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平成28年度当初予算について

1.当初予算の概要

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一般会計予算額 721,638,000千円
 (平成27年度当初予算比 +5,672,000千円 +0.8%の増)

【参考】

  • ※平成27年度予算額 :715,966,000千円 +5.0%
  • ※平成26年度予算額 :681,587,000千円 +2.3%
  • ※平成25年度予算額 :666,387,000千円 +0.2%

(1)歳入関係

  • 県税収入 2,490億円 (平成27年度 2,360億円 +5.5%)
    ※税制改正等の影響を除くと、実質的な県税の対前年比は44億円の増
  • 地方消費税清算金 688億円 (平成27年度 703億円 -2.1%)
  • 地方交付税 1,256億円 (平成27年度 1,268億円 -0.9%)
  • 県債発行額 921億円 (平成27年度 938億円 -1.8%)
    • 臨時財政対策債 395億円 (平成27年度 476億円 -17.0%)
    • 退職手当債 50億円 (平成27年度 皆増)
    • 通常債 476億円 (平成27年度 462億円 +3.0%)
  • 財政調整・減債基金繰入金211億円 (平成27年度 168億円 +25.6%)
  • その他繰入金 109億円 (平成27年度 156億円 -29.7%)
  • 県債依存度 12.8% (平成27年度 13.1%) 
    ( 通常債の県債依存度 6.6% (平成27年度 6.5%) )

(2)歳出関係

  • 人件費 2,280億円 (平成27年度 2,284億円 -0.2%)
    • 退職手当 226億円 (平成27年度 222億円 +1.8%)
    • 退職手当除き2,054億円 (平成27年度 2,062億円 -0.4%)
  • 公債費 1,074億円 (平成27年度 1,063億円 +1.1%)
  • 社会保障関係費 922億円 (平成27年度 897億円 +2.8%)
  • 公共事業費  836億円 (平成27年度 859億円 -2.7%) 
    • 補助公共 237億円 (平成27年度 243億円 -2.5%)
    • 単独公共 599億円 (平成27年度 616億円 -2.7%)
      • 交付金事業 360億円 (平成27年度 367億円 -1.9%)
      • 純単独事業 239億円 (平成27年度 249億円 -4.0%)

(3)県債残高見込(臨時財政対策債除き)

  • 平成28年度末 6,756億円(平成27年度年度末 6,893億円 -137億円)
     ※ 臨時財政対策債も含む場合
     1兆2,012億円(平成27年度年度末 1兆2,014億円 -2億円)

2.予算編成に当たっての背景

我が国経済の最近の動向

 我が国の景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

本県経済の状況

 県内経済の状況は、緩やかな回復基調にある。生産及び輸出は、輸送用機械が北米需要の好調を背景に、高水準が続いており、全体としては、横ばい圏内の動きとなっている。設備投資は、基調としては緩やかに増加しており、住宅投資も緩やかに持ち直している。個人消費は、雇用・所得が緩やかに改善するもとで、総じて見れば底堅く推移している。
 県内の雇用情勢は、引き続き堅調な動きを示しており、平成27年12月の有効求人倍率は、1.27倍となっている。

本県の財政状況

 県税収入については、自動車関連産業が好調な中で、地方消費税が好調であることなどから、平成27年度は、現計予算額を上回る、2,435億円程度を確保できる見通しとなっている。平成28年度についても、好調な企業業績や給与所得の増加などにより、法人の事業税や個人の県民税の増収などが見込まれることから、税制改正の影響も加味し、2,490億円程度と見込んだところである。
 一方で、平成28年度の地方財政対策によれば、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が大きく減額となり、税制改正の影響で、地方法人特別譲与税の減額も見込まれる。
 歳出においても、社会保障関係費や公債費などの義務的経費が増加していることなどから、引き続き、慎重な財政運営を強いられている。

