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環境影響評価技術指針 別表第5

別表一覧

 

調査

予測

評価

 

調査対象

調査方法

調査地域・地点等

調査期間・時期等

予測対象

予測方法

評価方法

大気質

1.大気汚染物質濃度

  • 項目として選定した物質の大気中濃度

2.気象

  • 風向、風速、雲量又は放射収支量等予測に必要な気象条件

3.その他予測評価に必要な事項

  • 拡散に影響を及ぼす地形等の状況
  • 周辺の人家・保全対象施設等の状況
  • 既存の固定発生源、移動発生源の状況

1.大気汚染物質濃度

  • 県等の大気汚染常時監視測定局その他の既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「大気の汚染に係る環境基準について」その他環境省の告示又は通達に定める方法及び日本産業規格に定める方法等とする。

2.気象

  • 県等の大気汚染常時監視測定局、気象台等の既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「地上気象観測指針」その他気象庁の指針に定める方法等とする。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理等による。

1.調査地域

  • 対象事業により大気汚染物質濃度に一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例や簡易な試算による最大着地濃度出現距離等を勘案し設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の大気質の状況を適切に把握できる地点とし、地域を代表する地点、局所的な気象条件の発生地点、保全対象の位置、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 既存資料は、1年間以上にわたる大気質及び気象の現状を把握し得る期間を対象とする。
  • 現地調査は、既存の調査資料との比較検討を行うに必要な期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による濃度や気象の変動を考慮する。
  • 大気汚染物質濃度を測定する時は、同時に気象の測定を行う。

影響評価項目として選定した物質の大気中の濃度。

1.予測方法

  • 対象事業による負荷量を把握し、プルーム式及びパフ式を基本とした拡散モデルによる数値計算等により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の大気汚染濃度又は周辺発生源の状況
  • 将来の保全対象の状況

(1)大気汚染物質濃度の変化による人の健康及び自然環境への影響について、その回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 環境基準(環境基本法)
  • 排出基準(大気汚染防止法)
  • その他市町村環境基本計画等における定量目標等
悪臭

1.悪臭濃度

  • 項目として選定した臭気指数又は特定悪臭物質の濃度

2.その他予測評価に必要な事項

  • 拡散に影響を及ぼす気象条件
  • 拡散に影響を及ぼす地形等の状況
  • 周辺の人家・保全対象施設等の状況
  • 既存の発生源の状況

1.悪臭濃度

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「悪臭防止法」に定める方法等とする。

2.その他

  • 気象は、既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • その他は、事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理等による。

1.調査地域

  • 対象事業により悪臭濃度に一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例等を勘案し設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の悪臭の状況を適切に把握できる地点とし、地域を代表する地点、保全対象の位置、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な悪臭の現状等を適切かつ効果的に把握しうる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による悪臭の変動を考慮する。

臭気指数及び特定悪臭物質濃度の状況。

1.予測方法
  • 対象事業による負荷量を把握し、事例の引用又は解析による。煙突からの排出による場合は拡散モデルによる。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の周辺発生源の状況
  • 将来の保全対象の状況
(1)悪臭の変化による生活環境への影響について、その回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 規制基準(悪臭防止法)
  • その他市町村環境基本計画等における定量目標等

騒音・振動

<騒音>

1.騒音の状況

  • 環境騒音の音圧レベル。必要に応じ道路交通騒音その他の特定騒音の音圧レベル

2.道路交通の状況

  • 道路交通騒音を調査する場合、当該道路の構造及び交通量の状況

3.その他予測評価に必要な事項

  • 伝搬に影響を及ぼす地表面の状況
  • 周辺の人家・保全対象施設等の状況
  • 既存の発生源の状況

1.騒音の状況

  • 県及び市町村の測定資料その他の既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「騒音に係る環境基準について」「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」「航空機騒音に係る環境基準について」「特定工場において発生する騒音の規制に関する基準」「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める方法等とする。

2.道路交通の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査による。

1.調査地域

  • 対象事業により騒音レベルに一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例又は簡易な試算等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の騒音の状況を適切に把握できる地点とし、地域を代表する地点、保全対象の位置、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な騒音の現状等を適切かつ効果的に把握しうる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、騒音発生に影響する人間活動の季節、曜日、時間帯等による変動を考慮する。
  • 道路交通騒音と道路交通量の測定は同時に行う。

環境騒音又は特定騒音(建設作業騒音、道路騒音、鉄道騒音、航空機騒音、工場・事業場騒音)の音圧レベルの状況。

1.予測方法

  • 対象事業により発生する音圧レベルを把握し、音の伝搬理論による計算等により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の交通量等周辺発生源の状況
  • 将来の保全対象の状況

(1)騒音の変化による人の健康、生活環境及び動物の生息環境等自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 環境基準(環境基本法)
  • 規制基準(騒音規制法)
  • 小規模飛行場環境保全暫定指針
  • その他市町村環境基本計画等における定量目標等

騒音・振動

<振動>

1.振動の状況

  • 地域の振動レベル。必要に応じ道路交通振動その他の特定振動の振動レベル

2.道路交通の状況

  • 道路交通振動を調査する場合、当該道路の構造及び交通量の状況

3.その他予測評価に必要な事項

  • 伝搬に影響を及ぼす地盤等の状況
  • 周辺の人家・保全対象施設等の状況
  • 既存の発生源の状況

1.振動の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「特定工場等において発生する振動に関する基準について」「特定建設作業の規制に関する基準について」「振動規制法施行規則」に定める方法等とする。

2.道路交通の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査による。

1.調査地域

  • 対象事業により振動レベルに一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例又は簡易な試算等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の振動の状況を適切に把握できる地点とし、地域を代表する地点、保全対象の位置、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な振動の現状等を適切かつ効果的に把握しうる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、振動発生に影響する人間活動の季節、曜日、時間帯等による変動を考慮する。
  • 道路交通振動と道路交通量の測定は同時に行う。

振動レベルの状況。

1.予測方法

  • 対象事業による振動レベルを把握し、伝播理論式、その他実測値等に基づく予測式等により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の交通量等周辺発生源の状況
  • 将来の保全対象の状況

(1)振動の変化による人の健康、生活環境及び自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 規制基準(振動規制法)
  • その他市町村環境基本計画等における定量目標等

