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第11次群馬県職業能力開発計画に関する意見の募集結果について

 県では、第11次群馬県職業能力開発計画について原案を作成し、令和2年12月18日から令和3年1月18日までの32日間、郵便・ファクシミリ・電子メール・持参により、広く県民の皆様から意見を募集しました。
 このたび、寄せられました御意見(延べ19件)及びそれに対する県の考え方を以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
 なお、寄せられました御意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。
 今回、御意見をお寄せいただきました方に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

題名及び策定予定日

 第11次群馬県職業能力開発計画
 令和3年3月公布予定

意見の提出数

 合計 10通
 (FAX 1通 電子メール 9通)
 (意見の延べ総数 19件)

意見の採択により改正した箇所の有・無

 有

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

提出された意見の概要及び意見に対する考え方一覧
番号 意見の概要 意見に対する考え方
1   成長産業であるIT分野で必要となる資格取得支援や就業支援など実践型デジタル人材養成システムの構築、職業研修と求人開拓等を組み合わせた、就職・転職まで一体型の再就職支援事業を構築して欲しい。研修の全コースを遠隔ライブで実施など、働きながら技術を身につけるもの、短期間での資格取得と職場実習等を行い、仕事や子育て等を続けながら受講できるものが必要である。 22ページ【産業技術専門校のAI・IoTプロジェクト】、31ページ【離職者等再就職訓練】、27ページ【スキルアップセミナー】の各事業の中で、実施します。
2 離職者等再就職訓練について メンタルの問題や基礎学力などにより、受講生のスキル習得格差が広がっている。育児中の女性や長い間非正規雇用に従事していた受講生の就職については、正規雇用への壁は高く、ハローワークにつなげたり、非公開求人を収集したり、さらに多角的に支援していくことが必要である。また、生涯にわたりスキルが必要な時に在職者訓練等を受講できるとよい。キャリアデザインやコミュニケーションなども能力開発の一つであると思う。 随時訓練カリキュラム等の見直しを行い格差の縮小に努めるとともに、再就職の支援については、ハローワーク等関係機関と連携して進めていきます。企業在職者向けには【スキルアップセミナー】事業を実施しています。
3   コロナ禍と言う非常に厳しい環境にあるが、今こそ次世代の担い手として外国人就労者の環境づくりを産業界と連携し構築して行く事が肝要である。このシステムの構築と実施に向けた補助金や具体的な支援策の提案を希望したい。 誰もが活躍できる全員参加型社会の実現に向けて、個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の機会を提供し、すべての労働者が少しずつでもキャリアアップできるよう支援を充実することは必要であると考えており、外国人材の職業能力開発のあり方について検討していきます。
4   SDGsの目標4(すべての人々への質の高い教育を提供する)、目標12(持続的な生産消費形態を確保する)の視点から、群馬県立産業技術専門校の保有設備を県内産業界に従事する専門学校生の実務教育に利用させていただける方策の検討を希望する。 誰もが活躍できる全員参加型社会の実現に向けて、個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の機会を提供し、すべての労働者が少しずつでもキャリアアップできるよう支援を充実することは必要であると考えており、外国人材の職業能力開発のあり方について検討していきます。
5 3ページ【基本施策1に基づく取組の方向性】
  • 将来のものづくりの担い手である若者の確保・育成
     →産業界が求めるエンジニアの担い手である若者の確保・育成
【産業界が求める人材の育成】は極めて重要な視点であるため、14ページ基本施策1の説明文に【企業ニーズを捉えた】の文言を追加します。【エンジニア】については【ものづくりの担い手】のほうが広義であると考えています。
6 3ページ【基本施策2に基づく取組の方向性】
  • 産業技術専門校における人材育成機能の強化
    • 専門校を夢のあるカリキュラムにして欲しい。特別コースとして、2年延長して機械・電気・情報等の知識を結合し、【システムエンジニアコース】を設けて、一つの製品を完成させる。完成品製作を通じたものづくりの喜びを体験させたい。
    • 長野県工科短期大学校のような機関設置を期待したい。
【システムエンジニアの育成】は、第4次産業革命に対応するための重要な施策であると認識しており、今後、民間との競合や指導体制等課題の調整を含めて対応を検討していきます。
【短期大学校の設置】についても同様に検討していきます。
7 3ページ【基本施策2に基づく取組の方向性】
  • 熟練技術者の活用
