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群馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例(仮称)の検討に係る有識者会議

有識者会議概要

設置要綱

 県では、インターネット上の誹謗中傷対策、支援に取り組むとともに、「群馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例(仮称)(以下「被害者支援条例」という。)」の制定に向けた検討を進めています。
 被害者支援条例の検討にあたり、関連分野における有識者から意見を聴くことを目的として、設置します。

構成員

構成員一覧
氏名 所属・役職
尾花 紀子 ネット教育アナリスト
佐藤 大和 レイ法律事務所 代表弁護士
中村 伊知哉 情報経営イノベーション専門職大学 学長
横田 正夫 日本大学 文理学部心理学科 教授

(敬称略・五十音順)

開催経過

第2回開催結果

1 日時

 令和2年9月16日(水) 15時~16時30分

2 場所

 群馬県庁6階 秘書課会議室(TV会議)

3 出席者数

 有識者4名、県関係者5名

4 議題

  • 群馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例(仮称)案について
  • 対応施策(相談窓口整備案、啓発動画企画案)について

5 構成員の主な意見

(群馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例(仮称)案)

  • インターネット上の誹謗中傷に対し、群馬県では有害な情報やプライバシー侵害等も含めて、被害者等の支援にしっかりと取り組む方針であることを条例の文言で分かりやすく伝える必要がある。
  • 被害者支援とICTリテラシ-向上のための、相談体制と学びがいまやるべきことと思う。インターネットを自由、活発に活用できるよう、県が寄り添う姿勢は正しいと思う。

(相談窓口体制整備案)

  • 相談者の苦情として、個々の相談が長時間となり、「相談窓口につながらない」ことがある。相談者が相談窓口を待っている間に関連サイトを閲覧して情報収集できるように、相談ページにQRコードを張る等の取組はどうか。
    SNSにはミュート、ブロック、削除依頼の機能があるが知らない人が多い。どのように伝えるかが課題である。
  • 名誉毀損やプライバシー侵害の書き込みは一刻も早く削除すべきで、こころのケアと同じくらい重要なことである。相談者が相談しても何もしてもらえない、たらい回しにされているといった印象を持たれないようにしてほしい。
  • どのような人を相談員にするか、相談窓口からどの関係機関につなげるか等の体制づくりが重要である。知見がありサービスを提供できる民間企業等もあるので、民間企業等とのネットワークを作ることも検討する必要がある。
  • 相談窓口での相談件数は多く、相談員が長時間深刻な相談に対応をすることは困難である。相談員が相談に迅速、適切に対応するためには、相談員の質の確保が不可欠なため、相談窓口にはスーパーバイザーを置くことも検討する必要がある。
  • 子どもたちは他人に相談すること自体が難しい。そのため、子どもが普段使用するツールを用い寄り添った対応をする必要がある。

(動画制作案)

  • どのようにしたらインターネット上の問題を解決できるか、避けられるか、犯罪や道徳上の問題にならないか、子どもと一緒に考えながら指導できるものが良い。
  • マルチエンディング方式を評価する点は、先読みする力の育成につながるからである。こういうことをすると行為者になってしまう、加害者になってしまう、被害者になってしまうといった視点を教材に取り入れてほしい。
  • 教材をどのように見せるかが最も重要で、見てほしい人たちにどのように届けるか考えることが必要と思う。子どもたちのコミュニティで上手に教材をシェアできる人を見つけ協力してもらうと良い。
  • 若い世代は面と向かってコミュニケーションをとることが難しい。若者がどこにリアリティを感じられるかが重要であって、現実世界を求めるよりも、漫画やキャラクター等を利用した動画を制作する方が良いかもしれない。若者の感覚に合ったものにする必要がある。
(SNSにおけるテクノロジーの活用)
  • 現在でもAI等を使って、誹謗中傷の言葉を違う言葉に書き換えることは技術的に可能であるが、まだ広まっていない。
  • インターネット上で炎上している人が、誹謗中傷している者を2~3名ブロックしたら、ほとんど誹謗中傷の書き込みがなくなったそうである。ごくわずかの人のコメントが拡散されているのが実情のようである。誹謗中傷から身を守る機能があるので、そのノウハウを共有できれば良いと思う。
  • 最近、プライバシー侵害の相談が増えている。誹謗中傷はブロックすれば良いが、住所や電話番号、裸の写真等をさらされた場合はすぐに削除しなければならない。たった1~2時間のうちに拡散され保存されてしまうので、それらの対策を国や県、SNS事業者を含めて対応してほしい。