騒音・振動

<低周波音>

1.低周波音の状況

  • 低周波音の音圧レベル

2.その他予測評価に必要な事項

  • 伝搬に影響を及ぼす地表面等の状況
  • 周辺の人家・保全対象施設等の状況
  • 既存の発生源の状況

1.低周波音の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

2.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査による。

1.調査地域

  • 対象事業により低周波音に一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例又は簡易な試算等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の低周波音の状況を適切に把握できる地点とし、地域を代表する地点、保全対象の位置、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な低周波音の現状を適切かつ効果的に把握しうる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、低周波音発生に影響する人間活動の季節、曜日、時間帯等による変動を考慮する。

低周波音の音圧レベルの状況。

1.予測方法

  • 対象事業による低周波音の音圧レベルを把握し、伝播理論式又は類似事例の引用若しくは解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の周辺発生源の状況
  • 将来の保全対象の状況

(1)低周波音の変化による人の健康、生活環境及び自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

水質

<水質>

1.水質汚濁物質濃度

  • 項目として選定した物質の濃度

2.流量等

  • 河川については流量、湖沼については貯水量、平均水深、平均滞留時間、流入水量、その他予定する予測モデルに必要な事項

3.その他予測評価に必要な事項

  • 降水量の状況
  • 水利用及び水域利用の状況
  • 水生生物等の状況
  • 既存の主な発生源の状況

1.水質汚濁物質濃度

  • 県及び市町村の測定資料その他の既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「水質汚濁に係る環境基準について」に定める方法等とする。

2.流量等の状況

  • 国、県及び市町村の測定資料その他の既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理等による。

1.調査地域

  • 対象事業により水質に一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例又は簡易な試算等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の水質の状況を適切に把握できる地点とし、対象事業の排水地点、河川の合流点、利水地点や注目すべき水生生物等保全対象の位置、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 年間を通じた水質及び流量等の現状を把握し得る期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による濃度や流量の変動を考慮する。
  • 水質汚濁物質濃度を測定する時は、同時に流量の測定を行う。

水質汚濁物質の環境中の濃度の状況。

1.予測手法

  • 対象事業による排水濃度を把握し、単純混合式、ジョセフセンドナー式を基本とする理論計算等により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の水質濃度又は周辺発生源、処理施設等の状況
  • 将来の水利用等保全対象の状況

(1)水質の変化による人の健康、生活環境及び水生生物等自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 環境基準(環境基本法)
  • 排出基準(水質汚濁防止法及び県条例等)
  • 農業用水基準
  • 水産用水基準
  • 水道水質に関する基準
  • その他市町村環境基本計画等における定量目標等

水質

<地下水汚染>

1.地下水の状況

  • 地下水の賦存状況、水位、流れの状況等

2.汚染物質濃度

  • 必要に応じ項目として選定した物質の地下水中の濃度

3.その他予測評価に必要な事項

  • 地下水利用の状況
  • 周辺の地形・地質、土地利用等
  • 既存の発生源の状況

1.地下水の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

2.汚染物質濃度

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「地下水の水質汚濁に係る環境基準」に定める方法等とする。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理等による。

1.調査地域

  • 対象事業により地下水質に一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の地下水質の状況を適切に把握できる地点とし、地形・地質の状況、地下水利用状況、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な地下水の状況及び地下水質を適切かつ効果的に把握しうる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による地下水の変動を考慮する。
  • 汚染物質濃度の測定は、地下水質を把握するために適切かつ効果的な時期に1回実施することを基本とする。

地下水汚染発生の可能性及びその程度。

1.予測方法

  • 対象事業における有害物質の使用状況、管理方法等について詳細な検討を行い、地下水の流れの特性を踏まえ、事例の引用又は解析等により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の水質濃度又は周辺発生源、処理施設等の状況
  • 将来の水利用等保全対象の状況

(1)地下水汚染による人の健康、生活環境及び自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 環境基準(環境基本法)
  • その他市町村環境基本計画等における定量目標等

水質

<底質>

選定した底質の項目及びその環境影響の内容に応じ、以下のうちから必要な調査項目を選定する。

1.底質の堆積等の状況

  • 底質の堆積状況の変化、泥土の流動の状況等

2.汚染物質濃度

  • 項目として選定した物質の底質中の濃度

3.その他予測評価に必要な事項

  • 周辺の地形・地質、土地利用、その他想定される既存の発生源の状況
  • 水質の状況
  • 水象の状況

1.底質の堆積等の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

2.汚染物質濃度

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「底質調査方法」に定める方法等とする。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査による。

1.調査地域

  • 対象事業により底質に一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の底質の状況を適切に把握できる地点とし、河川、湖沼の形状及び水象の状況から汚泥の堆積しやすい地点、対象事業の排水地点又はしゅんせつ等の区域、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な底質の状況を適切かつ効果的に把握しうる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による水象の変動を考慮する。
  • 汚染物質濃度の測定は、底質を把握するために適切かつ効果的な時期に1回実施することを基本とする。

底質の汚染発生の可能性及びその程度。

1.予測方法

  • 対象事業における有害物質の使用状況及び管理方法又はしゅんせつ等の工事の実施方法等について詳細な検討を行い、現状の底質の特性を踏まえ、事例の引用又は解析等により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の水質及び水象の状況
  • 将来の水域利用等保全対象の状況

(1)底質の変化による人の健康、生活環境及び自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 「底質の暫定除去基準について」に定める基準

水生生物

水域の環境特性、選定した水生生物の項目及びその観点に応じ、以下のうちから必要な調査項目を選定する。

1.水生生物相

  • 大型水生植物(沈水植物、浮葉植物、抽水植物)の状況
  • 魚類
  • 水生昆虫
  • 必要に応じ底生生物、付着藻類、プランクトン、甲殻類等

2.注目すべき水生生物

  • 注目すべき水生生物の分布状況、個体数又は現存量、産卵場、採食行動、生活史、生育生息環境条件等
  • 注目すべき水生生物は、希少性その他学術上の重要性のほか、環境の指標性(水質の変化等)、地域住民との関わり等の観点から選定

3.水辺生物

  • 水生生物と関連のある水辺の動植物の状況、水生生物との相互関係等

4.その他予測評価に必要な事項

  • 周辺の地形・地質、水象、植生、気象等の状況
  • 水質、水温等の状況

1.水生生物相

  • 既存資料又は文献の収集、整理、現地調査及び聞き取り調査による。
  • 大型水生植物の現地調査は、目視観察による。
  • 魚類の現地調査は、目視観察、網等による捕獲等による。
  • 水生昆虫の現地調査は、水中に方形区を設けサーバーネット等により採取する方法による。
  • その他の現地調査は、対象とする種に応じた適切な方法による。

