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「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030」(案)に関する意見の募集結果について

 県では、「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030」(案)を作成し、令和3年2月19日から令和3年3月20日までの30日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参等により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
 このたび、寄せられましたご意見(延べ28件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
 なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。
 今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名及び公布(予定)日

 題名 「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030」
 公布(予定)日 令和3年4月

意見の提出数

 合計 8通
 (ファクシミリ 1通、電子メール 4通、ぐんま電子申請受付システム 3通)
 (意見の延べ総数 28件)

意見の採択により改正した箇所の有・無(有の場合はその概要)

 改正した箇所の有無:有  
 改正した箇所の概要:ご指摘を踏まえた字句の修正及び説明の追加

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

提出された意見の概要及び意見に対する考え方一覧
番号 ページ・箇所 意見の概要 意見に対する県の考え方
1 22ページ 県内の温室効果ガス排出量の推移では、全国の減少率との比較だけで、現行計画の削減目標の評価がされていない。 ご指摘の現行計画の削減目標の達成状況については、温室効果ガス排出量の推計に必要な統計情報の入手可能時期が2年ほど遅れるため、計画案には示していません。別途、毎年度公表している「県内の温室効果ガス排出量」において、評価します。
なお、計画案では、39ページ以降の「現状課題と施策の方向性」において、部門別の現状分析を行い、施策の方向性に反映しています。
2 30~31ページ 県庁にできたツルノスから積極的に動画を発信したり、報道機関をフル活用し、意識改革をするべきである。 ご指摘のとおり、地球温暖化対策は、県民の皆様一人ひとりの取組が重要になります。県では、tsulunosなどの広報媒体をフル活用し、啓発活動に取り組みます。
3 32ページ~
排出量について
排出量が減少したのは、日本の総エネルギー量が2004年をピークに減っているからである。
今後、再生可能エネルギーの導入を急ぐ必要がある。
県では、再生可能エネルギーの活用をさらに推進するため、地産地消・自立分散型エネルギーシステムの構築に向けた一連の取組を「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」として、「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』実現プラン」に位置付け、全庁をあげて取り組んでいます。
今後も、ご提案のとおり再生可能エネルギーの導入促進に全力で取り組んでまいります。
4 34ページ 重点施策について、あまり先進的で抜本的な取組が見受けられない。
また、将来推計を基にどのように50%削減を積み上げているのかわからなかった。
ご指摘の点について、国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(令和2年12月25日)を踏まえ、先進的な取組を最大限取り入れています。
50%削減目標の考え方については、将来推計を踏まえた上で、バックキャスティングの手法により設定しました。
5 39ページ以下
省エネルギー対策部門
本節内の「運輸部門」にも「環境マネジメントシステムの導入促進」を明記されたい。 「運輸部門」の環境マネジメントシステムの考え方については、本節内の「運輸部門」における「a条例に基づく計画制度による排出削減」において示しています。
6 39ページ以下
省エネルギー対策部門
「業務部門」において、「観光・宿泊業」及び「医療・福祉施設」における「環境マネジメントシステムの導入促進」を補足特記されたい。 環境マネジメントシステムについては、環境GS認定制度をはじめとして、幅広い業種の事業者に取組を推進しています。今後も、「観光・宿泊業」、「医療・福祉施設」等を含め、特定の業種に偏らず広く取組を推進してまいります。
7 39ページ以下
省エネルギー対策部門