第1回開催結果

1 日時

 令和2年8月7日(金) 16時~17時30分

2 場所

 群馬県庁6階 秘書課会議室(TV会議)

3 出席者数

 有識者4名、県関係者5名

4 議題

  • 自己紹介
  • 群馬県インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例(仮称)の策定等について

5 構成員の主な意見

(全般的な意見)

  • ネット上の誹謗中傷や有害情報については、短期的には規制が絆創膏のように効くが、中期的にはフィルタリングなどテクノロジーで、長期的には皆で体を鍛える(リテラシーを向上させる)。この3つのバランスをどう取るかというのが、ポイントになると考えている。
  • 窓口は誰が運営するか、については、相談者の心のわだかまりをしっかり聞ける者が良い。
  • インターネット上に投稿等を行う際には、一人一人が責任を持って行うべきと考える。日本では、表現の自由が過度に評価されている面があるが、自由と責任は、表裏一体と考えている。
  • 今後、ITを介して、表現の自由と他の憲法上の権利が対立する問題は、たくさん出てくるものと考えている。宗教論争のような性質もあり、表現の自由に固執する人を完全に押さえ込む、規制するのは難しい。被害者支援のように、別の救済方法を考えた方がよいと考えている。
  • 色々なサービスやテクノロジーが充実してきており、これらの最新のテクノロジーなども含めて、解決策を考えるのもいいかなと考えている。
  • 表現の自由は、アーティスト達が新たな表現を求めるという意味での自由であって、「何を言っても自由」というのとは違うと考えている。
  • 子ども達に必要なのは、美しいものを受け取る感受性を育てるということで、ネット上の(誹謗中傷)情報を見て、これは美しくないと判断する能力が必要と感じる。

(精神的ケアも含めた相談窓口による支援)

  • 県で相談窓口を作ることで、相談することが悪いことではない、相談することが大事というメッセージを伝えていけたらと考えている。
  • 名誉毀損かどうかは、弁護士の判断を基準とするのがよいかと思うが、医師と同様に弁護士も専門で分かれており、その分野に詳しくない弁護士が担当すれば被害者救済にならないおそれがある。
  • 誹謗中傷被害の相談よりも、自分のネット上の行為がどうなるのかといった相談が何倍もあるため、法律等を学校教育で正しく教えるとともに、相談窓口には相談者をしっかりと指導できる法律の専門家が必要である。
  • 担当者の勤務条件に合わせて窓口の時間を決めるのではなく、子どもが相談しやすい時間帯に窓口を開くといった、色々な面に配慮した体制づくりが必要だと思う。
(県民のリテラシー向上)
  • ネットの現状をしっかり把握して、子どもたちに共感してもらえるように伝えられる講師は全国で一握りしかいない。
  • 監修の先生が入り、プロが動画を制作しても、子どもたちへの伝え方を知らなければ誤解を与えてしまうことになる。
  • 本当に学んでほしい層に発信するには、人気Youtuber等とも共同作業して良い動画を制作することが最良と思う。
  • 学校だけでなく幼稚園や保育園、こども園からでも教育をする必要がある。保護者教育も必要だし、保護者会も含めて学校、幼稚園、保育園等の現場で教育を行うことは大賛成である。
  • ネットに苦手感を持つ先生たちが少なくないため、子どもたちにしっかりと伝えられる教材の用意や指導者の育成が必要である。ネットに明るい新卒の教職員を積極的に活用してほしい。

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