2.注目すべき水生生物

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 注目すべき生物の選定に当たっては、既存資料又は文献によるほか、学識経験者等の意見を参考とする。

3.水辺生物

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び陸域の動植物調査結果の整理、解析及び必要に応じ現地調査による。
  • 現地調査方法は、陸域の植物、動物の調査方法に準じる。

4.その他

  • 事前調査結果、他の環境要素の調査結果の整理、解析及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査による。

1.調査地域

  • 対象事業により水生生物の生育生息状況に一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例、水質の簡易な計算等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の水生生物の状況を適切に把握できる地点とし、事前調査結果による保全対象の想定位置、対象事業の水域又は水辺の改変区域又は排水地点、水質及び底質の調査地点等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な水生生物の状況を適切かつ効果的に把握しうる期間とし、一年間以上を基本とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、想定される水生生物の生活史及び同定の容易な時期等を考慮する。
  • 汚染物質濃度の測定は、底質を把握するために適切かつ効果的な時期等に1回実施することを基本とする。

注目すべき水生生物の生育生息地及び生育生息環境への直接的影響及び間接的影響の程度。

1.予測方法

  • 直接的影響については、対象事業における改変後の土地及び水系の存在並びに湛水域の存在の範囲を把握し、注目すべき水生生物の生育生息地の改変量を予測する。なお、工事中一時的に改変される区域についても、改変後の土地の存在域に含む。
  • 間接的影響については、対象事業における各種影響要因の程度を把握し、注目すべき水生生物の生育生息環境条件及び水質その他の環境要素の予測結果を踏まえ、事例の引用又は解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 当該事業以外の事業等による将来の水域及び水辺の変化
  • 将来の水質及び水象の状況(予測結果)

(1)水生生物への影響並びに水生生物の変化がその他の環境の自然的構成要素に及ぼす影響の回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • レッドリスト(環境省)対象種の保全
  • その他県、市町村環境基本計画等における保全対象種の保全等

水循環

<水象>

選定した項目に応じ、以下のものから必要な調査項目を選定する。

1.河川等の状況

  • 河川(法定河川以外のものも含む。)、水路等の位置、規模、流域、断面構造、流下能力等

2.流量等

  • 河川の流量、水位、流速等
  • 湖沼の貯水量、水深、流入量、流出量等

3.降水量の状況

  • 流量の調査期間に対応する期間の降水量
  • 確率雨量、降雨強度等

4.地形・地質、植生の状況

  • 地形の傾斜、斜面形状
  • 雨水等の流出及び浸透に影響を及ぼす表層地質の状況等
  • 雨水等の流出及び浸透に影響を及ぼす植生(地被)の状況等

5.水温

  • 河川又は湖沼の水温

6.その他予測評価に必要な事項

  • 流域の土地利用又は植生
  • 洪水、土砂災害等の災害履歴
  • 水利用及び水域利用の状況
  • 水生生物等の状況

1.河川等の状況

  • 最新の地形図等の既存資料、現地調査及び関係機関の聞き取りによる。

2.流量等

  • 国、県及び市町村の測定資料その他の既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

3.降水量の状況

  • 国、県及び市町村の測定資料その他の既存資料又は文献の収集、整理により、必要に応じ現地調査による。

4.地形・地質、植生の状況

  • 地形・地質及び植物における調査結果等を、雨水等の流出又は浸透の観点から、整理、解析し、調査地域における現状の流出係数、流出特性を明らかにする。
  • 必要に応じ、流量調査結果から導かれる流出係数との比較検討を行う。

5.水温

  • 県及び市町村の水質測定資料その他の既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

6.その他予測評価に必要な事項

  • 事前調査結果及び他の環境要素の調査結果、必要に応じ既存資料の収集、整理による。

1.調査地域

  • 対象事業により河川流量及び水温に一定程度以上の変化が想定される地域及び予測に必要な情報を得るために必要な周辺地域とし、地形、流域等を勘案し、既存の事例又は簡易な試算等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の水象の状況を適切に把握できる地点とし、対象事業の取水又は排水地点、河川の合流点、利水地点や注目すべき水生生物等保全対象の位置、水質調査地点等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 年間を通じた流量、水温、降水量等の現状を把握し得る期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による流量、降水量の変動を考慮する。
  • 必要に応じ、調査地域の流出特性を適切かつ効果的に把握し得る期間の連続測定を実施する。

河川等の流量又は湖沼等の水位。

また、河川及び湖沼の水温。

1.予測方法

  • 対象事業における土地の造成等を把握し、流出係数の変化を予測した上で、理論計算等により降雨後及び晴天時の流量の変化を予測する。
  • 対象事業による取水又は排水の状況を把握し、理論計算等により流量の変化を予測する。
  • 対象事業による取水又は排水の状況を把握し、熱の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析により水温の変化を予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 事業予定地の流域における保水機能及び水源かん養機能からみた位置づけ
  • 当該事業以外の事業等による将来の流域の土地利用の変化、河川整備等の状況
  • 水利用、保全対象等の状況

(1)河川流量や水位、水温等の水象の変化による生活環境及び自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

水循環

<地下水>

1.地下水及び湧水の状況

  • 地下水の賦存形態、水位、流向等
  • 湧水の位置、湧水量等

2.地形・地質の状況

  • 地形の傾斜、斜面形状等
  • 地層構造、地下水の流動に係る特性等

3.降水量の状況

4.その他予測評価に必要な事項

  • 周辺の土地利用又は植生
  • 地下水利用の状況
  • 地下水に依存する生物等の状況

1.地下水及び湧水の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理、現地調査及び聞き取りによる。
  • 水位の現地調査を行う場合は、既存井戸又は観測井を用いた観測を行う。

2.地形・地質の状況

  • 最新の地形図その他の既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 現地調査は、現地踏査の他、必要に応じボーリング調査等を行う。

3.降水量の状況

  • 国、県及び市町村の測定資料その他の既存資料又は文献の収集、整理により、必要に応じ現地調査による。

4.その他予測評価に必要な事項

  • 事前調査結果及び他の環境要素の調査結果による。

1.調査地域

  • 対象事業により地下水位に一定程度以上の変化が想定される地域及び予測に必要な情報を得るために必要な周辺地域とし、地形・地質等を勘案し、既存の事例等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の地下水位の状況を適切に把握できる地点とし、地形・地質の状況、地下水利用地点や地下水に依存する注目すべき生物の位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 既存資料及び聞き取りについては数年間以上の地下水の状況を対象とする。
  • 現地調査は年間を通じた地下水位又は湧水量の現状を適切かつ効果的に把握し得る期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による地下水、降水量の変動を考慮する。
  • 必要に応じ、地下水位及び降水量の連続測定を実施する。

