本文へ
表示モードの切替
印刷

消費生活に係る県民意識調査について

平成30年9月に実施した「消費生活に係る県民意識調査」の調査結果がまとまりました。本調査に御協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。

1 調査の目的

消費生活に対する県民の意識、要望等を統計的手法によって把握し、群馬県消費者基本計画(第2次)の策定等、県内の消費生活の安定及び向上に向けた効果的な施策を推進する上での基礎資料とする。

2 調査の項目

(1)消費者問題に対する意識について
(2)勧誘行為に対する意識について
(3)商品やサービスを購入(利用)する際の意識について
(4)商品やサービスに関する消費者トラブルについて
(5)消費生活に関する情報や消費者教育について
(6)消費生活に対して行政に望むことについて
(7)消費生活に対する満足度
(8)多重債務について
(9)消費生活に係わる法制度改正について

3 調査の設計

(1)調査地域

群馬県全域

(2)調査対象

県内在住の18歳以上の男女

(3)調査対象数

2,000人

(4)抽出方法

楽天インサイト株式会社の群馬県在住のモニターより抽出

(5)調査方法

インターネット調査

(6)調査実施時期

平成30年9月7日(金)から同年9月12日(水)まで

(7)調査委託先

株式会社サーベイリサーチセンター

4 調査結果

(1)回答者(2,000人)の属性

性別一覧
性別 回答者数
男性     1,096人
女性 904人
年代一覧
年代 回答者数 構成比(%)
20代以下 163人 8.2%
30代 427人 21.3%
40代 477人 23.9%
50代 540人 27.0%
60代 322人 16.1%
70代以上 71人 3.6%
全体 2,000人 100.0%
家族構成一覧
世帯 回答者数 構成比(%)
ひとり暮らし 273人 13.7%
夫婦のみ 492人 24.6%
二世代世帯(あなたの世帯と親) 377人 18.9%
二世代世帯(あなたの世帯と子ども) 671人 33.6%
三世代世帯(親と子どもと孫) 157人 7.9%
その他 30人 1.5%
全体 2,000人 100.0%
職業一覧
職業 回答者数 構成比(%)
会社員、公務員、団体職員 944人 47.2%
パート・アルバイト・非常勤・嘱託・派遣など 340人 17.0%
自営業・自由業・農業 209人 10.5%
学生 22人 1.1%
専業主婦・主夫 242人 12.1%
その他 16人 0.8%
無職 227人 11.4%
全体 2,000人 100.0%

(2)主な調査結果

消費者問題に対する意識について

消費者問題に対する関心度について聞いたところ、「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」を合わせた『関心がある(計)』と回答した割合は、50.7%となっています。

勧誘行為に対する意識について

商品の販売やサービスの利用についての勧誘行為の中で、特に迷惑に感じるものを聞いたところ、「迷惑メール(出会い系等)」が40.9%と最も高くなっています。

商品やサービスを購入(利用)する際の意識について

商品を購入したり、サービスを利用したりする際に、10項目のうちどれを意識しているかについて聞いたところ、「意識する」と「どちらかといえば意識する」を合わせた『意識する(計)』と回答した割合は、「価格」が91.8%と最も高くなっています。

商品やサービスに関する消費者トラブルについて

過去1年間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、トラブルにあった経験があるかを聞いたところ、「ある」は8.6%となっています。一方、「ない」は91.5%となっています。

消費生活に関する情報や消費者教育について

消費生活について欲しい情報を聞いたところ、「悪質商法などの手口と消費者被害・トラブルへの対処方法」が、41.1%と最も高くなっています。

消費生活に対して行政に望むことについて

消費生活に対する行政の取り組みについて10種類を挙げ、それぞれに対する満足度を聞いたところ、「満足している」と「ある程度満足している」を合わせた『満足している(計)』は、「身近な場所に消費者問題について相談できる窓口がある」が19.2%と最も高くなっています。

消費生活に対する満足度について

消費生活全般に対する満足度について聞いたところ、「満足している」と「ある程度満足している」を合わせた『満足している(計)』と回答した割合は、40.3%となっています。「不満である」と「やや不満である」を合わせた『不満である(計)』と回答した割合は、16.9%となっています。

多重債務について

クレジットカードのキャッシングや消費者金融でお金を借りたことがあるかを聞いたところ、「ある」は、23.5%となっています。一方、「ない」は、76.6%となっています。

消費生活に係わる法制度改正について

民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられることについて、どのように考えるか聞いたところ、「不安に感じている」が48.1%と最も高くなっています。

(3)「消費生活に係る県民意識調査」報告書

詳細は、以下のダウンロードファイルをご覧ください。

「消費生活に係る県民意識調査」報告書

第1章 「概要」(1頁から8頁)
第2章 「回答者の属性」(9頁から12頁)
第3章 「調査結果」(13頁から150頁)
第4章 「集計結果表」(151頁から220頁)
第5章 「使用した調査票」(221頁から245頁)

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

生活こども部消費生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2284
FAX 027-223-8100
E-mail shouhika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。