「社会経済活動再開に向けたガイドライン」について
社会経済活動再開に向けたガイドラインの取扱いを変更しました。（市町村警戒度の取扱変更）(R3.2.19)
社会経済活動再開に向けたガイドラインの一部修正を行いました。（県外移動についての表現を修正）(R2.11.19)
社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）は以下からご確認ください。
「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」（PDF：795KB）
※県内の感染者の状況、近隣都県の状況等により、内容を修正することがあります。
「市町村警戒度」の取扱い変更について（令和３年２月）
１ 「市町村警戒度」取扱い変更の概要
今までの市町村警戒度は県内の一部地域で新規感染者が急増した場合に、全県一律の警戒度より上位の警戒度を適用することとしておりました。しかし、感染の再拡大を防ぐため、地域の感染状況に応じて段階的に警戒度を緩和する必要があることから、市町村別新規感染者数の推移などを総合して評価し、感染症危機管理チームの意見を聴取したうえで、市町村別の警戒度を設定できることとしました。
「市町村警戒度」の導入及び「イベント開催制限の緩和」について（令和２年１０月）
１ 「市町村警戒度導入」の背景
今までのガイドラインでは全県一律で警戒度を設定しています。しかし、これまでの感染状況などから、県内の一部地域で新規感染者数が急増した場合にピンポイントで効果的な対処をするため、新たな判断基準を設定し、2段階で評価・判断を行う方式により市町村警戒度を設定することとしました。
２ 「市町村警戒度導入」の基本的な考え方
判断１：保健所判断基準
まず、保健所単位で判断を行います。
「保健所単位で人口10万人当たりの新規感染者数が、直近１週間の移動平均で2人以上であること」、「県全体の病床稼働率が30％を超え、なおかつ上昇傾向であること」の２つを数値基準とし、感染拡大状況や感染経路不明者の状況を含めて総合的に判断します。
判断２：市町村判断基準
判断１（保健所別判断）で基準を超過した保健所管内の市町村を対象に判断２の段階へ移行します。
「市町村単位で人口10万人当たりの新規感染者数が3.5人以上であること」、「県全体の病床稼働率が30％を超え、なおかつ上昇傾向であること」の２つを数値基準とし、感染拡大状況や感染経路不明者の状況を含めて総合的に判断します。
市町村警戒度の適用
市町村判断基準を超過し、特別な注意が必要となると判断された場合、当該「市町村警戒度」を全県の警戒度より一段高い警戒度に設定し、当該市町村の県民・事業者等に対して、「市町村警戒度」に応じた要請を行うものとします。
３「イベント開催制の緩和」の背景
９月１９日に、国においてイベントの開催制限の緩和が決定されていましたが、本県では、県内の感染状況を踏まえ、これまで緩和を見送りしていました。このたび、県内の感染状況が落ち着きを見せてきていることから、イベントについても、国の決定に沿って緩和することといたしました。
４「イベント開催制の緩和」の基本的な考え方
概要は以下の概要図のとおりです。詳細については群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請のページにてご確認ください。
・イベント開催制限緩和の概要図
「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の見直しについて（令和２年８月）
１ 本ガイドライン見直しの背景
５月１４日（木）に政府の緊急事態宣言が解除され、本県では、県独自の「社会経済活動再開に向けたガイドライン」を策定し、外出自粛要請や休業要請の段階的な緩和を行ってきました。この間、新しい生活様式が定着し、県では医療提供体制の整備や県独自の感染防止対策などの取り組みを進めてきました。
こうした状況を踏まえ、外出自粛や休業要請などの活動制限をこれまでの一律的・面的な要請から点（ピンポイント）による限定的な要請とすることで、社会経済活動への影響は抑えつつ、感染拡大防止を図るため、従来のガイドラインを見直すこととしました。
２ 基本的な考え方
〇県民や事業者の皆様への外出自粛や休業要請などの行動や活動の制限は、極力、回避することを基本として、要請する場合であっても一律ではなく限定的な制限とします。
〇高齢者や基礎疾患のある方、児童・生徒へは、感染した場合の影響も考慮し、早い段階から警戒の呼びかけや対応を行うほか、クラスターの多発など急速な感染拡大が懸念される場合には、迅速に警戒度の引き上げや要請の強化を行います。
〇県民・事業者・行政が連携して新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組むことが重要であり、制限の緩和・強化にあたっては、本ガイドラインに基づき実施します。
なお、ガイドラインの改訂にあたり、行動基準について、県民・事業者の皆様向けのQ&Aを作成しました。
社会経済活動再開に向けたガイドラインの行動基準に係るＱ＆Ａ（PDF：225KB）
※今後、県民からの問い合わせなどをもとに内容の追加を検討します。
また、行動基準の改定内容については、以下のとおりです。
行動基準の改定内容（PDF：107KB）
判断基準については、下記ページをご覧ください。
県ＨＰリンク：警戒度移行の判断基準について
「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の策定について（令和２年５月）
１ 趣旨及び目的
５月１４日（木）、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、群馬県の緊急事態措置を終了しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、県民・事業者の皆様には引き続き、外出自粛及び休業をお願いしているところです。今後、外出自粛、休業要請を段階的に緩和していくため、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」を策定しました。
２ ガイドライン策定の背景
現在、新規感染者数は落ち着きを見せているものの、新型コロナウイルスの根絶は難しく、長期戦になることが想定されます。そこで、県としてガイドラインを作成し、社会経済活動の再開と感染防止策のバランスを取りつつ、一定の条件のもとで外出自粛や休業要請を段階的に解除していく方針です。
３ ガイドラインのポイント
判断基準とは…
・感染状況、医療提供体制を判断する「客観的な数値」と数値によらない「総合的な状況」の２つの要素から現状を評価します。
警戒度とは…
・県内外の感染拡大の状態を４段階で設定したものです。
行動基準とは…
・県民、事業者の皆様にお願いする行動です。警戒度に応じて決まります
行動基準の段階的な緩和の流れ
判断基準によって現状を２週間の単位で評価し、基準を満たしている場合には、警戒度を１つずつ下げていきます。そして警戒度に応じた行動基準によって、県民や事業者のみなさまに外出自粛や休業要請をお願いします。
※感染状況の悪化等の理由で警戒度を上げる場合には迅速に判断します。
４ 感染拡大防止と新しい生活様式の実践
再開後の感染再拡大に備えるため、社会経済活動再開の条件として、事業者の皆様に各団体や業界ごとのガイドラインを策定し、感染防止対策を徹底していただきます。また、県民を挙げての「新しい生活様式」の実践をお願いすることとなります。
県としても、ＰＣＲ検査数の拡充により、県内の感染状況を早期に把握するとともに、医療提供体制の整備を図り、感染の第二波、第三波に備えていきます。
〇ガイドラインの詳細については以下のPDFファイルをご確認ください。
※警戒度１における、イベント開催にかかる補足事項を追加しました〔５月２８日〕。
「社会経済活動再開に向けたガイドライン」（PDF：3.26MB）
※県内の感染者の状況、近隣都県の状況等により、内容を修正することがあります。
〇新しい生活様式の詳細については以下のリンク先（群馬県）からご確認ください。
https://www.pref.gunma.jp/02/d01g_00064.html