地下水位又は湧水の量。

1.予測方法

  • 対象事業における地下掘削工事、地下構造物の存在、土地改変や森林の伐採の程度、地下水の取水量等を把握し、水理学的解析、類似事例の引用若しくは解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の周辺土地利用、その他地下水位に影響を及ぼす他の事業の状況
  • 将来の地下水利用、地下水に依存する生物等保全対象の状況

(1)地下水位や湧水量の変化による生活環境及び自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

水循環

<水辺環境>

1.水辺の状況

  • 河川、湖沼等の水辺の位置、延長
  • 護岸の形状、材質等
  • 水辺へのアクセスの状況
  • 河川の場合は河床の形態(淵・瀬の分布、中州、巨石の存在、堰等の存在)、高水敷の植生・土地利用等

2.その他予測評価に必要な事項

  • 水辺及び水域の利用

1.水辺の状況

  • 最新の地形図その他既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 調査結果に基づき、水辺の自然性、親水性、景観等の観点から特性の解析又は評価を行う。

2.その他予測評価に必要な事項

  • 事前調査結果及び他の環境要素の調査結果による。

1.調査地域

  • 対象事業により水辺に一定以上の変化が想定される地域とし、流域等を勘案し、既存の事例等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の地下水位の状況を適切に把握できる地点とし、地形・地質の状況、地下水利用地点や地下水に依存する注目すべき生物の位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な水辺の現状を適切かつ効果的に把握しうる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による流量等の変動を考慮する。

直接的影響及び間接的影響による水辺の形状の変化の程度。

1.予測方法

  • 直接的影響については、対象事業における水辺の改変域、湛水域等を把握し、水辺の調査結果と重ね合わせることにより、特性又は評価区分別の改変量、将来の状況等を予測する。
  • 間接的影響については、河川水量の予測結果等を踏まえ、事例の引用又は解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の他の事業による水辺の改変の状況
  • 将来の水辺及び水域利用等の状況

(1)水辺の変化による生活環境及び自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

土壌環境

1.土壌汚染物質の状況

  • 想定される汚染物質の土壌中の濃度

2.地下水の状況

  • 土壌汚染物質の拡散に係る地下水の分布、流動の状況等

3.その他予測評価に必要な事項

  • 事業予定地の土地利用の履歴
  • 周辺の土地利用の状況
  • 周辺の土壌汚染発生源の状況
  • 土砂の採取・搬入を行う場合、採取地における土壌汚染の可能性

1.土壌汚染物質の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 測定方法は、「土壌の汚染に係る環境基準について」に定める方法等とする。

2.地下水の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査等による。

1.調査地域

  • 対象事業により土壌中の汚染濃度の一定程度以上の変化が想定される地域及び汚染土壌の攪乱が想定される地域とし、地下水の状況等を勘案し、既存の事例等により設定する。

2.調査地点

  • 対象事業予定地の土壌が汚染されている可能性がある場合は、過去の土地利用等を勘案し、汚染の状況を適切に把握できる地点を設定する。
  • 現状における汚染が想定されない場合は、地下水の状況等を勘案し、調査地域の土壌の現状を適切かつ効果的に把握できる地点を設定する。

予測評価を行うために必要な土壌汚染及び地下水の状況を適切かつ効果的に把握しうる期間、頻度とする。

土壌中の汚染発生の可能性及びその程度。

1.予測方法

  • 対象事業による土砂の掘削・移動等の状況、工事又は事業活動における土壌汚染物質の使用又は発生の状況等を把握し、事例の引用又は解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の周辺の発生源の状況
  • 将来の周辺土地利用等保全対象の状況

(1)土壌汚染による人の健康、自然環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 土壌の汚染に係る環境基準

地盤沈下

選定した項目に応じ、以下のものから必要な項目を選定する。

1.地盤沈下の状況

  • 地盤沈下の範囲、沈下量

2.地下水及び湧水の状況

  • 地下水の賦存形態、水位、流向等
  • 湧水の位置、湧水量等

3.軟弱地盤の状況

  • 軟弱層の分布、厚さ等

4.その他予測評価に必要な事項

  • 地形・地質の状況
  • 地下水利用の状況
  • 周辺の土地利用、人家・施設等の分布の状況

1.地盤沈下の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び聞き取りにより、必要に応じ現地調査による。
  • 測定方法は、水準測量等とする。

2.地下水及び湧水の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理、聞き取り及び現地調査による。
  • 水位の現地調査を行う場合は、既存井戸又は観測井を用いた観測を行う。

3.軟弱地盤の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理、必要に応じ現地調査による。
  • 現地調査は、土質工学的手法による。

4.その他

  • 事前調査結果、他の環境要素の調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査等による。

1.調査地域

  • 対象事業により地盤の沈下が想定される地域とし、地形・地質の状況を勘案し、既存の事例等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の地盤沈下の状況、地下水の状況、軟弱地盤の状況等が適切に把握できる地点とし、地形地質の状況、地下水利用地点等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 既存資料及び聞き取りは数年間以上の期間を対象とする。地下水等の現地調査は年間を通じた地下水位又は湧水量の現状を適切かつ効果的に把握し得る期間とする。
  • 軟弱地盤については、予測評価を行うために必要な軟弱層の状況が適切に把握できる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による地下水、降水量の変動を考慮する。

対象事業の以下のいずれかの要因による地盤沈下の範囲及び沈下量。

  • 地下水の揚水、排除、分断等に伴う水位変化による地盤沈下
  • 軟弱地盤上の盛土等に伴う地盤変形

1.予測方法

  • 対象事業による揚水量、造成及び施設計画等を把握し、地下水位と沈下量の解析、圧密沈下理論又は事例の引用若しくは解析等により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の周辺の地下水利用の状況
  • 将来の周辺土地利用等保全対象の状況