3.予算編成に当たっての基本方針

基本的な考え方

 平成28年度は、新たな県政の羅針盤となる新総合計画、群馬県版総合戦略のスタートの年であり、新総合計画の3つの基本目標として予定している、「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」の実現に向け、13の政策を着実に推進していく。
 回復基調にある県内経済をしっかりと支えつつ、人口減少社会にあっても、すべての県民が豊かに暮らせる社会づくりに向け、群馬の新しい時代にふさわしい発想へと転換し、県政のあらゆる分野において、本県の未来の発展を見据えた施策に取り組んでいくことが重要であり、このような考え方に立って、平成28年度当初予算「ぐんま創生予算」を編成した。

予算編成の柱

(1)地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり

1 群馬の未来を担う子ども・若者の育成
  • 県立高校の空調設備設置に着手する。現在、PTA負担で設置している県立高校についても、平成29年度から県費での負担に切り替え、生徒の学習環境の改善を図る。
  • 再編整備計画に基づき、富岡高校と富岡東高校、中之条高校と吾妻高校を統合し、平成30年4月に新たな高校として開校するため、必要な施設整備に着手する。
  • 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、学校における「模擬投票」マニュアルを作成するほか、7月の参議院議員通常選挙に向け、若年層向けの啓発事業を強化する。
  • いじめや不登校などの未然防止、早期発見・早期対応のため、引き続き全ての小・中学校及び全ての県立高校にスクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図る。
2 群馬の飛躍と地域の安心を支える職業人材の育成
  • 特定診療科での医師不足や地域間での医師の偏在を解消するため、地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援するほか、医師・看護師向け修学資金の貸与や、保育サポーターバンクの運営など女性医師の就労を支援する取組を実施する。
  • 「介護離職ゼロ」に向けた国の補正予算を活用し、新たに、潜在介護人材の呼び戻しのための貸付制度を設け、介護人材の安定的な確保を図る。
  • 規模拡大を図る認定農業者や新規就農者など、新分野にチャレンジする農業の担い手を支援する。また、青年の就農意欲の向上と就農後の定着を図るため、新規就農者に給付金を交付する。
3 交流・移住・定着促進
  • ぐんま暮らし支援センター(東京有楽町交通会館内)で、相談者に生活の基盤となる仕事の情報を十分に提供できるよう、新たに「就職相談員」を置き、本県での暮らしに関する情報と、就職情報を一元的に提供する。
  • 移住希望者に、県内高校などの教育環境等に関する情報を提供するため、「ぐんまの高校ガイド」を作成する。
  • 若者就職支援センター(ジョブカフェぐんま)の運営を通じて、カウンセリングから職業紹介、就職後のフォローアップまで、ワンストップによる若者の県内就職や職場定着を支援する。
  • 若者の県内へのU・Iターン就職を支援するため、首都圏及び県内の大学等で構成するU・Iターン就職支援協力校制度(Gターン倶楽部)を活用し、首都圏や県内において、群馬の企業を知るセミナーや合同企業説明会などを実施する。
4 家族の理想実現
  • 社会全体で結婚を応援する機運を醸成するため、企業等の協力の下、新婚夫婦等が、協賛店舗で提示すると特典サービスを受けられる結婚応援パスポート制度を新たに実施する。また、商工会議所等の民間団体が行う結婚支援活動を支援する。
  • 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学校卒業までの子ども医療費の無料化や、第3子以降の3歳未満児の保育料無料化を継続して実施する。
  • 従業員が仕事と家庭を両立しながら働くことができる職場環境づくりに取り組む企業の認証や「ジョブカフェ・マザーズ」の運営など、働く女性を総合的に支援する。
5 多様な人材の活躍応援
  • 障害者就労サポートセンターの体制を強化し、引き続き関係機関と連携し、障害者の就職先の開拓や職場定着を図る取組を実施する。また、新たに、生きがいづくりや生活の安定等を図るため、県立特別支援学校を拠点として週末活動を支援する。
  • 高等部のある特別支援学校の生徒の一般就労率を向上させるため、就労支援員を継続して配置するとともに、企業採用担当者向けの学校見学会の内容を充実させる。
  • シニア就業支援センターを運営し、中高年齢者に特化した、職業紹介、地域活動などに関する情報提供や相談事業を、引き続き推進する。
  • 沼田地域において未整備の高等部を整備するとともに、小中学部の教室不足を解消するため、小中高一体の新校舎の建設事業に着手する。

