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鳥獣被害対策に関する補助事業について

更新日:2020年8月12日 印刷ページ表示

 鳥獣被害を防止するためには、「知る」「守る」「捕る」対策を組み合わせて総合的に取り組むことが重要です。
 県では、次の事業により、地域の主体的な被害対策の取り組みを支援しています。

1 鳥獣害対策地域支援事業

(1)事業主体

 市町村

(2)補助対象事業

  • 捕獲推進(捕獲に係る人件費等) 補助率4分の1以内
  • 捕獲機材等導入(わな、オリ等) 補助率4分の1以内
  • 個体群管理推進(追払い資材等) 補助率2分の1以内
  •  (調査機材等) 補助率4分の1以内
  • 捕獲奨励(捕獲頭数に応じた奨励金) 補助率 定額
  • 電気柵適切管理推進(防草シート等) 補助率2分の1以内

(3)事業概要

鳥獣被害対策事業の概要(pdfファイル:77KB)

(4)交付要綱、実施要領

2 鳥獣被害防止総合対策交付金

(1)事業主体

 地域協議会、市町村等

(2)主な補助対象事業

 ア 推進事業

  • 捕獲機材導入(オリ、わな等) 補助率2分の1以内、定額
  • 生息調査機材導入(発信器、受信機) 補助率2分の1以内、定額
  • 実施隊特定活動(大規模緩衝帯整備、誘導捕獲柵わな) 補助率 定額
    など

 イ 整備事業

  • 侵入防止柵の設置 補助率2分の1以内、定額
  • 処理加工施設、焼却施設、射撃場の整備 補助率2分の1以内
    など

(3)事業概要

鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫)の概要(PDFファイル:79KB)

(4)交付要綱、実施要綱、実施要領

(5)関係ページリンク

鳥獣被害対策コーナー(農林水産)<外部リンク>