐)、pH(水素イオン濃度)その他水質の環境基準のうち生活環境項目の河川又は湖沼の水中の濃度変化による影響

また、施設の稼働に伴い河川等に排出される特定の有害物質の濃度変化による影響、又は、工事あるいは供用時の有害物質の使用、保管、処分等に際しての事故等による河川等への排出又は浸出の可能性及びこれに対する対応措置

有害物質とは、環境基準の健康項目、要監視項目、水質汚濁防止法等による規制物質、その他科学的知見等により人間又は自然環境に対する影響があるとされる物質のうち、当該事業により使用、保管、処分、生成、排出等が想定されるもの

地下水汚染

工事又は施設の稼働に際して使用、保管、処分等を行う有害物質(地下水に係る環境基準項目その他の有害物質)による地下水汚染の可能性及びこれに対する対応措置

底質

工事又は施設の稼働に際して有害物質(底質の処理処分の暫定指針項目その他の有害物質)を閉鎖性水域に排出する場合その他底質に変化を及ぼすおそれのある場合、土壌又は底質が有害物質により汚染されているおそれがある場所の造成又はしゅんせつを行う場合、有害物質を含むおそれのある土壌又は物質により埋立を行う場合等における、底質の有害物質汚染による影響

水生生物

水生生物

土地の造成その他の工事、施設の稼働や土地及び施設の利用による排水、水の貯留、取水等に伴う、河川及び湖沼等の底生生物、付着生物、プランクトン、魚類、水生植物等の変化による影響

水辺生物

土地の造成その他の工事、施設の稼働や土地及び施設の利用による排水、水の貯留、取水等に伴う、河川及び湖沼等の水辺の植物及び動物の生息環境及び生息状況の変化による影響

水循環

水象

土地造成その他の工事、土地の形状の変更(樹木の伐採含む)による透水性の変化、施設の稼働による排水又は取水等に伴う河道及び河川構造、河川流量及び流況の変化等による影響

施設の稼働等による排水、又は取水等による大幅な流量変化に伴う水温の変化による影響

地下水

工事、地下構造物の存在、施設の稼働等に伴う地下水又は湧水の揚水、排除、遮断等によって生じる地下水位及び湧水量の変化による影響

水辺環境

土地の形状の変更、取水、湛水等に伴う河川、湖沼等の水辺の形態及び自然性、親水性等の変化による影響

地盤環境

 

地盤循環を安定かつ良好な状態に保持することを目的として、土壌中の汚染物質濃度、地盤の安定性、地形・地質・自然現象等の変化が人の健康、生活環境及び自然環境に及ぼす影響を明らかにする。

土壌環境

土壌汚染物質

工事又は施設の稼働に際して使用、保管、処分等を行う有害物質(土壌汚染に係る環境基準項目その他の有害物質)による土壌汚染の可能性及びこれに対する対応措置

また、有害物質を含むおそれのある土地の改変工事、残土の処分等に伴う影響

地盤沈下

地盤沈下

工事、地下構造物の存在、施設の稼働等に伴う地下水の揚水、排除、遮断等によって生じる地下水位の低下による地盤沈下による影響

軟弱地盤上の構造物その他の存在による地盤の圧密による影響

地形・地質

現況地形及び注目地形

土地の形状の変更に伴う現況の地形・地質の変化による影響

学術性、希少性等より注目すべき地形・地質・自然現象に対する土地の形状の変更に伴う直接的影響

また、土地の形状の変更、工作物の存在、水象の変化等に伴って生じる注目すべき地形・地質・自然現象への間接的影響

生物環境

 

生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全を目的として、植物及び動物(とりわけ希少性、学術性、地域住民とのかかわり等の観点から注目すべき種、群落、生息環境)ならびに地域を特徴づける生態系に及ぼす影響を明らかにする。

植物

植物相及び注目種

土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水等による陸生の植物相変化の可能性

希少性、学術性、地域住民の生活との関わり等の観点から注目すべき種に対する土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水等による直接的影響

また、土地の形状の変更、工作物の存在、水象の変化等に伴って生じる生育環境の変化による注目種への影響

植生及び注目群落

土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水等による植生の変化による影響

自然性、希少性、学術性、地域住民の生活との関わり等の観点から注目すべき群落に対する土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水等による直接的影響

また、土地の形状の変更、工作物の存在、水象の変化等に伴って生じる生育環境の変化による注目群落への影響

動物

動物相及び注目種

土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水等による陸生の動物相変化の可能性

希少性、学術性、地域住民の生活との関わり等の観点から注目すべき種に対する土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水等による生息地の直接的改変による影響

また、土地の形状の変更、工作物の存在、水象の変化、工事や施設の稼働・利用による騒音等に伴って生じる生息環境の変化による注目種への影響

注目すべき生息環境

河川、湖沼や湿地等、複数種の複合体等として重要な生息環境に対する土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水等による直接的影響

また、土地の形状の変更、工作物の存在、水象の変化、工事や施設の稼働・利用による騒音等に伴って生じる生息環境の変化による注目すべき生息環境(群集)への影響

生態系

地域を特徴づける生態系

当該地域を特徴づける生態系について、土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水、工作物の存在、水象の変化等に伴う生息・生育環境及び生物相互の関係への直接的、間接的影響

なお、この項目は、学術的な観点からの生態系の調査を実施し、それに対する影響を明らかにするというものではなく、従来、植物、動物とわけてとらえられていた生物環境について、その生息基盤である無機環境も含めて総合的にとらえること、また、貴重種に偏重しないとらえかたをすることを目的として、生態系的観点を環境影響評価に導入しようというものである。