「家庭部門」において、地域に「環境マネジメントシステムの導入促進」を図ることも検討されたい。 環境マネジメントシステムは、一般的に、企業などの事業者が取組主体とされております。ご指摘の、地域に環境マネジメントシステムの考え方を導入するという視点は、継続的に地域の環境保全を進めて行く上で大変重要です。この点は、52ページ以下の「5県民意識の醸成」において、地域における環境学習を推進することとしています。
8 43ページ 啓発資材の配布や情報発信、出前講座といった間接的な取組中心で果たして59%削減を達成できるのか。 「家庭部門」においては、地球温暖化対策に関する出前講座、啓発資材による普及啓発や情報発信に加え、住宅の省エネ化や高効率エネルギー設備等の導入など、徹底した省エネルギー対策を図ってまいります。これにより、目標達成を目指します。
9 45ページ 運輸部門62%削減は、非常に高い目標である。県としてどう取り組んでいくのか。 ご指摘のとおり、「運輸部門」における削減目標は、高いチャレンジングなものとなっております。本県は、2030年代半ばに向けた県内の新車販売の電動車化に加え、2030年における次世代自動車の普及率50%を目指しています。これにより、大幅な二酸化炭素排出量の削減を図ります。他にも事業者の自主的・計画的な排出抑制や、自動車交通網の整備等による輸送の効率化等を推進してまいります。
10 47ページ 廃棄物部門38%削減を達成するためには、同部門の排出量の約半分を占める一般廃棄物を処理する市町村の取組が大きく影響する。市町村が、国の温対計画の削減目標6.7%を基準に考えていては、到底達成できない。今後、市町村が作る計画では38%削減を前提とした目標設定がされるよう、県として働きかけを行っているのか。 ご指摘の国の地球温暖化対策計画は、国の「2050年カーボンニュートラル」宣言に則り、今後改定され、従来より高い目標が示されるものと思われます。
本県の考え方を市町村に対し説明し、ごみ処理の広域化に向けた協議や一般廃棄物処理施設における発電施設の導入が促進されるよう、必要な支援を行っていきます。
11 47ページ
5Rの推進
5Rにさらに+RでRepairを追加されたい。 計画案では、施策の方向性として5Rの推進に取り組むこととしており、その中の1つとして日本的な「もったいない」を意識して、ものを大切に長く使うリスペクト(Respect)を掲げています。このリスペクトには、リペア(Repair)が包摂されるものと考えています。
12 47ページのC 循環型社会にはリユース、修理は欠かせないので、この点も明記すべきではないか。 ご指摘のリユースや修理の視点は、大変重要です。本県では、リユースはもちろん、修理(リペア)を包摂するものとして、ものを大切に長く使う(リスペクト)を含んだ5Rの推進に取り組んでおり、47ページにもその旨を記載しています。
13 60ページの重点施策 建築物への県の(省エネ)基準を作成することは考えているか。 ご指摘の建築物への県独自の省エネ基準の設定については、国や他県の動向などを踏まえ、今後検討してまいります。
14 62-63ページ <施策の具体的な内容>に、「市町村バス・デマンドタクシー等の行政区域を越えた整備・利用の促進、そのための法令改正」を加えられたい。 ご指摘の広域的な公共交通網の確保については、重点施策1-5の〈施策の具体的な内容〉「公共交通網の整備・維持」において、県の取組を示しています。
15 78ページ 「大規模水力発電」は本県電力自給(地産地消)の核であり、このことを加えて書くべきではないか。 大規模水力発電に係る導入促進策の方向性は82ページに記載しています。その中でベースロード電源として「県民生活や企業活動に欠かせない電気」と位置付けています。
16 80ページ
令和12年度再生可能エネルギー導入目標値(内訳)
2030年度再生可能エネルギー導入目標値の内訳について、太陽光発電の比率が高いが、自立分散型電源としての目標値とするべきである。
また、既存太陽光発電所に蓄電システムを導入するための支援や避難所等へ直接導電するための施設を群馬県が整備するなどの施策を導入するべきと考える。
太陽光発電の目標値については、現在FITの認定を受けている設備が全て稼働することを前提に試算しているため、目標値を高く設定しています。
県では、エネルギーの地産地消・自立分散化を進めながら、再生可能エネルギーの導入量を増やす方針であり、自立分散型電源の目標値については、94ページの地域マイクログリッド・VPP構築数に記載しています。
また、避難所等への再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入に係る施策については、85ページに記載しています。
17 80ページ FITが改正されると太陽光発電の事業メリットは無くなり、メガソーラーは地元の同意を得ることが難しい。この状態で太陽光発電にウェートを置くのは如何なものか。本県の地勢を考えれば小水力と木質バイオマスに目を向けるべきである。
小水力導入支援、規制緩和、森林整備人材育成などである。