(2)誰もが安全で安心できる暮らしづくり

1 安心な暮らし実現
  • 地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織のリーダーや、リーダーを継続してサポートすることができる人材を育成するため、新たに、「ぐんま地域防災アドバイザー」を養成する。
  • 救急医療のさらなる充実を図るため、県内全域の高度急性期医療を担う前橋赤十字病院の新築移転整備に対し補助を行う。
  • 振り込め詐欺等を根絶するため、高齢者の子ども世代を対象に、声かけや通報等のノウハウを学んでもらう講座を開催するほか、高齢者向けの体験型研修などを実施する。
  • 頻発するゲリラ豪雨や大型化する台風による災害の未然防止や被害軽減を図るため、ソフト・ハード両面からの治水対策や土砂災害対策を推進する。
  • 警察官を20人増員するとともに、検挙活動を強化する。また、信号機の新設・LED化、老朽化した信号柱の更新などの交通安全施設整備を推進する。
  • JR高崎駅周辺の大型集客施設整備計画に伴う、来訪者の増大や治安情勢の変化に対応するため、高崎警察署高崎駅西交番を新築整備する。
2 医療・福祉連携による優しいぐんま推進
  • 生活困窮者の自立等を支援するため、相談員を増員するとともに、生活困窮家庭の子どもへの学習支援を新たに実施する。
  • 骨髄移植率の向上を図るため、市町村と協力して、新たに、ドナーに対する助成制度を実施する。
  • 地域包括ケアシステムの構築に向け、地域密着型特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、第6期高齢者保健福祉計画に基づき、社会福祉法人が実施する特別養護老人ホームの施設整備等に対し補助する。
  • 暴言・暴力によらないしつけ方法を普及させるため、子育て講座トレーナーを養成するなど、児童虐待対応の強化を図る。
  • 中小企業の人材育成や離転職者の就職を支援するため、産業技術専門校が主体となって、女性や正規雇用を目指す若者向けや、人手不足対策が必要な建設や介護などの職業訓練を実施する。
3 優れた群馬の環境の保全・継承
  • 太陽光発電の普及促進のため、住宅用太陽光発電設備や蓄電池の設置の導入に対する低利の融資制度を新設する。
  • ラムサール条約湿地に登録された「芳ヶ平湿地群」への来訪者が、安心して貴重な自然環境を体験できるよう、歩道や案内標識を再整備する。また、環境学習に関するシステムづくりに取り組む。
  • イノシシやシカなどの有害鳥獣による農林業被害を軽減するため、鳥獣被害対策支援センターが中心となり、農林漁業者が効果を実感できる対策を推進する。また、カワウの捕獲について、新たな手法(シャープシューティング)を導入する。
  • 汚水処理人口普及率の向上を目指して、市町村が実施する汚水処理施設整備事業に対する補助を実施するとともに、個人が行う流域関連公共下水道への排水設備工事に対して、継続して、市町村と連携し補助を行う。
4 地域住民がともに助け合う「地域力」強化
  • 県内市町村の「地域おこし協力隊」の募集情報を一括して発信するとともに、県内隊員の情報交換会や研修会などを実施する。また、新たに、都内での活動発表会や、お試しでの協力隊員受入事業を実施し、県内への受入れ、定着をより一層進める。 

