経営革新計画承認制度のご案内

【重要】お知らせ

＜法令等の情報＞

　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が施行（令和３年８月２日）し、経営力強化法施行規則と基本方針の改正により経営革新計画の申請様式及び承認基準の一部が変更されました。なお、経過措置期間中（令和3年9月30日まで）は現行どおりの申請が可能です。

＜支援措置に関する情報＞

　「経営革新計画」は、昨年度に引き続き令和３年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の加点の項目となっていますが、第7次ものづくり補助金の申請からは、「『承認後』の経営革新計画」が加点対象となっています。
　申請中の経営革新計画（未承認）は対象外となりますので、ご注意ください。
　※詳細については、中小企業庁のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

＜スケジュール＞

　本県では、原則、「当月受付→翌月審査→承認（翌々月初旬まで）」という形で進めております。（例：4月受付の場合、最短で5月末日付けの承認となります。）各種補助金等の申請にあたり、「経営革新計画」の承認が必要な場合には、上記スケジュールを加味し、早い段階で申請内容についてご相談ください。
　※申請内容の練度によっては、受付から承認まで2ヶ月を超える場合もあります。ご希望の審査スケジュールに沿えない形にならないためにも、早い段階で、申請内容の相談をいただくようお願いいたします。

「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画承認制度とは

　経営環境の変化に対応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講じることにより、中小企業の創意ある向上発展を図ることを目的としています。

経営革新計画とは

　「新たな取組」を通して、経営の向上を目指す今後3～8年の計画です。
　承認された経営革新計画には、様々な支援策があります。内容は以下からご確認ください。
　経営革新計画承認事業者への支援策の紹介

計画の承認を受けるには

　経営革新計画は、事業者が作成した「申請書」に基づき、群馬県知事が承認を行います。申請書の提出先は、県庁経営支援課となります、
　なお、申請書を作成される前に、計画の骨子がまとまった段階（※）で、県庁経営支援課までご相談ください。
　※事前に自社が抱える経営課題を明らかにすると、事業の方針が立てやすくなります。いわゆる「3C分析」や「SWOT分析」といった手法のほか、「ローカルベンチマーク」をご活用ください。
　（参考）ローカルベンチマークとは（経済産業省ホームページ：外部リンク）

申請書様式及び「経営革新計画の手引」※令和3年10月1日以降対応版

　申請書の様式は、以下からダウンロードしてご利用ください。
　なお、制度の概要や、承認後に用意されている支援策、申請書の記載例等をまとめた「経営革新計画の手引」をご用意しています。
　あらかじめご覧いただき、申請書の作成にお役立てください。
　（令和3年9月15日付け追記）以下のファイルについて、利便性の観点から一部微調整を行った関係で、更新しています。

• 「経営革新計画の手引」
• 「（別表３用）算定シート」

承認の対象者は

　全業種の事業者を幅広く支援します。単独のみならず、グループ、組合等の多様な形態による取組も可能です。（組合は事業協同組合、商工組合等が対象となります。）

対象となる会社及び個人の基準

業種	従業員
製造業、建設業、運輸業、その他（下記以外）	500人以下
卸売業	400人以下
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業）	300人以下
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業以外）	500人以下
小売業	300人以下

「新たな取組」とは

　経営革新計画では、以下の「新たな取組」が必要となります。
　この「新たな取組」とは、個々の事業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象とします。
　ただし、業種毎に同業の事業者（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において、既に相当程度普及しているものについては承認対象外となります。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務（サービス）の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供方式の導入
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
6. その他の新たな事業活動

経営革新の計画期間について

　経営革新の計画期間（3～8年）は、「研究開発期間（0～5年）」と「事業期間（3～5年）」で構成されます。

経営の向上とは

　経営革新計画として承認されるためには、以下の２つの指標について、事業期間の年数に応じて、計画期間終了時における「経営の目標伸び率」が見込めることが必要となります。

付加価値額又は一人当たりの付加価値額

　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
　※一人当たりの付加価値額＝付加価値額／従業員数

• 事業期間が3年の場合：9％以上
• 事業期間が4年の場合：12％以上
• 事業期間が5年の場合：15％以上

給与支給総額

　※給与支給総額＝給料＋賃金＋賞与＋各種手当

• 事業期間が3年の場合：4.5％以上
• 事業期間が4年の場合：6％以上
• 事業期間が5年の場合：7.5％以上

関連リンク

• 中小企業成長促進法に伴う経営革新計画関係の改正について
• 経営革新計画承認事業者の一覧へ
• 経営革新計画承認事業者への支援策の紹介へ