経営環境の変化による影響調査（平成30年11月調査）

更新日：2018年12月6日印刷ページ表示

　県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
　この調査結果は、10月29日～11月19日に行った調査について、300事業所中、回答のあった252事業所の状況をとりまとめたものです。（回収率84.0%）
　今回は、継続して調査している「業況判断」、「資金繰り」の項目に加えて「消費税率の引上げの影響」について、調査を行いました。

**回答企業（業種別：計252事業所）**
機械・金属	電気・電子	食品・飲料	繊維・化学	その他製造業	サービス	物流・運輸	卸小売	その他	合計
43	10	20	16	25	42	23	40	33	252

調査結果の概要

1　業況判断ＤIについて（前回8月調査との比較）

**業況判断ＤIについての調査結果**
区分		11月調査	前回8月調査
全体		-2.8ポイント	3.6ポイント
規模別	大企業	-16.7ポイント	5.6ポイント
規模別	中小企業・小規模事業所	-1.7ポイント	3.4ポイント
産業別	製造業	0.9ポイント	1.7ポイント
産業別	非製造業	-5.8ポイント	5.3ポイント

　※ＤＩは良いと回答した企業の割合から、悪いと回答した企業の割合を引いたもの

2　資金繰りについて（前回8月調査との比較）

**資金繰りについての調査結果**
資金繰り	11月調査	前回8月調査
楽になった	3.5％	4.4％
厳しくなった	9.6％	6.6％
変わらない	86.8％	88.9％

※端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る

3　消費税率の引上げの影響について

**経営への影響についての調査結果**
経営への影響	割合
コスト増による利益の減少	49.8％
売上げの減少	36.1％
駆け込み需要が期待できる	15.7％
取引先等からの値引要請等による利益の減少	12.4％
あまり影響はない	25.7％
その他	1.2％

※複数回答

**準備状況についての調査結果**
準備状況	割合
準備は完了している（又は、概ね完了している）	7.9％
レジシステム業者や会計士等に相談し、準備に取り掛かっており、来年9月までには完了する見込み	12.1％
準備を始めようと思うが、まだ準備に取り掛かっていない	45.6％
準備が必要かどうかわからない	34.3％