再生可能エネルギー部署に電気の専門家である企業局と共同で政策をすすめる体制とするべきである。
太陽光発電の目標値については、現在FITの認定を受けている設備が今後全て稼働することを前提として試算しています。今後、工場・事業場等の屋根置きによる太陽光発電の導入を推進するほか、小水力発電や木質バイオマス発電も推進してまいります。
企業局との連携については、「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」において、企業局と連携して再生可能エネルギーの普及や地域の再生可能エネルギーを活用した水素発電の研究に取り組んでいます。
18 81ページの1のC 「地域理解の促進」とあるが、そのための指標となるもの(条例など)が必要ではないか。 今国会における地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案によれば、地域の求める方針(環境配慮・地域貢献等)に適合する再生可能エネルギー活用事業を市町村が認定できるようになる見込みです。この制度の活用により、地域内での合意形成が図りやすくなると考えます。
19 82ページ
5地熱・温泉熱発電
「・高温…、多くの課題があり、本県での導入は進んでいません。一方で、」は、「多くの課題があります。一方で、」とした方が良い。 ご意見を踏まえて、記載を修正します。
20 87 ~
89ページ
重点政策2
地域マイクログリッド構築に向けたデジタルグリッド技術を活用してはどうか。 ご意見を参考に、デジタル技術の活用研究を推進していきます。
デジタルグリッドをはじめとするデジタル技術の活用については、88ページに記載しています。
21 87-88ページ
重点施策2
県企業局の大規模水力発電を本県独自のベースロード電源とし、地域ごとに多様な再生可能エネルギー発電を最新のデジタル技術でつなぎ合わせたマイクログリッドを形成していくことを表現されたい。そのためには、地域システム研究の推進なども書き加えられたどうか。 ご意見を参考に、デジタル技術の活用研究を推進していきます。
デジタルグリッドをはじめとするデジタル技術の活用については、88ページに記載しています。
22 100ページ 44%の目標について、それぞれの取組で何%削減するのか内訳を示してはどうか。 44%削減の考え方については、将来推計を踏まえた上で、バックキャスティングの手法を採用しました。区域施策編等、他の章構成との均衡を図るため、個々の取組による削減量の内訳は示しておりません。
23 103ページの主な取組 さらなるテレワーク導入、デジタルトランスフォーメーションを進めることでCO2削減の取組とするべきである。 ご指摘の点について、記載を追加しました。
24 114ページ
<水資源>
地域産業・健康増進等で本県の貴重な資源である「温泉」を水資源の一環と位置づけ、再生可能エネルギー源としての保全と利用を明記されたい。 ご指摘の温泉熱発電の活用について、第5章「再生可能エネルギー等の導入促進」において、施策の方向性を示しています。
25 115ページ 自然災害分野 地区防災計画の作成を適応策に取り入れていただきたい。 ご指摘の点について、自然災害分野「水害(洪水・内水)」「土砂災害」において、地区防災計画策定の推進を追加しました。
26 118ページ
重点施策1
施策に<協働による地域研修の実施>を加えられたい。
県民や事業者が理解しあえる地域単位での研修が必要で、独自の施策として推進されたい。
ご指摘の県民や事業者等の理解を促進するための取組については、117ページの「ウ県民や事業者等の理解・取組の促進」において、記載を追加しました。
27 127ページ
用語集
用語集において項を立てて「エコアクション21」を紹介されたい。 ご指摘のとおり、用語集に「エコアクション21」を追加しました。
28 全体 「ゼロ円で太陽光発電・蓄電池を設置」する企業がいくつかあるが、一部自治体では、そのプランの推進に補助金を出している。
FITが終了し、家庭での太陽光設置に躊躇する状況があるので群馬県でも補助してはどうか。
環境を悪化させる山林への太陽光の設置には反対する。
太陽光発電に係る重点施策については、84ページから86ページにかけて記載しています。
県では、低利の融資制度のほか初期費用ゼロ円で太陽光発電を設置する事業、共同で購入することでスケールメリットを働かせ、初期費用の低減を図る事業を促進します。
また、事業用太陽光発電は、山林等の開発を伴うことから、工場・事業場等の屋根置き太陽光発電を第三者所有モデルにより推進します。

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環境森林部気候変動対策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2817
FAX 027-223-0154
E-mail kikouhenka@pref.gunma.lg.jp
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