人と自然との触れ合い

 

人と自然との豊かな触れ合いの確保を目的として、主に視覚的にとらえられる環境認識としての景観及び自然環境との触れ合い活動の場に及ぼす影響を明らかにする。

景観

景観資源

土地の形状の変更(樹木の伐採、既存工作物の撤去含む)に伴う自然的景観資源及び歴史的文化的景観資源(景観資源という)の消失又は改変による影響並びに土地の形状の変更、工作物の存在、土地又は施設の利用等に伴う景観資源周辺の環境変化による影響

自然的景観資源は山、河川、湖沼、樹林等の自然物、歴史的文化的景観資源は歴史的文化遺産、まちなみ、ランドマークとなる工作物等の土地と一体となった人工物の他、祭り、伝統芸能等の場を含む。

主要な眺望地点

土地の形状の変更、湛水、工作物の存在等に伴う不特定多数の人が眺望を楽しむために利用する地点(主要な眺望地点という)の消失又は改変による影響並びに土地の形状の変更、工作物の存在、土地又は施設の利用等に伴う主要な眺望地点周辺の環境変化による影響

主要な眺望

土地の形状の変更、工作物の存在等に伴う不特定多数の人が利用する地域の代表的な眺望(主要な眺望という)の変化(景観資源の眺望の阻害含む)による影響

自然との触れ合いの場

触れ合い活動の場

自然との触れ合いの場として日常的及び非日常的に利用されている自然に対する、土地の形状の変更(樹木の伐採含む)、湛水等による直接的影響

また、工事、施設の存在等による利用への影響

文化財

指定文化財

指定文化財又はこれに準じる歴史的資源に対する、土地の形状の変更(樹木の伐採含む)等による直接的影響

また、工事、施設の存在等による文化財等周辺の雰囲気その他間接影響

さらに、必要に応じ、埋蔵文化財包蔵地に対する土地の形状の変更等による直接的影響

環境への負荷

 

地球環境保全を目的として、廃棄物、二酸化炭素等の温室効果ガス、その他事業による地球環境への負荷量を明らかにすることにより、影響の程度を明らかにする。

廃棄物等

廃棄物

工事中及び施設の供用に伴う廃棄物の発生による影響(発生量の抑制、物質の循環利用)

水使用

供用に伴う水使用による影響(使用量の抑制、雨水利用、水の循環利用等)

温室効果ガス

二酸化炭素等

施設の供用に伴う二酸化炭素発生量及びその抑制措置、その他温室効果ガス発生量及びその抑制措置

オゾン層破壊物質等

フロン等

オゾン層破壊物質の排出抑制措置、熱帯材等の使用削減措置その他地球環境への負荷削減措置

その他

その他の生活環境

光害等

工事中及び供用時の夜間照明による夜空の明るさの変化による影響

別表第3 事前調査に係る事項

別表一覧
区分 項目 調査の内容

環境要素の状況

大気環境

気象(気温、降水量、風向・風速等の概要)

大気質(大気汚染の状況、発生源及び保全対象の特性)

悪臭(悪臭の状況、発生源及び保全対象の特性)

騒音・振動(騒音・振動の状況、発生源及び保全対象の特性)

水環境

水象(河川・湖沼・湿地等の分布、流域、流量、地下水分布の状況、水辺の状況)

水質(水質汚濁の状況、地下汚染の状況、発生源及び保全対象の状況)

水生生物(水中及び水辺の生物の状況)

地盤環境

地形・地質(地形、地質の状況、災害履歴)

土壌(土壌汚染の状況、発生源の状況、土地利用の履歴)

地盤沈下(地盤沈下の状況、沈下の原因等の状況)

生物環境

植物(植物相の特性、植生、注目すべき植物種及び群落の状況)

動物(動物相の特性、注目すべき動物種及び生息地の状況)

生態系(地域を特徴づける生態系の特性)

人と自然との触れ合い

景観(景観特性、景観資源の状況、主な視点の状況)

自然との触れ合いの場(触れ合い利用の状況、触れ合い利用の可能性のある水辺、緑等の状況)

文化財(歴史・文化特性、指定文化財、埋蔵文化財等の状況)

環境への負荷

廃棄物等(地域の廃棄物処理の状況、処理能力等)

温室効果ガス(地域の温暖化防止対策の取り組み状況等)

オゾン層破壊物質(地域のオゾン層破壊物質対策の状況等)

社会・経済状況

人口・産業

人口(人口分布、人口の推移、将来人口、人口流入等)

産業(産業構造の特性及び変化等)

資源利用

土地利用(土地利用の状況、推移・動向、都市計画の用途地域、土地利用構想等)

水域利用(水利権の設定状況及び利水の状況、漁業権の設定状況、水面利用の状況等)

社会資本整備

環境保全上配慮を要する施設等(学校、病院、住宅等の環境の保全に特に配慮を要する施設等の分布の状況)

交通(道路、鉄道等交通網の分布、利用状況、将来計画等)

上下水道(上水道、下水道の整備状況、将来計画等)

地域の環境保全の状況

環境保全上の指定・規制

自然環境保全に係る地域、公害防止に係る地域、環境基準の類型指定、災害防止に関する地域等の状況

その他環境保全に係る事項

地域の環境基本計画等環境保全に係る方針、環境保全に関する取組状況等

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環境森林部環境政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2812
FAX 027-223-0154
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