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「ぐんま・県土整備プラン2020(仮称)(原案)」に関する意見の募集結果について

令和2年11月24日
県土整備部建設企画課

 県では、「ぐんま・県土整備プラン2020(仮称)(原案)」について、令和2年10月6日から令和2年11月4日までの30日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
 このたび、寄せられましたご意見(延べ14件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
 なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。また、本手続と直接関係がないと考えられる意見については除外させていただきましたので、ご了承ください。
 今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名及び策定(予定)日

  • ぐんま・県土整備プラン2020
  • 令和2年12月策定予定

意見の提出数

 合計 11通
(郵送 1通、電子メール 9通、FAX 1通)
(意見の延べ総数 14件)

意見の採択により改正した箇所の有・無(有の場合はその概要)

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

※( )は関連する原案のページ

1 道路整備事業について

【意見】
 前回プランに対して、道路整備事業の完成年度や着手年度が延期となっているが、道路整備事業は地域経済の活性化、観光誘客の増加、災害時の安全な通行確保などにつながるため、前回プランと変わらずに推進していくべきである。

【回答】
 新たな県土整備プランでは、令和元年12月に発出した「群馬・気象災害非常事態宣言」を踏まえ、気象災害の新たな脅威にしっかりと対応していくため、防災・減災対策を集中的、緊急的に推進していくこととしています。
 県土整備プランの見直しを機に、道路整備事業を含む全ての事業について、現在の進捗状況や今後の見通しを踏まえ、完成時期等の見直しを行った結果として、用地交渉の難航等の理由により、完成時期が遅れている事業もありますが、道路整備事業については、災害時の安全な通行の確保や、物流の効率化、観光振興などにもつながることから、引き続き着実に推進していくこととしています。(30ページ~31ページ,52ページ~55ページ)

2.県道太田桐生線(太田強戸スマートインターチェンジアクセス)バイパス整備事業について

【意見】
 県道太田桐生線(太田強戸スマートインターチェンジアクセス)バイパス整備事業については、災害時の避難経路としての利用も含め、桐生市と太田市間の移動が円滑になるとともに、桐生市から北関東自動車道へのアクセスがしやすくなるなどの効果がある。

【回答】
 県道太田桐生線(太田強戸スマートインターチェンジアクセス)バイパス整備事業は桐生市と太田市間を結ぶ広域的な幹線道路であり、物流の効率化や災害時の交通機能の確保などの様々な効果があると考えています。
 新たな県土整備プランでは、「着手に向けて検討する事業」として位置付けており、本事業の着手予定時期の明示には至っていませんが、コロナ禍で延期となっている最新の交通量調査結果を基にした交通分析を行うなどして、これらの効果について十分検証をした上で、事業着手に向けて検討を行います。(133ページ)

3.夏内沢 土石流対策事業について

【意見】
 令和6年度までに土石流対策が着手予定とされている夏内沢(下仁田町)については、過去の台風の際に、近隣の別の渓流水路で土石流が発生し、地区内の広い範囲が被災した。
この渓流水路に対して、実態調査と評価をした上で、公正公平な判断に基づき、災害防止対策について早急に実施してほしい。

【回答】
 群馬県では膨大な土砂災害の危険箇所が存在していることから、効率的かつ効果的な対策を推進するため、「保全対象」と「地形、斜面の危険度」を総合的に評価した上で優先順位を決定し、順次、事業を実施しているところです。
 過去の台風などの際に、夏内沢近隣の渓流における土砂流出及び側溝水路の溢水により、近隣家屋が被災したことは承知しております。
 このため、排水の流量が不足している末端の側溝水路等については、施設管理者である下仁田町が改善に向けて検討している状況です。
 今後、本渓流の詳細な調査を実施し、下仁田町を含めた関係機関と調整の上、対応を検討したいと考えています。(117ページ)

4.県道太田桐生線(太田強戸スマートインターチェンジアクセス)バイパス整備事業について

【意見】
 県道太田桐生線(太田強戸スマートインターチェンジアクセス)バイパス整備事業によって、桐生市と太田市間の移動が便利になるとともに、両市の病院間が連携しやすくなり、市民の安全確保に繋がるなどの効果がある。
 また、太田市にとっても、桐生市近隣の産業団地へのアクセスが良くなる等のメリットがあると考えられる。

【回答】
 県道太田桐生線(太田強戸スマートインターチェンジアクセス)バイパス整備事業は桐生市と太田市間を結ぶ広域的な幹線道路であり、物流の効率化や災害時の交通機能の確保などの様々な効果があると考えています。
 新たな県土整備プランでは、「着手に向けて検討する事業」として位置付けており、本事業の着手予定時期の明示には至っていませんが、コロナ禍で延期となっている最新の交通量調査結果を基にした交通分析を行うなどして、これらの効果について十分検証をした上で、事業着手に向けて検討を行います 。(133ページ)

