外国人の雇用

更新日：2022年2月10日印刷ページ表示

1．お知らせ

募集・開催情報

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援/雇用契約に関するマッチング支援

　在留資格変更許可申請を行う前に、外国人と新たな受入れ機関との間で雇用契約を締結する必要があります。
出入国在留管理庁では、雇用契約がスムーズに成立することを目的に、関係省庁と連携し、
特定産業分野における再就職の支援として雇用契約に関するマッチング支援を行っています。　(出入国在留管理庁）＜外部リンク＞

注目情報

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援（法務省）＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて（法務省）＜外部リンク＞
新型コロナウイルスに関する情報（在留諸申請における取扱い等）（法務省）＜外部リンク＞
　※技能実習に関する情報は技能実習機構のホームページ＜外部リンク＞にも掲載されています。
令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります（厚生労働省）＜外部リンク＞
特定技能　令和2年4月1日以降の国内試験から受験資格が拡大されます（出入国在留管理庁）＜外部リンク＞
留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドライン（令和2年2月改訂）（出入国在留管理庁）＜外部リンク＞
留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン（令和元年12月改定）（出入国在留管理庁）＜外部リンク＞

2．県の取組

外国人雇用管理セミナー

外国人労働者の適正な管理と労働条件の確保等を目的として、群馬労働局、東京出入国在留管理局高崎出張所と共催でセミナーを開催しています。

令和元年度　外国人雇用管理セミナー

県実施セミナー

県内企業における外国人材の適正な活用を支援するため、セミナーを開催しています。

令和4年度　外国人材定着支援セミナー

外国人技能実習生を対象とした技術講習

外国人技能実習生を対象とし、企業様からのご要望に応じて、日時・内容を企画提案させていただき実施する技術講習です。

スキルアップセミナー（在職者訓練）のご案内【随時募集】

外国人活躍

外国人材受入れ相談会、留学生定着支援、外国人向け合同企業説明会、外国人留学生・技能実習生等実態調査など

多文化共生

多文化共生・共創「群馬モデル」、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター、医療通訳ボランティアなど

3．関連情報

4．外国人雇用について

（1）在留資格について

外国人を雇用する場合は、その外国人が就労可能な在留資格を付与されているか確認する必要があります。また、採用決定後に在留カード等の提示を求める場合には、個人情報であることに十分留意していただいた上で、確認しましょう。

外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。（厚生労働省）＜外部リンク＞
在留資格一覧表（出入国在留管理庁）＜外部リンク＞

特定技能について

平成31年4月に在留資格「特定技能」が創設されました。

新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）（法務省）＜外部リンク＞

在留資格「特定技能」に係る分野別各所管省庁の外部リンク

厚生労働省（介護＜外部リンク＞／ビルクリーニング＜外部リンク＞）
経済産業省（素形材産業／産業機械製造業／電気・電子情報関連産業＜外部リンク＞）
国土交通省（建設＜外部リンク＞／造船・舶用工業＜外部リンク＞／自動車整備＜外部リンク＞／航空＜外部リンク＞／宿泊＜外部リンク＞）
農林水産省（農業＜外部リンク＞／漁業＜外部リンク＞／飲食料品製造＜外部リンク＞／外食＜外部リンク＞）

技能実習について

外国人技能実習は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

外国人技能実習制度について（厚生労働省）＜外部リンク＞
技能実習についての基本情報（外国人技能実習機構）＜外部リンク＞

（2）人材募集について

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援/雇用契約に関するマッチング支援について
在留資格変更許可申請を行う前に、外国人と新たな受入れ機関との間で雇用契約を締結する必要があります。
出入国在留管理庁では、雇用契約がスムーズに成立することを目的に、関係省庁と連携し、
特定産業分野における再就職の支援として雇用契約に関するマッチング支援を行っています。(出入国在留管理庁）＜外部リンク＞

求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募できないという求人を出すことはできません。国籍を条件とするのではなく、スキルや能力を条件として求人を出すようにしましょう。
求人募集はハローワークでも申し込むことができます。

ハローワーク管轄地域と所在地一覧（群馬労働局）＜外部リンク＞

公正な選考採用を行いましょう

採用にあたり「応募者の基本的人権を尊重すること」「応募者の適性・能力のみを基準として行うこと」の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。国籍・宗教等について採用選考段階で確認することは就職差別につながる恐れがあります。在留資格の確認については、採用選考時は口頭による確認とし、採用内定後に「在留カード」の提示を求めるなどの配慮が必要です。