ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 知事戦略部 > デジタルトランスフォーメーション課 > 群馬県行政改革大綱（平成26～28年度）

本文

群馬県行政改革大綱（平成26～28年度）

更新日：2017年11月6日 印刷ページ表示

　行政の執行方法などを着実に改革し、時代の変化に柔軟に対応できる効率的で機能的な行政体制を確立するため、今後の行政改革の基本方針及び方針に沿った取組の実施計画として、それぞれ「群馬県行政改革大綱」及び「同実施計画」を平成26年3月に策定し、取組を推進してきました。
　取組結果、行政改革大綱（本文）及び行政改革大綱実施計画・評価表は以下のとおりです。

行政改革大綱（平成26～28年度）実施計画の評価について

1　総合評価

推進期間3年間（平成26～28年度）における30の「取組事項」ごとの成果度合い

  • 30項目の取組事項のうち26項目（全体の86.7％）で成果を出すことができ、そのうち、目標以上の成果（大きな成果）となった項目は11項目（全体の36.7%）でした。
  • 一方で、実施のみとなった項目が4項目あり、改革の実現に向けた目標や具体的工程の設定内容が実現困難なものであったことが一要因でした。この4項目については、平成29年度にスタートした群馬県行政改革大綱においても、取組事項としており、目標や工程の見直しを行い、成果の実現に向け取り組みます。
  • 成果のあった取組事項についても、ＰＤＣＡサイクルによる評価や工程等の見直しを行いながら、新大綱のもと目標達成に向け引き続き取組を推進しています。
総合評価結果
区分 評価
A（大きな成果あり） 11項目
B（成果あり） 15項目
C（実施） 4項目
D（未実施） 0
計 30項目

注）総合評価の分析

  • 計画を超える成果（A）　36.7%=11項目/30項目
  • 一定の成果（A＋B）　86.7%=26項目/30項目

注）A（大きな成果あり）の取組事項

  • 地方分権改革等の効果を活用した主体的な政策推進
  • 近隣都県等との連携の推進
  • 県政を担う人材の育成
  • 実践的な政策形成能力の向上
  • 適正な組織・定員管理
  • 組織マネジメントの向上
  • 県税収入の確保
  • 安定的な資金調達と調達コストの削減
  • 効果的・効率的な事業評価の実施
  • 基礎的財政収支の黒字の維持
  • 県有施設等の長寿命化

2　実施結果評価

77の「具体的な取組」ごとの数値等の取組目標に対する実績度合い

実施結果評価結果表
区分 評価
平成28年度 平成27年度 平成26年度
A（達成） 50項目 46項目 39項目
B（実施） 17項目 19項目 25項目
C（検討） 10項目 12項目 8項目
D（未着手） 0 0 5項目
計 77項目 77項目 77項目

3　成果評価（中間評価）

30の「取組事項」ごとの成果度合い

成果評価結果表
区分 評価
平成28年度 平成27年度 平成26年度
A（大きな成果あり） 11項目 10項目 6項目
B（成果あり） 15項目 17項目 20項目
C（実施） 4項目 3項目 4項目
D（未実施） 0 0 0
計 30項目 30項目 30項目

4　評価一覧

群馬県行政改革大綱～改革意識の浸透と実践～

1．大綱の目的

　人口減少と少子化・高齢化が進む社会において、今後も行政改革を進めて、厳しい財政状況を克服しつつ、「はばたけ群馬プラン」（第14次群馬県総合計画）に基づく諸施策を着実に進めるとともに、県民ニーズを敏感に感じとり、新たな行政課題にしっかりと対応できる体制をつくる。

2．3つの目標に基づく改革

　前大綱（新行政改革大綱（推進期間　平成23～25年度））では、厳しい財政状況の下で、時代の変化に柔軟に対応できる効率的で機能的な行政体制を確立することを目的に、以下の3つの目標を掲げて改革を進めてきた。