(1)地盤沈下による生活環境への影響の回避・低減が最大限図られているか

地形・地質

1.地形・地質の状況

  • 地形分類、傾斜区分等地形の状況
  • 表層地質、地質構造、断層等地質の状況

2.注目すべき地形・地質

  • 学術上、景観上注目すべき地形・地質の位置、規模、特徴等

3.その他予測評価に必要な事項

  • 過去の土砂災害の履歴
  • 周辺の土地利用等(斜面崩壊等により影響を受ける可能性のある住宅等の分布)
  • 降水量

1.地形・地質の状況

  • 地形図、地質図、空中写真その他既存資料又は文献の収集、整理により、必要に応じ現地調査を行う。
  • 現地調査は、現地踏査、測量、ボーリング調査等土質工学的手法による。

2.注目すべき地形・地質

  • 既存資料又は文献の収集、整理等により注目すべき地形・地質を抽出し、抽出理由、重要性の程度等について整理する。
  • 抽出に当たっては、必要に応じ専門家等の意見をきくとともに、地域住民との関わり等についても留意する。
  • 抽出した対象について、現地調査等により位置、規模、特徴等の把握を行う。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理等による。

1.調査地域

  • 対象事業により地形が影響を受けると想定される地域とし、事業予定地及びその周辺地域に既存の事例等により設定する。

2.調査地点

  • 予測評価に必要な調査地域の地形・地質の状況を適切に把握できる地点とし、既存資料等から想定される注目すべき地形・地質の位置等に留意して設定する。

予測評価を行うために必要な地形・地質の現状を適切かつ効果的に把握しうる期間、時期等とする。

直接的・間接的影響による以下の項目の変化の程度

(1)現況地形

(2)注目すべき地形・地質

1.予測方法

  • 直接的影響については、対象事業における改変域、湛水域等を把握し、調査結果と重ね合わせることにより、現況地形及び注目すべき地形・地質の改変量、将来の状態等を予測する。
  • 間接的影響については、他の関連する項目の予測結果を踏まえ、事例の引用又は解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の他の事業による周辺の地形改変の状況
  • 将来の周辺土地利用等保全対象の状況

(1)注目すべき地形・地質への影響の回避・低減が最大限図られているか

また、現況地形の改変による生活環境及び自然環境への影響の低減が最大限図られているか

植物

1.植物相

  • 生育種、植物相の特徴
  • 対象は陸上の高等植物とし、必要に応じそれ以外についても把握する。

2.植生

  • 植物群落の分布、組成、構造、立地条件(土壌、水象、微気象等)等

3.土壌

  • 土壌分類ごとの分布、断面、特性

4.注目すべき種及び群落

  • 注目すべき種及び群落の分布、面積又は個体数、生育状況、生育環境(土壌、水象、微気象等)
  • 必要に応じ、注目すべき樹木、樹群等についても把握する

5.その他予測評価に必要な事項

  • 広域的な植物相、植生の状況
  • 気象(気温、降水量等)、地形・地質、水象等
  • 過去の植生の変遷、人為の関わり
  • 都市的地域にあっては、緑被率、緑視率等

1.植物相

  • 既存資料又は文献の収集、整理又は聞き取りを行った上で、現地調査による。
  • 現地調査は、調査地域を踏査し、目視観察による。

2.植生

  • 植生図、空中写真、その他既存資料又は文献の収集、整理等を行った上で、現地調査による。
  • 現地調査は、植物社会学的手法による。
  • 調査結果に基づき、希少性、自然性、立地の特殊性、景観性等多様な観点から群落の特性を解析し、評価を行う。

3.土壌

  • 既存資料又は文献の収集、整理等により、必要に応じ現地調査による。
  • 現地調査は、踏査及び土壌断面調査による。

4.注目すべき種及び群落

  • 植物相及び植生の調査結果に基づき、既存資料又は文献、聞き取りの結果等を参考に、注目すべき種及び群落、樹木等(「種及び群落等」という。)を抽出し、抽出理由、重要性の程度等を整理する。
  • 抽出に当たっては、必要に応じ専門家の意見をきくとともに、地域住民との関わり等についても留意する。
  • 抽出した種及び群落等について、現地調査により分布、面積又は個体数、生育状況、生育環境の状況等を把握する。なお、生育環境については、他の環境要素の調査結果を活用するとともに、必要に応じ植物の予測評価に必要な調査を実施する。

5.事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査による。

1.調査地域

  • 対象事業により植物に対する影響が想定される地域とし、地形、水系等を考慮して設定する。

2.調査地点

  • 植物相調査ルートは、植生、地形・地質等を勘案し、調査地域の環境条件を網羅するよう設定する。
  • 植生調査地点は、既存資料、空中写真等から想定される群落を代表的な地点を設定する。
  • 土壌調査地点は、既存資料及び植生調査に基づき、想定される土壌分類ごとに代表的な地点を設定する。
  • 注目すべき種及び群落の調査は、抽出した種及び群落等が分布すると想定される環境条件の地域を網羅する。生育環境条件の調査地点は、注目すべき種及び群落の分布地点より予測評価に必要な情報が適切かつ効果的に得られる地点を選定する。

1.調査期間

  • 年間を通じた植物の状況を把握できる期間とするが、生育状況や生育環境等を把握するため必要に応じ延長する。

2.調査時期等

  • 春、夏、秋の3季を基本とし、生物季節に関する地元の聞き取り結果等により適切かつ効果的な時期等を設定する。
  • 特に、注目すべき種については、対象種ごとに開花期、結実期、胞子のう形成期等同定に適した時期等に設定する。

直接的・間接的影響による以下の項目の変化の程度。

(1)植物相の概要及び注目すべき種

(2)植生及び注目すべき群落

1.予測方法

  • 直接的影響は、対象事業による改変域、淡水域等を把握し、調査結果と重ね合わせることにより改変量を予測する。その際、植生の評価や注目すべき種及び群落の保全上の重要度等に応じた結果の整理を行う。
  • 間接的影響は、他の関連する項目の予測結果を踏まえ、生育環境条件の変化の程度等を把握した上で、事例の引用又は解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の他の事業による改変の状況
  • 将来の自然の遷移の状況

(1)注目すべき種及び群落への影響の回避・低減が最大限図られているか。また、植物相、植生全般への影響の低減が最大限図られているか。

(2)以下の事項との整合性が図られているか

  • 国のレッドリスト記載種の保全
  • 県及び市町村における保全対象となっている種、群落、樹木等の保全
  • その他県、市町村の環境基本計画等における植物の保全の方針
  • 各種法、条例等による残置森林、緑化等の基準

