中小企業成長促進法に伴う経営革新計画関係の改正について

更新日：2021年1月1日印刷ページ表示

はじめに

　令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行され、経営革新計画については、定義の見直しや計画支援制度の集約化等が行われました。

定義の見直し

　「経営革新（新事業活動により経営の相当程度の向上を図る）」の手段多様化を踏まえ、新事業活動の定義に研究開発等を明示。

計画支援制度の集約化

　定義の見直しに併せて、以下を経営革新計画に統合。

異分野連携新事業分野開拓計画
特定研究開発等計画

　「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）が10月1日に施行されます（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞

　これらを受け、経営革新計画の要件や申請書様式等に対して改正が行われましたので、主な改正点や旧様式から新様式への移行時の経過措置について下記ご案内いたします。

主な改正点

新事業活動の類型

　異分野連携新事業開拓計画、特定研究開発等計画の経営革新計画への整理統合に伴い、新事業活動の類型に「技術に関する研究開発及びその成果の利用」が加わりました。

**新事業活動の類型に係る改正点一覧**
改正後	改正前
新商品の開発又は生産新役務の開発又は提供商品の新たな生産又は販売の方式の導入役務の新たな提供の方式の導入技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業	新商品の開発又は生産新役務の開発又は提供商品の新たな生産又は販売の方式の導入役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業

計画期間

　異分野連携新事業開拓計画、特定研究開発等計画の経営革新計画への整理統合に伴い、計画期間について見直しが行われました。これにより、「事業期間（指標の向上を求める期間）」と「研究開発期間」という新たな概念が追加され、これらを足し合わせた期間が「計画期間（3～8年）」となります。

**計画期間に係る改正点一覧**
改正後	改正前
計画期間：3～8年（計画期間＝研究開発期間＋事業期間）研究開発期間：0～5年事業期間：3～5年 ※経営指標の向上を求めるのは、「事業期間」に限る。	計画期間：3～5年

経営革新の計画期間のイメージ画像

認定の経営指標

　経営指標について、旧基準では「付加価値額」又は「一人あたり付加価値額」と、「経常利益」の向上が求められていました。新基準では、「経常利益」に代え「給与支給総額」の向上を求めることとされています。

**認定の経営指標に係る改正点一覧**
改正後	改正前
給与支給総額（給料＋賃金＋賞与＋各種手当）＜事業期間が3年の場合＞　計画終了時において4.5%以上向上＜事業期間が4年の場合＞　計画終了時において6%以上向上＜事業期間が5年の場合＞　計画終了時において7.5%以上向上	経常利益（営業利益－営業外費用）＜3年計画の場合＞　計画終了時において3%以上向上＜4年計画の場合＞　計画終了時において4%以上向上＜5年計画の場合＞　計画終了時において5%以上向上