目標1　県民目線の県政の実施
目標2　「仕事の仕方」の改革
目標3　健全な財政運営の維持

　3年間の取組の結果、審議会の公募委員や女性委員の増加、電子申請等の利用件数の増加、公用車の集中管理の一部開始、合同庁舎の燃料の一括単価契約の導入など、多くの取組において進捗があった。
　その一方で、地方分権改革の始動から20年が経過した今、これまでの改革の成果を活かして充実した県政を進めるためには、住民自治の視点を一層強化し、「県民目線」や「現場主義」を実践していく努力が必要である。
　また、ＮＰＯや民間企業など地域における行政以外の主体との更なる連携を進めるとともに、情報技術の進歩や県民生活の多様化などの環境変化にも柔軟に対応し、良質なサービスを効率よく提供していく必要がある。
　これらを進める上では、既にある資産を有効活用するなどの工夫により、無駄な支出の排除に努めるなど、財政運営の健全性を保っていく必要がある。
　こうしたことから、本大綱では前大綱の3つの目標を引き続き維持し、これまでの成果を踏まえ、環境の変化に合わせて取組内容を深化させていくこととする。

目標1　県民目線の県政の実施

　県政においては、県民が主役であるとともに、最大の顧客でもある。事務事業を執行する上では、現場の声に耳を傾け、目で見て、肌で感じることが重要である。
　県民参加の前提となる県政情報について、多様化する情報技術を活用し、効果的な発信に努めるとともに、これまでも取り組んでいるパブリックコメントや審議会など県民意見を反映する仕組みの更なる充実を図るなど、今後も県民との意思疎通を重視していく。
　また、県民の視点に立って、行政手続の見直しや県と市町村、他の都道府県との連携・協力を引き続き推進する。

改革1　情報提供・情報発信手段の充実

　県民目線の県政を推進していく上では、県政に対する県民の関心を高め、参加を促進していくことが重要である。
　その前提として、多様な手段によるきめ細かい情報提供を行うことや情報を入手しやすい環境を整備することなどを通じて、県民と県政に関する情報の共有を一層進める。

具体的な取組内容
  1. 審議会等の議事概要など公開資料等の充実
  2. 提供・発信手段の充実・多様化

改革2　県民意見の反映手段の充実

　県民意見の反映手段としては、これまでの改革において、パブリックコメントの活用と定着、審議会等の委員構成の多様化に重点を置いてきた。今後は、アンケートなどその他の手段も含めて、それぞれの特長や性質を活かした取組を実施することにより、県民意見の更なる効果的な反映を図る。

具体的な取組内容
  1. 県民アンケートなど積極的な県民意見の聴取
  2. パブリックコメントの効果的な活用と県民意見の反映機会の充実
  3. 審議会などへの公募委員・女性委員の登用の促進

改革3　行政手続における利便性の向上

　昨今、インターネットの普及が進み、金融機関との取引、商品の購入や代金決済などがいつでもどこでもできるようになるなど、人々の生活様式が大きく変わりつつある。県と県民との間においても、こうした社会環境の変化を適切に反映させ、例えば、県の窓口にわざわざ出向かなくても手続ができるようにするなど、県民にとってより便利な環境を整備する。

具体的な取組内容
  1. 申請などの手続の利便性の向上
  2. 審査基準の見直しや標準処理期間の短縮

改革4　地方分権改革と自治体間連携の推進

　国の地方に対する縛りである義務付け・枠付けの見直しや国から地方への権限移譲など、これまで進められてきた地方分権改革の成果を最大限発揮し、本県の実情に即した行政運営に取り組み、住民サービスの向上に結びつけていく。
　また、引き続き、対話と協調を基本とした市町村との連携を進めるとともに、広域的な課題へ対応するため、近隣都県との連携を図り、地域における最適な行政サービスの提供体制の構築に取り組む。