(3)産業活力の向上・社会基盤づくり

1 群馬の未来を見据えた経済・雇用戦略
  • 本県の優れた拠点性を活かして、県内産業のさらなる発展や新たな産業の創出、若者や女性の雇用創出を図るため、コンベンション施設の整備に向け、基本設計や埋蔵文化財調査などを行う。また、コンベンションビューローを設置するとともに、コンベンション建設基金を積み増す。
  • 中小企業に対し、経営と技術の支援をワンストップで行うため、県産業支援機構を産業技術センター内に移転して、「中小企業支援センター」を設置するとともに、引き続き、医療・ヘルスケア産業など、次世代産業の振興に取り組む。
  • 農畜産物等の販路拡大を推進するため、各国の輸入規制の動向に応じた輸出拡大策を展開するほか、新たに、他県と連携して、ベトナムのショッピングモールにアンテナショップを出店する。
  • 商工団体や農林業者など様々な関係者と連携した観光地域づくりを進めるため、県観光物産国際協会を主体にDMOを設立する。また、市町村単位での設立を支援する。
2 群馬の産業の強みを活かす戦略
  • 「林業県ぐんま」への飛躍を目指し、高性能林業機械等の導入を支援するほか、バイオマス発電へ供給する低質材の集荷施設の整備に対し補助を行う。
  • 本県蚕糸業を産業として継承していくため、県産繭・生糸の流通促進や市場拡大などに取り組むほか、国の稚蚕共同飼育所再編の動きにあわせ、拠点となる県内2カ所の施設整備を支援する。
  • 「ぐんまの農畜産物」としての知名度アップを図るため、関係者と協力して、新たに、統一ロゴマークの作成に取り組む。
  • TPP協定の発効を見据え、関係事業者が連携・結集した地域ぐるみの高収益型畜産体制の構築を進めるため、地域の中心的な畜産経営体等の施設整備を支援する。
  • 円安による原材料高などにより引き続き厳しい経営環境にある中小企業に対し、制度融資により金融面から支援を行うほか、商工会、商工会議所及び県産業支援機構による経営相談など、きめ細かな支援を行う。
  • 千客万来支援事業により、市町村や観光協会、商工関係団体が行う地域での観光振興事業を支援するほか、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光誘客、近隣県との連携による広域的な周遊観光ルートのPRなどに取り組む。
3 豊かな文化・魅力を活かしたイメージアップ
  • 上野三碑のユネスコ世界記憶遺産登録を確実なものとするため、関係機関と連携し、機運醸成やPR、他国から登録についての支持を得るための取組を推進する。
  • 本県の優れた自然環境を生かした、上信越県境の稜線トレイルコースの整備や活用に向けて、関係機関との検討を進めるほか、モニターツアーを開催するなど、PRを行う。
  • 平成27年度に引き続き、「ぐんまマラソン」として、フルマラソンを開催する。
4 群馬の未来を支える社会基盤づくり
  • 北関東自動車道の全線開通による県内高速交通網の効果を最大限に活かすため、高速道路へのアクセス道路となる「7つの交通軸」を、引き続き重点的、計画的に整備する。
  • 本年本体工事に着工した八ッ場ダムについては、政府予算案に計上された本体工事費にあわせ、国直轄事業負担金を予算計上するとともに、生活再建に向けた事業を着実に推進する。
  • 地域の重要な移動手段であるバスや鉄道の維持・活性化を引き続き進める。鉄道利用の促進及び地域活性化を図るため、県、沿線市町、鉄道事業者が協力して、スロープ設置やトイレ設置などの駅及び駅周辺整備を推進する。

(4)県政改革の推進

  • 今後の県政運営の羅針盤となる「新総合計画」及び、群馬の未来創生に向けた「群馬版総合戦略」を推進する。
  • 平成30年度に、県立2大学(女子大学、県民健康科学大学)を公立大学法人による運営に移行するため、必要となる準備作業に着手する。
  • 県有施設の保有総量を縮減し、効率的・効果的な利活用や保全管理を推進するため、伊勢崎合同庁舎機能の総合教育センターへの移転など、施設の集約化を実施する。
  • 結婚から出産、子育て、青少年施策をさらに協力に推進するため、「こども未来局」を発展的に改組し、子ども施策の司令塔的役割を担う「こども未来部」を設置するなど、新総合計画に掲げる目標の実現に向け、施策を着実に推進するための体制を整備する。

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