「社会経済活動再開に向けたガイドライン」について
「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の見直しについて（令和３年１２月）
１ 見直しの背景
新型コロナウイルスとの戦いは当初想定していたとおり長期戦となっており、これまで何度も県内に感染の波が押し寄せ、その度に本ガイドラインに基づき、県民及び県内事業者の皆様に外出自粛や営業時間短縮等の厳しい要請を行ってきました。
政府分科会より「新たなレベル分類の考え方」が示され、国民のワクチン接種率が70%を超え、医療提供体制の強化や治療薬の開発が進んできたことで、新規陽性者数の中でも軽症者の割合が多くなり、重症者としての入院病床の利用も半分以下に減少してきていることから、これまでの４段階のステージ分類から、医療逼迫の状況に重点をおいた５段階のレベル分類へと政府対策本部で変更されたところです。
これまで県では、客観的な数値や総合的な状況を踏まえ、県内の感染状況を４段階の警戒度で判断してきました。また、全国に先駆けて設置した県営大規模ワクチン接種センターや市町村・県議会・医療従事者の協力もあり、ワクチン接種を希望する県民全員に２回の接種を行うことが出来ました。同時に医療提供体制の強化も着実に行われてきました。
こうした状況を踏まえ、本ガイドラインにおいても、警戒度から国に準じた警戒レベルへの変更や各警戒レベルにおける対応方針を新たに策定するなどの見直しを行うこととしました。
今後も、感染拡大防止と社会経済活動の再開とのバランスをとりながらニューノーマルな社会の実現を目指していくこととします。
２ 基本的な考え方
- 県民に対するワクチン接種が進んだことや医療提供体制の強化によって、新規陽性者の中でも軽症者の割合が多くなってきたことから、本ガイドラインにおいても新たな考え方が求められます。
- 医療逼迫が生じない水準に感染を抑えることで、日常生活の制限を段階的に緩和し、教育や日常生活、社会経済活動の回復を促進すべきであると考えます。
- 警戒レベル１以下の状況を維持することが望まれますが、感染力の強い変異株やクラスターの多発など急速な感染拡大が懸念される場合には、迅速に警戒レベルの引き上げや要請の強化を行います。
- 県民・事業者・行政が連携して新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組むことが重要であり、活動制限の緩和・強化にあたっては、本ガイドラインに基づき実施します。
３ ガイドラインの構成
警戒レベル
県内の感染状況や一般医療の状況を踏まえ５段階（０～４）で設定します。
※警戒レベルは、全市町村で同一となる場合と県内一部地域での感染状況等を踏まえ市町村単位で異なる場合があります。
対応方針
各警戒レベルにおける一般医療の状況や県の対応方針を示しています。
判断基準
感染状況、医療提供体制を判断する「客観的な数値」と数値によらない「総合的な状況」の２つの要素から現状を評価します。
基準は、政府の「新たなレベル分類の考え方」（国ホームページ：外部リンクPDF：331KB）と県の病床確保計画等とのバランスを取り、県の実態に合ったものとしました。
判断基準については、下記ページをご覧ください。
県ホームページ：警戒レベル移行の判断基準について
想定される要請
各警戒レベルにおいて想定される要請内容を示しています。
※想定される要請内容の例示であり、実際の要請内容とは異なる場合があります。
実際の要請内容については、下記ページをご覧ください。
県ホームページ：ガイドラインに基づく要請
警戒レベル変更のルール
判断基準によって現状を２週間の単位で評価し、警戒レベルを決定します。
※感染状況の悪化等の理由で警戒レベルを上げる場合には２週間を待たずに迅速に判断します。
群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」（PDF：857KB）
※県内・近隣都県の状況、国の基本的対処方針等の変更により、内容を修正することがあります。