5.群馬県内の重要物流道路及び代替・補完路について

【意見】
 群馬県内の重要物流道路及び代替・補完路と対象路線の今後の整備予定区間を図示してほしい。

【回答】
 重要物流道路及び代替補完路については、国土交通省が供用中区間の路線を平成31年4月に指定・公表していますが、今後、事業中・計画中の区間を含めた全ての路線について、追加で指定する予定となっており、現状では、予定区間を含めた最終的な路線図を示すことができません。
 指定路線が決定した際には、別途、ご指摘のとおりの路線図を作成するなど、県民の皆様にわかりやすい情報提供に努めていきます。(30ページ)

6.長寿命化計画に基づく社会資本の施設補修について

【意見】
 長寿命化計画に基づく社会資本の施設補修について、取組指標に進捗率(%)だけでなく、補修箇所数を記載してほしい。

【回答】
 新たな県土整備プランでは、「政策の目的を達成するための指標」として、県が主体となって取り組み成果を上げられるとともに、県民にとってわかりやすい指標を示しています。
 そのため、長寿命化計画に基づく社会資本の施設補修については、進捗率(%)を用いることとしています。
具体的な箇所名や箇所数などについては、施設ごとに策定した長寿命化計画に掲載しています。(40ページ)

7.建設産業の魅力の発信について

【意見】
 建設産業の魅力の発信として、「インターンシッププログラムの実施」の取組があるが、外国人留学生も対象に実施できないか。

【回答】
 現在、インターンシッププログラムについては、中学生から大学生までを対象に行っており、その対象の学校に留学生が在籍していれば対象となります。
 現段階で、外国人留学生だけを対象とするインターンシップは考えていませんが、外国人参加者のニーズなどを把握し、今後、外国人留学生を対象としたインターンシッププログラムの実施も検討していきます。(80ページ~81ページ)

8.建設業の担い手確保・育成について

【意見】
 建設業の担い手確保・育成について、企業側が設備投資や人材投資に積極的に取り組めるように、支援ができないか。
 生産性が向上したとしても、企業の収益や従業員の給与に反映されなければ、業界から人が離れていくだけである。
 企業は長期の収益増が見込めることや、効果的な支援、税優遇などがあれば、投資を増やし、生産性向上や人材確保に積極的に取り組むはずなので、県内の建設業が積極的な投資を行えるような対策を実施してほしい。

【回答】
 群馬県では、中小企業に対して、職業訓練等に要する経費の一部を支援する補助制度や、機械・装置等の取得に要する費用の一部を支援する補助制度などを設け、設備投資や人材育成への支援を行っています。
 補助制度の拡充や創設などについては、補助制度を所管する部局が行うことから、ご意見にあったことは、担当部局に伝えます。
 県土整備部としては、建設産業における将来の設備投資や人材確保の基礎的データとして活用できるよう、新たな県土整備プランの「第3部:地域計画編」に今後10年間に取り組む主要事業を掲載するとともに、建設業の担い手確保・育成に向け、長時間労働の是正や現場の処遇改善などによる「建設産業の働き方改革」や、ICT技術の活用促進による「建設現場の生産性向上」を支援する取組を進めています。(77ページ~82ページ)

9.一級河川鏑川 堤防嵩上げについて

【意見】
 一級河川鏑川の堤防嵩上げについて、中島地区の堤防を嵩上げすると、整備箇所の対岸側を含む他の地区の水位が上がり、浸水被害が起きてしまわないか心配なので、他の地区についても、浸水被害対策を実施してほしい。

【回答】
 一級河川鏑川では、令和元年東日本台風により溢れた区間が再び溢れないよう、堤防高が不足している区間においては、緊急対策として堤防嵩上げを実施することとしています。
 ご指摘の中島地区の対岸側については、中島地区の堤防嵩上げにより、令和元年東日本台風と同規模の台風によって、河川の水位がさらに上昇することはないため、危険性が高まることはないと考えています。
 緊急対策完了後は、引き続き、他の地区を含めた鏑川全体において、令和元年東日本台風を超える想定雨量規模を踏まえた河川水位の分析を行い、結果として対策が必要な区間が判明した場合は、速やかに堤防嵩上げ等の対策を実施します(105ページ)

10.観光施設及び観光誘客につながる道路ネットワークについて

【意見】
 北関東自動車道の開通や上武国道、国道50号の4車線化により、広域道路の整備が進み、県内の交通ネットワークは良くなったが、これらの道路が整備されることで、観光客が県内を通過してしまうだけになっているように思う。
 観光客が本県に魅力を感じ、再度来てくれるような施設を整備することを記載してほしい。
 一例ではあるが、前橋地区に東京築地市場の様な食の市場を計画し、群馬の食の安全をテーマに道路ネットワークを役立てるなどはどうか。

【回答】
 群馬県は、美しい自然や豊富な温泉、特色ある地域文化や歴史遺産などの観光資源を有しており、観光客が増加している一方で、本県を訪れる観光客の4人のうち3人は、立ち寄る観光地が1箇所のみとなっていることなど、本県における観光の周遊性が低いことが課題となっています。
 このため、多くの観光客に県内の観光地に立ち寄ってもらえるよう、観光地間をつなぐ周遊観光ネットワークや、交流人口の拡大に向けた隣接県との広域道路ネットワークなど、観光振興を支える道路ネットワークの構築を推進します。(52ページ~53ページ)

