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住宅政策課事業概要

1 基本方針

 「群馬県住宅マスタープラン(2011)」に基づき、住宅確保要配慮者のセーフティネットの確保、まちなか居住の推進、空き家対策等、以下の施策を中心に据え、各種事業を行います。

(1)住宅確保要配慮者のためのセーフティネットの構築

 低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定確保を図ることが、ますます重要になっています。これらの需要に対応するため、「群馬県営住宅長寿命化計画」に基づき、老朽化した県営住宅の改善や建て替えを推進するとともに、適切な維持管理により長寿命化を図り、良質な住宅ストックの形成を促進します。
 また、県営住宅の入居者や周辺地域の高齢者等を支援するため、県営住宅の建て替えにより創出した用地を活用し、地域の福祉拠点となる施設の導入を促進します。
 さらに、「群馬県居住支援協議会」を活用し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進します。
 高齢者用の住まいとしては、「ぐんま高齢者あんしん住まいプラン(2015)」に基づき、高齢者が安全・安心に暮らし続けることが出来るよう、高齢者に適した住まいの供給を促進します。

(2)魅力ある地域の再生

 市街地再開発事業(優良建築物等整備事業を含む)や、群馬県空き家活用・住みかえ支援事業等を活用し、地域特性に応じたまちづくりを推進します。

(3)住情報の提供

 県住宅供給公社内に設置した「ぐんま住まいの相談センター」を通じて、県民が必要とする住宅に関する情報を適切に提供します。また、研修等の実施により地元工務店の技術力向上を推進します。

2 平成28年度主要事業の概要

(1)社会資本総合整備事業

 中尾団地及び中居団地の経年劣化した県営住宅の改善事業等を実施します。

社会資本総合整備事業一覧(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 概要

社会資本総合整備
(公営住宅整備等)

706,211 1,537,927 県営住宅の改善事業

(2)社会資本整備総合交付金指導監督事業

 市町村が行う社会資本整備総合交付金事業の適正な執行のため、市町村に対して指導監督を行います。

社会資本整備総合交付金指導監督事業一覧(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 概要
社会資本整備総合交付金指導監督 10,143 10,227 国の交付金を活用した住宅等に関する事業の指導監督

(3)既設県営住宅改善事業

 広瀬第二団地の経年劣化した県営住宅の改善事業を実施します。

既設県営住宅改善事業一覧(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 概要
既設県営住宅改善 269,763 0 県営住宅の改善事業

(4)市街地再開発事業

 中心市街地のにぎわいと活力を取り戻し、定住促進を図るため、民間事業者による市街地再開発事業等に補助を行う市に対して、県費補助を行います。

既設県営住宅改善事業一覧(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 備考
群馬県まちなか居住再生等支援事業補助 322,770 115,850 市街地再開発事業補助(太田市)、優良建築物等整備事業補助(前橋市、高崎市)

(5)住宅供給公社助成事業

 群馬県住宅供給公社の経営健全化に資するため、元総社公社賃貸住宅の用地取得及び建設事業の資金等について単年度融資を行います。

住宅供給公社助成事業一覧(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 備考
住宅供給公社助成 2,013,795 2,085,530 過年度取得用地資金貸付、賃貸住宅事業資金貸付、特定優良賃貸住宅資金貸付

(6)住宅産業活性化推進事業

 県民の安全・安心な住宅の取得や、高齢社会に対応したリフォーム等を推進するため、群馬県住宅供給公社内に設置した「ぐんま住まいの相談センター」を通じて、住情報の提供や住宅相談業務を行います。

住宅産業活性化推進事業一覧(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 備考
住宅産業活性化推進 26,906 20,762 住情報提供、住宅相談業務

(7)地域優良住宅供給促進事業

 特定目的借上公共賃貸住宅の民間供給者に家賃減額のための補助を行う市に対して、県費補助を行います。

地域優良住宅供給促進事業一覧(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 備考
地域優良住宅供給促進 6,780 6,819 特定目的借上公共賃貸住宅家賃対策補助

(8)宅地建物取引業者指導監督

 不動産取引の公正を確保し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、業者の免許と宅地建物取引士の登録、取引士証の交付、宅地建物取引業法に基づく指導監督を行います。

宅地建物取引業者指導監督一覧(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 備考
宅地建物取引業者指導監督 9,937 10,066 宅建業免許、取引士登録等

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