    • 群馬県産業支援機構【群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点】を利用しているが、現場の人材育成にもつながっている。
      群馬県職業能力開発協会、群馬県技能士会連合会に加え、群馬県産業支援機構等の関係機関とのより一層の連携を図ってほしい。
24ページ【群馬県職業能力開発協会・群馬県技能士会連合会との連携】を【関係機関との連携】に修正し、施策の概要に【群馬県産業支援機構】、具体的な取組に【企業の人材育成支援】を追加します。
8 13ページ【基本方針】 【3 産業界が求めるエンジニアの育成】の追加 【産業界が求める人材の育成】は計画全体に係る視点であると考えています。
9 22ページ【新たなカリキュラムの導入】 【システムエンジニア】の追加 【新たな訓練カリキュラム】の中で【システムエンジニアの領域】を想定しています。
10 施策の情報発信 ホームページに載せるだけでなく、メール等も活用するなど積極的にPRしてほしい。 27ページ【積極的な情報発信】でSNSやPR動画の活用などに取り組んでいきます。
11   第4次産業革命に伴う職業訓練の変化の視点で、モノ作りの変化に合った人材育成、終身雇用に基づく長期社内教育(OJT中心+研修)からジョブショップ型の自己啓発型教育(短期社内教育)に変えていく必要がある。 基本方針2【第4次産業革命(デジタル化)への対応】に沿って施策を展開します。
12 基本施策1 将来のものづくりの担い手である若い人には、企業の新人教育期間短縮のため、在学中から課題・問題解決の手法を学び、問題解決の体験をさせることが重要である。 22ページ【産業技術専門校のAI・IoTプロジェクト】の中で取り組んでいきます。
13 基本施策2 生産性向上に向けた人材育成(リーン人材育成法)が必要である。中小企業は売り上げアップ、コスト削減を推し進めるイノベーション人材を多く育てるためには【指導者】、【時間】、【資金不足】の課題がある。【指導者】は企業OBの活用、【時間】はプロジェクト型OJT/研修の実施、【資金不足】は教育訓練費用を相殺することができる効果のあるテーマ設定による取り組みを提案する。 現場改善による生産性向上は重要であり、基本施策2【ものづくり産業における現場力の向上】の中で総合的に対応します。
14 基本施策2 群馬ものづくり改善インストラクタースクール、ぐんま改善チャレンジ事業は廃止する意向か。 事業そのものは廃止しますが、企業の現場改善を支援する取組は継続して実施する予定です。
15 5ページ【社会経済環境の変化】 人口が減少する中、技術力・生産力を維持するために、女性や高齢者等新たな担い手を育成する事を真剣に考えるべき。 基本施策3【女性や障害者、外国人等多様な人材の活躍の推進】の中で取り組みます。
16 11ページ【企業の求める人材と新たな潮流】 県内ものづくり企業のデジタル技術の導入について、県がリーダーシップを発揮すべき。 基本方針2【第4次産業革命(デジタル化)への対応】に沿って施策を展開します。
17 ものづくりのプロセス 何をつくるべきか=モノづくりの上流の教育が弱いように感じる。中小企業では、効率的に製造し利益を出す=モノづくりの下流の教育が重点になると思うが、経営状態が良く技術力のある会社のトップは、その技術を活かした新商品開発により新事業・周辺事業への拡大を考えていると思う。現事業に加え新事業による新たな利益を創出するためには、何をつくるべきかの視点から【事業企画】【マーケティング】【商品企画】【プロダクトデザイン】などの基礎教育が必要である。 【事業企画】【マーケティング】【商品企画】【プロダクトデザイン】などの基礎教育も必要であると考えており、【スキルアップセミナー】事業の中で実施を検討していきます。
18 デザイン思考 モノ・コト創りに役立つデザイン思考、行政府からもこのキーワードが聞かれるようになり、【デザイン思考】を含んだ出版物も多くなってきている。ものづくりが盛んな群馬県が先行して教育プログラムに【デザイン思考】を取り入れ、【次世代商品を生み出す群馬県】のイメージを発信していければと思う。 教育委員会等と連携して対応を検討していきます。
19 22ページ【成長分野の人材育成】 3Dデータのみで部品製造ができる積層造形は、設計と製造の立地条件における自由度拡大も含み、製造現場での生産性向上において大きな価値がある。群馬のものづくりの発展のためには、モノづくりの中でデジタルを活用するための技術スキル獲得が必須であり、3Dプリンターを使えることにより発想力を高めた人材を育てていくことが必要ではないか。積層造形は仮想世界と現実との懸け橋であり、【積層造形を含む群馬県ならではのDX育成】になることを期待する。 22ページ【産業技術専門校のAI・IoTプロジェクト】や27ページ【スキルアップセミナー】事業等の中で、3Dプリンターに関する取組を実施します。

このページについてのお問い合わせ

産業経済部労働政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3412
FAX 027-223-7566
E-mail rouseika@pref.gunma.lg.jp
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