11.多様な移動手段の確保について

【意見】
 高齢者の運転免許返納を促す一方で、地方部などの公共交通手段が脆弱な地区は、将来移動手段がなくなることが懸念される。
 また近年の核家族化なども影響し、身内の助けを求められないことや、災害時の避難手段が確保できなくなることも考えられる。
 自家用車保有台数が多い群馬県において、喫緊の課題である移動手段の確保について、具体的な対策を進めてほしい。

【回答】
 本県は100メートル未満の移動でも4人に1人が自動車を使う、過度に自動車に依存している状況にあり、今後、人口減少・少子高齢化が進展する中で公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下など、県民の移動手段がさらに減少していくことが懸念されています。
 そのため、人口減少と高齢化の更なる進展による交通需要の変化に対応した「誰もが安全で快適に移動できる社会」の実現に向けて、デマンドバスなどの地域的な暮らしの足の確保や、鉄道・バスなどの基幹公共交通軸の確保・維持、自動運転技術などの新技術を活用した効率的で持続可能な移動手段の確保など、多様な移動手段を確保するための取組を推進します。(43ページ~51ページ)

12.生活を支える道路整備について

【意見】
 「生活を支える道路整備」として、「主要渋滞箇所の解消、現道拡幅等によるすれ違い困難箇所の解消を図る道路整備を推進します。」とあるが、道路整備だけではなく、信号制御の工夫で渋滞が少なく出来る交差点も存在するため、交通管理者と連携して渋滞解消に努めていただきたい。
 吾妻地域であれば、「山田川交差点」が想定される。

【回答】
 渋滞を解消する手段として、バイパス整備や現道拡幅、交差点改良などの道路の機能を向上させる手法のほか、信号制御を工夫するなど、効果的・効率的な手法により効果を発揮するケースがあると考えています。
 県では、これまでも青時間の調整や複数の交差点を連携して制御するなどの対策により渋滞解消に努めているところであり、今回の「山田川交差点」につきましても、交通管理者等と連携し、渋滞原因の調査を行うとともに、必要な対策について検討を進めていきます。
 また、新たな県土整備プランでは、これらの検討を踏まえた日常の生活を支える道路網の整備や主要渋滞箇所の解消、現道拡幅等によるすれ違い困難箇所の解消を図る道路整備を推進することとしており、今後も交通環境の改善を推進します。(52ページ~58ページ)

13.2050年に向けた5つのゼロ宣言、群馬気象災害非常事態宣言について

【意見】
 2050年に向けた5つのゼロ宣言、群馬気象災害非常事態宣言を宣言したことは非常に素晴らしい。
 しかし、その宣言を実行できるかが重要であり、特に5つのゼロ宣言は国でも温室効果ガス排出量ゼロを宣言したように真剣に取り組まなければならないので、具体策を早急に出して取り組むべきである。

【回答】
 群馬県では、災害に強く持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるため、令和元年12月に「ぐんま5つのゼロ宣言」並びに「群馬・気象災害非常事態宣言」を発出しました。
 県土整備部としては、「ぐんま5つのゼロ宣言」の「宣言1:自然災害による死者「ゼロ」」の実現に向け、新たな県土整備プランに「政策1:災害レジリエンスNo.1の実現」を位置づけ、気象災害の新たな脅威にしっかりと対応していくため、水害対策や土砂災害対策等の防災・減災対策を緊急的かつ重点的に推進します。(p22~37)
 また、「宣言2:温室効果ガス排出量「ゼロ」」の実現に向け、新たな県土整備プランに「政策5:美しく良好な環境の保全」を位置づけ、温室効果ガスの排出量実質「ゼロ」を目指し、スマートムーブの促進や、再生可能エネルギー等の利活用を推進するなど、地球温暖化対策を推進します。(75ページ~76ページ)

14.建設業の担い手確保・育成について

【意見】
 災害復旧などの業務には、熟練の技術力が必要となるが、技術者の高齢化問題と合わせて、若い技術者の「担い手確保と育成」が課題となっている。
 近年の社会情勢などにより、家庭の経済状況などが悪化し、不本意にも退学をしなければならない学生も増えていることから、社会人として働きながら学びたいと考える大人たちも増えていると考えられるので、土木学科のある学校の夜間部を再開し、社会人が働きながら学べる環境を作ってほしい。

【回答】
 県土整備部としては、担い手確保の取組として、平成25年度から産学官連携会議を設置し、産業界、学校、県が一体となり、中学生から大学生を対象としたインターンシップの実施や、社会人を対象とした資格取得支援などの担い手の確保・育成に向けた取組を積極的に行っています。
 ご意見にあったことは産学官連携会議などを通して、教育機関等へ伝えます。(77ページ~82ページ)

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