動物

1.動物相

  • 生息種、動物相の特徴
  • 対象は陸上の脊椎動物及び昆虫類とし、必要に応じそれ以外についても把握する。

2.注目すべき種及び生息地

  • 注目すべき種の分布又は利用状況(特に営巣地、産卵場所、採餌場所等に留意)、個体数又は生息密度、生息環境(水象、地形、植物等)等
  • 注目すべき生息地の位置、規模、出現種及び個体数、環境条件

3.その他予測評価に必要な事項

  • 広域的な動物相、動物分布の状況
  • 気象(気温、積雪等)、地形・地質、水象、植生等
  • 過去の動物生息の変遷、人為との関わり等

1.動物相

  • 既存資料又は文献の収集、整理又は聞き取りを行った上で、現地調査による。
  • 現地調査は、対象とする動物に応じ目視又は鳴き声による観察、痕跡調査、罠や網等を用いた捕獲等適切な手法による。

2.注目すべき種及び生息地

  • 動物相調査結果に基づき、既存資料又は文献、聞き取りの結果等を参考に、注目すべき種及び生息地を抽出し、抽出理由、重要性の程度等を整理する。
  • 抽出に当たっては、必要に応じ専門家の意見をきくとともに、地域住民との関わり等についても留意する。
  • 抽出した種及び生息地について、対象とする種又は種群に応じて生息状況及び生息環境についてのさらに詳細な現地調査を実施する。その際、予測評価に必要な属地的情報、量的情報を確保するよう努める。注目すべき種の生息域を把握する上で必要な場合は、動物の確認状況と生息環境の関係の解析や、食草や営巣可能木等生息の指標となる環境条件の調査等を実施する。

3.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査による。

1.調査地域

  • 対象事業により動物に対する影響が想定される地域とし、植生、地形、水系等を考慮して設定する。
  • 猛禽類や大型哺乳動物等行動圏の広い動物を注目すべき動物として抽出した場合には、適宜調査範囲を広げる。

2.調査地点

  • 動物相の調査ルート・地点は、植生、地形、水系等を勘案し、調査地域の環境条件の類型を代表するよう設定する。
  • 注目すべき種の調査地点は、抽出した種が分布すると想定される環境条件の地域を網羅するよう設定する。

1.調査期間

  • 年間を通じた動物の状況を把握できる期間とするが、生息状況、生息環境等を把握するため必要に応じ延長する。

2.調査時期等

  • 春、夏、秋、冬の4季及び鳥類の繁殖期を基本とし、生物季節に関する地元の聞き取り結果等により適切かつ効果的な時期等を設定する。
  • 特に、注目すべき種については、対象種ごとに確認が容易な時期等を設定するとともに、繁殖期、季節的な移動等に留意し、適切な時期等を設定する。

直接的・間接的影響による以下の項目の変化の程度。

(1)動物相の概要及び注目すべき種の生息状況

(2)注目すべき生息地における生物群集の状況

1.予測方法

  • 直接的影響は、対象事業による改変域、淡水域等を把握し、注目すべき種の生息域又は利用域、注目すべき生息地の分布等と重ね合わせることにより改変量を予測した上で、事例の引用又は解析により動物の生息状況の変化を予測する。その際、注目すべき種及び生息地の保全上の重要度、対象種の生息密度等に応じた結果の整理を行う。
  • 間接的影響は、他の関連する項目の予測結果を踏まえ、生息環境条件の変化の程度等を把握した上で、事例の引用又は解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の他の事業による動物の生息環境の改変の状況

(1)注目すべき種及び生息地への影響の回避・低減が最大限図られているか。また、動物相全般への影響の低減が最大限図られているか。

(2)以下の事項との整合性が図られているか

  • 国のレッドリスト記載種の保全
  • 県及び市町村における保全対象となっている種、生息地等の保全
  • その他県、市町村の環境基本計画等における動物の保全の方針

生態系

1.地域を特徴づける生態系の区分

  • 地域の生態系を構成する環境単位区分及び区分ごとの生態系の概要(立地、無機環境、植生、主な生物種等)
  • 環境単位の相互関係及びより大きい環境単位(「大環境単位」という。)の区分
  • 環境単位の中に位置するより小規模で特異な環境単位(「小環境単位」という。)の区分

2.指標種による生態系の構造

  • 各環境単位ごとの指標種の選定
  • 指標種と主な生物種の関係性
  • 指標種及び関連する生物種の生息・生育環境(無機環境との関係性)

1.地域を特徴づける生態系の区分

  • 既存資料又は文献、専門家の意見等を参考に、地形・地質、水象、植物及び動物の調査結果の整理、解析を基本とし、必要に応じ現地調査を行う。
  • 地形、水系、植生の一体性や生息・生育する動植物種に着目し、地域の生態系の特徴を把握する上で適当と考えられる環境単位に区分する。
  • その区分ごとに、地形・地質、水象、植生、主な生物種の構成種等を整理する。
  • 環境単位相互の関係を検討し、必要に応じ上記の環境単位の複合によるより広域(調査範囲の周辺含む。)の環境単位(大環境単位)を想定、特徴的な生物種等を整理する。
  • 環境単位の中の特異な環境単位(小環境単位)が存在する場合、その位置及び特徴的な生物種等を整理する。

2.指標種による生態系の構造

  • 各環境単位(大環境単位及び小環境単位を含む。)ごとに、これらの生態系の構造を把握し、当該生態系への影響を予測評価するための指標種を選定する。
  • 指標種は、生態系の上位に位置する種、同様の環境条件に依存する種群を代表する種、生物群集の相互関係の要となる種、特異な環境に特徴的な種等のうちから当該環境単位の特性を踏まえ、適切かつ効果的な種を選定する。
  • 指標種と他の生物種の関係性、指標種又は関連する種の生息・生育環境について整理し、指標種の予測評価に必要な関連生物種の分布又は生息・生育環境の分布等を、植物、動物等の調査結果の整理、解析及び必要に応じ現地調査により把握する。
  • その際、影響の予測評価が可能なように極力属地的情報及び定量的情報の把握に努める。

1.調査地域

  • 調査地域は、植物及び動物の調査範囲に準じる。ただし、広域の生態系の把握が必要な場合には、適宜調査地域を広げる。

2.調査地点

  • 調査地点等の設定は、植物及び動物の調査地点に準じる。
  • なお、植物相、動物相の調査等において、予め環境単位区分を想定した調査地点等の設定に努める。

1.調査期間

  • 年間を通じた指標種と生物種の関係、生息・生育環境との関係等を把握できる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 対象とする生物種及び生息・生育環境条件の特性に応じ、適切な時期等を設定する。

