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広域連携の推進

1 概要

 野生鳥獣による農作物への被害は、生産物の損失のみでなく、営農意欲の低下による耕作放棄地の拡大や集落の活力低下等、深刻な問題になっています。また、野生動物は、県域を超えて移動するため、広域に取り組む必要があります。
 このため、第7回北関東磐越五県知事会議において、群馬県が、県境における広域被害対策の実施や各県に共通する鳥獣被害対策の課題解決に向けて、協議、情報交換を行うことを提案し、各県の協力により、平成23年1月に「北関東磐越五県野生鳥獣による農作物被害対策連携会議」を発足しました。
 平成24年度からは、各県の被害及び対策の現状と問題点等の共有化を図り、共通課題の解決に向けた連携活動として、「五県合同研修会」 「各県研修会の相互活用」 「専門家等の相互派遣」等に取り組んでいるところです。
 さらに、平成25年8月の3県(群馬県、埼玉県、新潟県)知事会議を受けて、この連携会議に埼玉県を加えた6県の枠組みに広域連携体制を強化し、被害対策に取り組むこととしました。
 また、このような取り組みを契機に、「群馬県・長野県」、「群馬県・栃木県」、「群馬県・埼玉県」の担当者による連携会議を立ち上げ、隣接県との連携を一層強化しています。
 一方、平成22年度からは、太田市、桐生市、みどり市、佐野市、足利市の5市が両毛地域被害対策の広域連携を進めており、平成25年1月には前橋市、桐生市、渋川市、みどり市、昭和村の5市村による「赤城山麓有害鳥獣対策協議会」が設立されるなど、市町村においても広域的な連携が進んでいます。

2 実施内容

(1)北関東磐越6県野生鳥獣による農作物被害対策連携会議(平成22年度より)

ア 参加県

 福島県、茨城県、栃木県、新潟県、埼玉県、群馬県

イ 連携内容

  • 情報交換
     鳥獣被害対策の実務担当者による会議を年2回開催し、情報交換や各県の特徴的な取組に関する現地研修を実施しています。
  • 人材育成及び被害防止技術の普及
     各県で開催する研修会の相互活用や、専門家の相互派遣等により、各県の持つ得意分野でのノウハウを人材育成や技術普及に結びつけています。
  • 被害対策に関わる情報共有と利活用
     被害データ、対策事例等を共有し、各県に共通する被害対策に活用しています。

(2)隣接県との連携

  • 群馬県・長野県鳥獣対策広域連携会議(平成23年度から)
  • 群馬県・栃木県鳥獣対策広域連携会議(平成24年度から)
  • 群馬県・埼玉県鳥獣対策広域連携会議(平成24年度から)

このページについてのお問い合わせ

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