具体的な取組内容
  1. 地方分権改革等の効果を活用した主体的な政策推進
  2. 市町村との連携の推進
  3. 近隣都県等との連携の推進

目標2　「仕事の仕方」の改革

　限られた人員・財源の中で新たな課題に対応していくためには、従来と同じ方法で仕事をしていたのでは、いずれ限界が生じ、サービスの提供に支障も生じかねない。
　事務事業のスクラップ・アンド・ビルド＊1を継続して進めるとともに、内部管理事務の集中化や手順の見直しなどによる効率的な行政運営のほか、民間との連携、民間ノウハウの活用によるサービスの品質向上などといった「仕事の仕方」の改革に取り組む。
　また、個々の職員の能力向上や時代・環境の変化に応じた組織体制の整備を進めるとともに、組織を有効に機能させるための職場風土の構築を図る。
＊1　新規の事務事業を実施する際に、既存の事務事業の廃止や縮小も併せて実施すること。

改革5　事務事業執行の効率化

　効率的な行政を進める上では、事務事業の廃止や縮小といった減量化に取り組む一方で、実施すべきものについては執行方法等を見直し、費用の最小化と効果の最大化を目指すことが求められる。
　前例踏襲により漫然と仕事を進めるのではなく、時代の変化や様々な技術の進歩など社会の動きを常に意識しながら実施方法や業務手順などといった「仕事の仕方」を見直す。

具体的な取組内容
  1. 内部管理事務の集中化などによる効率化
  2. 実施方法の工夫による効率化
  3. 時代や環境の変化に合わせた事務事業の推進

改革6　民間活力やノウハウの効果的な活用

　財政状況の厳しさが増す中で、多様化する住民ニーズに対応するため、ＮＰＯやボランティア、民間企業といった様々な民間主体との連携や協働の重要性は今後も更に高まると考えられる。
　また、政府を中心に、公共施設の整備や運営において、民間資金、民間活力の活用の促進が図られているほか、民間企業等においても、社会的な責任を果たすことが重要視されるなど、公民連携をめぐる状況は、これまでの「行政の仕事の単純な肩代わり」から「行政と民間とが互いにパートナーとして公的分野を担う」段階へと移行しつつある。
　こうした動きを捉え、民間活力やノウハウを効果的に活用し、行政サービスの更なる質の向上を図る。

具体的な取組内容
  1. 民間との連携による県民サービスの向上
  2. 公の施設におけるサービスの向上
  3. 公社・事業団等の改革

改革7　自治を担える人づくり、力を最大限発揮する組織づくり

　限られた人員の下で、新たな政策課題に的確に対応していくためには、組織・定員管理を柔軟に行い、その適正化に努めるとともに、環境の変化に対応し、群馬県行政を更に推進していく原動力となる人材の育成が必要である。そして、各々の人材がいきいきと活躍できる風通しのよい組織風土を築き、組織の力を最大限に発揮する。

具体的な取組内容
  1. 県政を担う人材の育成
  2. 実践的な政策形成能力の向上
  3. 適正な組織・定員管理
  4. 組織マネジメントの向上

目標3　健全な財政運営の維持

　引き続き、健全な財政運営に努めるとともに、貸付金の適切な管理や資産の有効活用、財源確保を意識した施策展開など、これまで不足しがちであった視点からの取組を強化する。

改革8　歳入確保と歳出縮減

　財政の健全性を今後も維持していくため、県税など歳入確保にしっかりと取り組むとともに、漫然とした支出はないかどうか改めて点検するなど、引き続き無駄な支出を排除する。
　また、今後も財源の増加は期待できないという厳しい認識に立ち、事業に必要な財源は自ら確保するという発想を持って仕事に取り組む。

具体的な取組内容
  1. 県税収入の確保
  2. 常に財源確保を意識した施策展開
  3. 安定的な資金調達と調達コストの削減
  4. 支出の見直し
  5. 効果的・効率的な事業評価の実施
  6. 基礎的財政収支の黒字の維持

改革9　資産の適正管理と有効活用

　現金主義に基づく現行の予算や財務処理の仕組みの下では、発生主義会計において認識される資産や負債といった財務情報が見えにくく、仕事をする上でも意識が及びにくいといった面がある。
　現在、国において、公会計においても発生主義に基づく財務情報を取り入れる方法の検討が進められており、近い将来、本格的に導入されることが見込まれている。
　こうしたことから、貸付金等の債権、県有施設や未利用財産等を「資産」として改めて捉え直し、全体像を把握するととともに、適正な管理と有効活用に取り組む。