直接的・間接的影響による以下の項目の変化の程度。

(1)指標種の生息・生育状況

(2)生物種間の関係性

1.予測方法

  • 直接的影響は、対象事業による改変域、淡水域等を把握し、指標種の存続に関わる環境条件及び生物種の改変量を予測した上で、事例の引用又は解析により指標種の生息・生育状況の変化、生物種間の関係性の変化を予測する。
  • 間接的影響は、他の関連する項目の予測結果を踏まえ、生息環境条件の変化の程度等を把握した上で、事例の引用又は解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の他の事業による自然環境の改変の状況

(1)指標種の状況によって代表される、地域を特徴づける生態系への影響の回避・低減が最大限図られているか。

景観

1.景観資源の状況

  • 自然的景観資源及び歴史的・文化的景観資源の位置、種類、規模、特徴等

2.主要な眺望地点の状況

  • 主要な眺望地点の位置、利用状況、眺望特性等

3.主要な眺望景観及び囲繞景観

  • 眺望及び囲繞の状況、構成要素等

4.その他予測評価に必要な事項

  • 地域の景観特性
  • 地形・地質、植物、文化財等
  • 主要な道路、鉄道等
  • 人口分布

1.景観資源の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び聞き取り等により景観資源を抽出する。
  • 抽出に当たっては、必要に応じ地域住民の意見等をきくものとする。
  • 抽出した対象について、現地調査等により位置、規模、特徴等の把握を行う。

2.主要な眺望地点の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び聞き取り等により主要な眺望地点を抽出する。なお、主要な眺望地点は施設的な整備がなされたものに限定しない。
  • 抽出に当たっては、必要に応じ地域住民の意見等をきくものとする。
  • 抽出した対象について、現地調査等により位置、利用状況、眺望特性等の把握を行う。

3.主要な眺望景観及び囲繞景観

  • 主要な眺望地点、その他不特定多数の人が利用する地点からの眺望のうち、事業により影響を受ける可能性があるものから代表的なものを主要な眺望景観及び囲繞景観として抽出する。
  • 抽出した眺望について、現地調査を行い、写真撮影等により眺望の状況、構成要素等を把握する。

3.その他

  • 事前調査結果及び他の環境要素の調査結果による。

1.調査地域

  • 対象事業により景観に対する一定程度以上の影響が想定される地域とし、景観資源については事業予定地及びその周辺、主要な眺望地点及び主要な眺望景観については対象事業の規模等を勘案して簡易な可視解析等により適切に設定する。

2.調査地点

  • 調査地点は、調査地域の景観の状況を適切かつ効果的に把握し得る地点とし、可視分析等に基づき設定する。
  • この場合、「近景・中景・遠景」という距離による見え方の違いについても考慮する。

1.調査期間

  • 年間を通じた景観の状況を把握できる期間する。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による景観の変化を考慮する。

次の項目の変化の程度。

(1)景観資源

(2)主要な眺望地点

(3)主要な眺望景観

(4)主要な囲繞景観

1.予測方法

  • 景観資源及び主要な眺望地点への影響は、対象事業による改変域、淡水域等を把握し、調査結果と重ね合わせることにより改変の程度を予測する。
  • 主要な眺望景観及び囲繞景観への影響は、モンタージュ写真、コンピュータグラフィックス等により将来の眺望の状況を予測した上で、事例の引用又は解析により、印象の変化等について予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の他の事業による改変の状況

(1)地域の景観への影響の回避・低減が最大限図られているか。

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか

  • 県及び市町村における景観の保全又は形成に係る方針、計画等

自然との触れ合いの場

1.触れ合い活動の場の状況

  • 触れ合い活動の場の分布、範囲
  • 触れ合い活動の場の資源特性
  • 触れ合い活動の場の利用状況

2.その他予測評価に必要な事項

  • 関係法令による指定の状況
  • 周辺の主な触れ合い活動の場及びその利用特性
  • 周辺の人口分布
  • 周辺の交通網の状況

1.触れ合い活動の場の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び聞き取り等により自然との触れ合い活動の場を抽出する。
  • 抽出に当たっては、必要に応じ地域住民の意見等をきくとともに、既存資料等において利用に関する情報がない場合でも水辺、樹林地等利用の可能性のある場所については現地調査等により利用の有無を確認する。
  • 抽出した対象について、現地調査及び他の環境要素調査結果等により、利用されている範囲及び地形・地質、植物、動物、景観等の資源の状況を把握する。
  • 抽出した対象について、現地調査により、利用者数、利用者の属性、発地、交通手段、活動の内容等について把握する。
  • なお、ここで対象とする触れ合い活動の場とは、不特定多数の人により自然との触れ合い活動の場として利用されているものをさし、公的な整備や指定が行われているものに限定しない。

2.その他

  • 事前調査結果及び他の環境要素の調査結果による。
  • 現地調査により、立地の状況、周辺の状況を把握する。

1.調査地域

  • 対象事業により触れ合い活動の場に対する一定程度以上の影響が想定される地域とし、地形・地質、植物、動物、景観等の調査範囲を勘案し、適切に設定する。

2.調査地点

  • 調査地点は、調査地域の触れ合い活動の状況を適切かつ効果的に把握し得る地点とし、既存資料等における利用に関する情報及び地形・地質、水辺、植物、動物、景観等の状況を勘案して適切に設定する。

1.調査期間

  • 年間を通じた触れ合い活動の状況を把握できる期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定に当たっては、季節による利用状況の変動を考慮する。

次の項目の変化の程度。

(1)触れ合い活動の場

(2)触れ合い活動の場の利用

1.予測方法

  • 触れ合い活動の場の変化の程度は、対象事業による改変域、淡水域等を把握し、触れ合い活動の場の範囲等と重ね合わせることにより改変の程度を予測する。また、他の環境要素の予測結果等を踏まえ、事例の引用又は解析等により、触れ合い活動に利用されている資源への間接的影響の程度について予測する。
  • 利用への影響は、対象事業及び他の関連する項目の予測結果等を踏まえ、事例の引用又は解析により、周辺環境の変化や利用の妨げ等の内容及び程度を予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の他の事業による改変の状況
  • 将来の他の事業による利用への影響

