要配慮者利用施設における土砂災害に関する避難訓練《実践の手引き》

更新日：2022年12月1日印刷ページ表示

策定の趣旨

　近年、台風や集中豪雨により全国各地で毎年約1,000件の土砂災害が発生し、多くの人命が失われています。

また、平成28年8月台風10号による河川の氾濫で岩手県の要配慮者利用施設で逃げ遅れによる死者がでており、要配慮者利用者施設の警戒避難体制整備が重要視されています。
　国土交通省では、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、それに伴い「土砂災害防止法」が改正されました。これにより、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設について、避難確保計画（以下「マニュアル」とする）の作成及び避難訓練の実施が義務化となりました。
　群馬県では、要配慮者利用施設の管理者（皆さん）が作成したマニュアルに基づき実施する避難訓練について、訓練を行う際の参考となるよう避難の訓練方法を定めた「要配慮者利用施設における土砂災害に関する避難訓練《実践の手引き》」を作成しました。

避難訓練《実践の手引き》の位置づけ

避難訓練《実践の手引き》は、施設管理者が土砂災害から施設利用者や自らの身を守るための避難行動を、マニュアルに基づき迅速かつ的確に行えるように、土砂災害を想定した避難訓練の方法を定めたものです。
土砂災害を想定した避難訓練は「避難誘導」だけでなく、「情報収集・伝達」や「避難に備えた体制の確認」も重要となります。また、施設利用者にも十分配慮した訓練を計画・実践する必要があります。
避難訓練は実施して終わりではなく、訓練の振り返りを行い適宜マニュアルへ反映することが重要です。