具体的な取組内容
  1. 税外債権管理・回収業務の推進と税外債権回収に関する情報・知識の共有
  2. 「現地・現物」＊2を意識した売却・有効活用
  3. 県有施設等の長寿命化

＊2　現場に行って、自ら実際のものを確認し、課題等をしっかり把握すること。

改革10　公営企業改革

　電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、病院事業などの本県の公営企業は、県民のくらしの安全・安心や生活基盤を支え、地域経済の活性化の基盤をかたちづくる重要な役割を担っている。
　時代の変化を汲み取り、今後も公共の福祉を増進する使命を積極的に果たすことが求められている。また、同時に、安定した経営を続けていくことは、本県財政の健全性の維持にも大きく資するものであり、引き続き経営の健全化に努める。

具体的な取組内容
  1. 公営企業の健全な経営

3．改革に当たっての取組姿勢

（1）県民目線と現場主義

　良いと考える政策や事業でも、県民ニーズに合致したものでなければ何の役にも立たない。机上だけでものごとを考えるのではなく、県民の視点と現場の視点で取り組む。

（2）広い視野と挑戦意欲

　前例踏襲など、現状を是とする意識だけでは急速に変化する時代や社会の動きに適切に対応できない。常にアンテナを高く伸ばし、担当業務以外、役所の仕事以外にも広く目を向け、新しいことにも失敗を恐れず積極的に取り組む。

（3）スピード感とコスト意識

　年度単位で仕事を進める感覚では、現代の社会の動きに対応できないこともある。丁寧に仕事を進めることは大切であるが、必要以上に時間を浪費することは、対応の遅れはもちろんコストの増大にも繋がる。また、業務を遂行する全ての過程で人件費を始めとするコストが発生している。ヒト・モノ・カネ・時間の資源投入の必要性を見極め、不要なコストの削減に努める。

4．改革の効果的な推進

（1）職員の意識への浸透

　各所属において取組姿勢や実施計画について議論するなど、職員がこの大綱を自己のものとして認識する。

（2）実施計画に基づく進捗管理

　成果目標、具体的な取組及び工程を示す実施計画を作成し、年度終了ごとに評価・検証を行い、進捗管理を行う。

（3）推進体制

　群馬県行政改革推進会議（議長：知事）の下に実施委員会を設置して全庁的に取組を推進する。
　また、県民や有識者で構成する群馬県行政改革評価・推進委員会から評価に対する助言を得ながら、県民目線で改革を進める。

5．推進期間

　3年間（平成26～28年度）

6．第14次群馬県総合計画との関係

　本大綱は、第14次群馬県総合計画を行政改革の面から支える総務分野の最上位計画であり、総合計画に基づく各種施策を効率的・効果的に実施していくためのものである。

行政改革における今後の中長期的課題

　本大綱で取り組むこととした事項のほかに、本県の今後の行財政運営に当たって、念頭に置くべきいくつかの課題がある。これらについては、今後の方向性や制度内容等の詳細が明らかでないため、本県としての対応や取組が具体化できないが、情報収集や影響把握等に努め、適時に必要な取組に着手できるようにしておく。

（1）地方公会計改革

現状

　本県では平成20年度決算から総務省方式改訂モデルにより財務諸表を作成・公表している。総務省では、今後の対応の方向性として、固定資産台帳の整備や複式簿記の導入等について検討している。

対応の考え方

　財政情報のよりわかりやすい開示及びその活用によるマネジメントの強化等の観点から、今後の国の動向を把握し、適切に対応していくことが必要である。

（2）社会保障・税番号制度の活用

現状

　平成25年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」等の社会保障・税番号制度関連四法が公布された。平成28年1月からは、個人番号カードの交付や行政機関における個人番号の利用が始まり、平成29年7月には、他団体との情報の授受が開始される予定であり、制度の本格的な運用が始まる。
　この制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報と識別し、社会保障・税制度の透明性や国民の利便性の向上等を図るものであり、現時点では、国及び地方公共団体における社会保障分野、税分野及び災害対策分野の事務において利用されることが決まっている。