(1)触れ合い活動の場への影響の回避・低減が最大限図られているか。

(2)以下の基準・目標等との整合性が図られているか。

  • 自然公園その他公的に位置づけられた触れ合い活動の場の保全

文化財

1.文化財の状況

  • 指定文化財の有無、種類、位置、周辺を含む環境、利用状況等
  • 埋蔵文化財の有無

2.その他予測に必要な事項

  • 指定文化財及び埋蔵文化財の周辺の地形・地質、植生等

1.文化財の状況

  • 行政資料又は関連既存資料若しくは文献の収集、整理及び聞き取りにより、指定文化財及びこれに準じる歴史的・文化的資源の有無、種類等を把握し、必要に応じ現地確認を行う。
  • 既存資料又は文献の収集、整理及び聞き取りにより、事業予定地における周知の埋蔵文化財包蔵地の有無を把握する。また、周知の遺跡地外において、地形的に遺跡の存在が想定される地域においては、必要に応じ現地確認調査を行う。

2.その他

  • 事前調査結果及び他の環境要素の調査結果による。

1.調査範囲

  • 対象事業により指定文化財の損傷等の影響が想定される地域とする。
  • 埋蔵文化財の損傷等の影響が想定される地域、周知の文化財包蔵地及び地形的に未確認の包蔵地が存在する可能性のある地域とする。

2.調査地点

  • 指定文化財及び埋蔵文化財の存在が想定される地点とする。

1.調査期間

  • 現地調査等の時期については、事業者が実施可能な時期とし、予測評価を行うために必要な指定文化財等の状況を適切かつ効果的に把握しうる期間とする。

以下の項目への影響の程度を予測する。

(1)指定文化財及び埋蔵文化財

(2)指定文化財の周辺環境及び利用等の状況

1.予測方法

  • 指定文化財及び埋蔵文化財への影響は、対象事業による改変域、湛水域等を把握し、調査結果と重ね合わせることにより損壊の有無及び程度を予測する。
  • 周辺環境及び利用等の状況への影響は、他の関連する項目の予測結果等を踏まえ、事例の引用又は解析により影響の内容及び程度を予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の他の事業による改変の状況
  • 将来の他の事業による利用への影響

(1)指定文化財への直接的影響が回避されているか。また、指定文化財の利用等への影響の回避・低減が最大限図られているか。

(2)埋蔵文化財への影響の回避・低減が最大限図られているか。

(3)以下の事項との整合性が図られているか

  • 文化財保護法、県及び市町村の文化財保護条例における規制等
  • その他県、市町村の環境基本計画等における歴史的・文化的環境の保全の方針

廃棄物等

<廃棄物>

調査は原則として行わない

ただし、事前調査の結果等より、必要に応じ以下の事項を整理しておく。

  • 地域における廃棄物処理施設等の状況
  • 地域における廃棄物減量の取組状況

廃棄物の種類及び量。

1.予測方法

  • 事業計画並びに事例の引用及び解析により、発生する廃棄物の種類及び発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を予測する。その際、廃棄物処理の方法、再利用・再資源化等の方法及びその廃棄物削減効果、廃棄物の処理又は再利用等に伴い生じる環境への負荷等を明らかにする。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策

(1)廃棄物の発生量の低減が最大限図られているか。

(2)廃棄物の処理・処分に伴う影響の低減が最大限図られているか。

廃棄物等

<水使用>

調査は原則として行わない

ただし、事前調査の結果等より、必要に応じ以下の事項を整理しておく。

  • 地域における水資源の確保の状況

水使用の用途及び量。

1.予測方法

  • 事業計画並びに事例の引用及び解析により、水使用の用途及び量を予測する。その際、雨水利用、水の循環利用等の方法とそれによる水使用量の削減効果等を明らかにする。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策

(1)水使用量の低減が最大限図られているか。

温室効果ガス

調査は原則として行わない

ただし、事前調査の結果等より、必要に応じ以下の事項を整理しておく。

  • 地域における地球温暖化防止対策の取組状況

二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量。

1.予測方法

  • 事業計画並びに事例の引用及び解析により、事業により発生する温室効果ガスの排出量を予測する。その際、排出抑制措置の内容及び効果等を明らかにする。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策

(1)温室効果ガスの排出量の低減が最大限図られているか。

オゾン層破壊物質等

調査は原則として行わない

ただし、事前調査の結果等より、必要に応じ以下の事項を整理しておく。

  • 地域におけるフロン対策等の取組状況

フロン等のオゾン層破壊物質の排出量、熱帯材の使用量その他の地球環境への負荷の程度。

1.予測方法

  • 事業計画並びに事例の引用及び解析により、事業により発生するオゾン層破壊物質の排出量、その他地球環境への負荷の程度を予測する。その際、負荷削減措置の内容及び効果等を明らかにする。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策

(1)フロン等オゾン層破壊物質の排出の回避が図られているか。

(2)その他地球環境への負荷の回避・低減が最大限図られているか。

光害

1.夜空の状況

  • 夜空の明るさ
  • 星の見え方の状況

2.その他予測評価に必要な事項

  • 周辺地域における星空観察利用の状況
  • 既存の光害の発生源の状況

1.夜空の状況

  • 既存資料又は文献の収集、整理及び現地調査による。
  • 現地調査の方法は、「全国星空継続観察実施の手引き」を参考に、肉眼又は双眼鏡による観察、星空の写真撮影等による。

2.その他

  • 事前調査結果及び必要に応じ既存資料の収集、整理、現地調査等による。

1.調査地域

  • 対象事業により夜空の明るさに一定程度以上の変化が想定される地域とし、既存の事例等により設定する。

2.調査地点

  • 調査地域の夜空の状況を適切に把握できる地点とし、地域を代表する地点、、既存の発生源位置等に留意して設定する。

1.調査期間

  • 予測評価を行うために必要な夜空の現状等を適切かつ効果的に把握し得る期間とする。

2.現地調査の時期等

  • 時期等の設定にあたっては、事業による影響要因、星空利用、周辺の発生源の状況等において、季節による変動が想定される場合にはそれらに留意することとし、一般的には、星空が観察しやすい冬季に行うこととする。

夜空の明るさの変化の程度。

1.予測方法

  • 対象事業による夜間照明の計画等を把握し、事例の引用又は解析により予測する。

2.予測の前提条件

  • 事業計画及び保全対策
  • 将来の周辺土地利用の状況等他の発生源の可能性

(1)夜空の明るさの変化による星空の見え方への影響の回避・低減が最大限図られているか。

(2)以下の基準・項目等との整合が図られているか。

  • 県及び市町村における照明環境の在り方に関する方針、計画等

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