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平成28年度2月補正予算について

1. 第1回定例会提出分

第1回定例会提出分(単位:百万円)
歳出 歳入
  1. 県立学校整備 1,257
    平成29年度当初予算で実施する県立学校整備のうち、平成28年度国 補正予算対象となったものについて、前倒しで計上
     ・吾妻地区新高校整備 807
     ・沼田特別支援学校整備 450
  2. 畜産競争力強化整備 303
     ・追加分 694
     ・減額分 -391
  3. 安心こども基金積み増し 425
  4. 児童養護施設等整備 211
  5. 公共事業 -4,139
     ・補助公共事業 -4,734
     ・単独公共事業 595
  6. その他 -13,973
  1. 県税 1,000
     ・現計 2,490億円
     →補正後 2,500億円
  2. 地方譲与税 -1,422
  3. 地方交付税 -560
  4. 国庫支出金 -1,474
     ・安心こども基金の積み増し分 425
     ・その他 -1,899
  5. 繰入金 -11,061
     ・財政調整基金繰入 -4,134
     ・減債基金繰入 -4,000
     ・その他の繰入 -2,927
  6. 県債 702
     ・補正予算債 1,869
     ・減収補てん債 1,900
     ・退職手当債 1,900
     ・臨時財政対策債 -1,119
     ・その他の県債 -3,848
  7. その他 -3,101
計 -15,916 計 -15,916

※2月補正後の予算額 729,694百万円(対前年度比 99.8%)

2. 知事による専決処分(2月7日付)分

※地方自治法179条に基づくもの(単位:百万円)

知事による専決処分(2月7日付)分
内容 備考

ゼロ県債(2,166)
(環境森林部100、県土整備部1,400、教育委員会666)

ゼロ国債(367)
(環境森林部316、農政部51)

※ゼロ県債は11月補正分とあわせて、計41.6億円
計(債務負担行為2,533)

※ゼロ県債とは、単独公共事業等について、本年度分の支出のない(=ゼロの)県の債務負担行為を指し、翌年度予算に係る工事を本年度に前倒し発注することで、公共事業の平準化及び工事の早期完了等を図るものであり、本県では特に中小企業を対象とした工事で実施している。
 また、ゼロ国債は、国が債務負担行為を設定した補助公共事業で、ゼロ県債と同様に工事の前倒し発注を行うものである。

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