対応の考え方

　本県では、関係部局が中心となり、制度運用開始に向けた体制整備を進めているところであり、制度の円滑な導入に向けて取り組むとともに、今後の動向を注視しながら、本県独自の効果的な活用について検討していくことが必要である。

（3）オープンデータ、ビッグデータの活用

1　オープンデータ
現状

　行政の透明性と公共サービスの向上、企業の新産業創出を目的に、国や一部の地方公共団体において、保有する公共データを二次利用しやすいかたちで提供する「オープンデータ化」が取り組まれている。

対応の考え方

　本県では、統計情報提供システム等により、各種統計データをＣＳＶ形式で提供するなどの取組を進めている。今後の政府の取組など全国的な動向や県民ニーズの状況を把握した上で、対象データの掘り起こしや利用ルールの設定などについて検討していく必要がある。

2　ビッグデータ
現状

　情報通信技術の進展により、人やものの動きなどの生成・収集・蓄積等が容易になり、ビッグデータとして、社会的課題の解決や社会インフラの効率的運用に活用することが期待され、公共的利用についての調査・研究が始まっている。

対応の考え方

　時宜に適った施策を実施するためには、県自らが有する情報だけでなく、現実に即した様々な情報を収集し、政策立案や施策推進等への活用について、検討を進める必要がある。

（4）今後の県と市町村との関係のあり方

現状

　平成25年6月の第30次地方制度調査会答申では、人口減少・少子高齢社会において、基礎自治体の行政サービス提供体制を持続可能なものとしていくことが求められているとして、基礎自治体の担うべき役割を踏まえ、自主的な市町村合併や共同処理方式による市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から市町村自ら選択できるようにしていくことが必要と提言された。

対応の考え方

　いわゆる「平成の大合併」を経て、県内市町村も人口1,300人の上野村から37万人の高崎市までというように、規模や地理的条件などが大きく異なる状況となっており、地方制度調査会答申の趣旨や各市町村の実情を十分に踏まえ、これからの県と市町村との関係のあり方についての検討を進めていく必要がある。また、地域における行政サービスの提供体制を将来に向けてどのように構築していくべきかについて検討が必要である。

（5）公務員制度改革

現状

　地方公務員制度改革に関しては、能力及び実績に基づく人事管理、退職管理の適正の確保などを盛り込んだ地方公務員法改正案が平成19年度の第166回通常国会に提出されたが、衆議院解散に伴い、平成21年7月に廃案となった。その後、平成24年11月15日、第181回臨時国会に、自律的労使関係制度の措置、能力及び実績に基づく人事管理の徹底、退職管理の適正の確保などに関する同法改正案が再度提出されたが、衆議院解散に伴い、提出の翌日に廃案となった。さらに、平成26年3月7日、第186回通常国会に、能力及び実績に基づく人事管理の徹底、退職管理の適正の確保などに関する同法改正案が提出され、法改正に向けた検討が継続している状況である。

対応の考え方

　本県では、地方公務員法の改正を待たず、独自の取組として、組織マネジメントの向上に向けた人事評価制度の導入や退職者の再就職のルール作りなど、必要な施策を推進しているところである。
　今後、職員の人事管理や退職管理などに関し、地方公務員制度改革の動向を踏まえた適正な運用が図れるよう、引き続き情報収集に努め、必要な準備を行っていく。

（6）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定）への対応

現状

　現在、アジア太平洋地域における高い水準の貿易自由化を目標に、非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定の締結に向けて交渉が進められている。交渉が妥結し、協定が発効すれば、物品等及び特定役務、建設工事の調達契約に係る対象の拡大等が必要となる可能性がある。また、県内産業等を保護・育成する目的で実施されている施策等への影響も懸念される。

対応の考え方

　状況の注視と適切な対応が必要である。

群馬県行政改革大綱実施計画・評価表

＜外部リンク＞