平成29年度群馬県歳入歳出決算審査意見書

群監第131-2号
平成30年9月13日

群馬県知事　大澤正明　様

群馬県監査委員　丸山幸男
群馬県監査委員　林章
群馬県監査委員　萩原渉
群馬県監査委員　水野俊雄

平成29年度群馬県歳入歳出決算の審査意見について

　地方自治法第233条第2項の規定に基づいて審査に付された平成29年度群馬県歳入歳出決算及び同附属書類について審査した結果は、別紙のとおりです。

第1　審査の概要

1　審査の対象

平成29年度歳入歳出決算の審査対象は、次のとおりである。

• 平成29年度群馬県一般会計
• 平成29年度群馬県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
• 平成29年度群馬県農業改良資金特別会計
• 平成29年度群馬県県有模範林施設費特別会計
• 平成29年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計
• 平成29年度群馬県用地先行取得特別会計
• 平成29年度群馬県収入証紙特別会計
• 平成29年度群馬県林業改善資金特別会計
• 平成29年度群馬県流域下水道事業費特別会計
• 平成29年度群馬県公債管理特別会計
• 平成29年度群馬県中小企業振興資金特別会計
• 平成29年度群馬県新エネルギー特別会計

2　審査の手続

　平成29年度一般会計及び特別会計の決算審査に当たっては、審査に付された歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、（1）決算の計数は、正確であるか、（2）予算は、議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行されているか、（3）収入支出等の事務は、関係法規に準拠し、適正に処理されているか、（4）財産の取得、管理及び処分は、適正になされているか、等に主眼をおき、関係帳票及び証拠書類等と照合し、関係者から説明を求めるとともに、定期監査及び例月現金出納検査等の結果も考慮に入れて慎重に実施した。

3　審査結果及び意見

審査結果

　平成29年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びにそれぞれの附属書類を審査した結果は、次のとおりである。
　決算の計数は、関係帳票、証拠書類及び指定金融機関の収納・支出の各計数と合致し、正確であることが認められた。
　また、予算の執行、収入支出等の事務、並びに財産の取得、管理及び処分に関する事務は、関係法規に準拠し、おおむね適正に行われたものと認められた。

審査意見

（1）平成29年度の県内経済状況及び県の財政状況

　平成29年度における本県の経済状況をみると、年度前半の緩やかな回復基調から、年度後半は輸出において増勢に一服感がみられるものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費も回復するなど、県内景気は回復している。
　このような県内経済情勢の中、県税収入は前年度に比べ79億45万円(3.1％)減少したものの、地方消費税清算金が38億8,633万円(5.7％)、国庫支出金が20億8,071万円(2.4％)の増加となったことに加え、県債が243億8,560万円(25.3％)増加したことにより、一般会計の歳入は101億997万円(1.4％)の増加となった。
　一方、歳出については、諸支出金が51億477万円(6.5％)、総務費が31億7,381万円(9.4％)、教育費が24億9,516万円(1.5％)の増となるなど、一般会計全体で113億759万円(1.6％)増加した。
　県の財政状況は、県債残高が前年度に比べ293億1,367万円(2.3％)増加している。また、積立基金（財政調整基金、減債基金）の年度末残高は602億6,361万円となり、前年度に比べ16億5,126万円(2.8％)増加したが、満期一括償還方式の県債の元金償還に備えた減債基金への積立額を除く積立基金合計残高は年々減少し、平成元年度以降で最小となっていることなどから、依然として厳しい状況が続いている。

（2）審査意見

　平成29年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算審査における、財務に関する事務等の執行についての意見は次のとおりである。今後の県民福祉の増進に努めるため、財政の健全化及び適正な予算執行に一層努めるよう強く望むものである。

ア　県債について

　県債発行額は、一般会計が1,206億6,960万円、特別会計が241億6,700万円で、合計1,448億3,660万円となり、前年度に比べ230億8,922万円(19.0％)増加した。
　年度末の県債残高は、一般会計が1兆2,749億1,334万円、特別会計が241億6,628万円で、合計1兆2,990億7,962万円となり、前年度に比べ293億1,367万円(2.3％)増加した。また、元利償還金の全額が翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高も7,140億1,331万円となり、前年度に比べ106億4,724万円(1.5％)増加した。
　実質公債費比率についてみると、29年度は11.5％と前年度に比べ0.2ポイント低下した。
　累積した県債残高は、後年度に公債費として大きな財政負担となり、財政構造の一層の硬直化を招くことから、自主財源の確保とともに、既存事業の徹底した見直しなどによる歳出削減に努め、県債残高の抑制に取り組むよう望むものである。
　なお、一般会計におけるプライマリーバランス（基礎的財政収支）は、-90億9,698万円と、4年ぶりの赤字となり、また、臨時財政対策債を除いた額は前年度に比べ228億4,365万円減少し、951万円の赤字となった。

（注）県債残高は、満期一括償還方式による県債の元金償還に備えた減債基金への積立額（平成29年度は472億6,667万円）を差し引いていない。

イ　収入未済の縮減と債権管理について

　本県では、収入未済額の圧縮に継続して取り組んでおり、その結果、平成29年度末の収入未済額は、一般会計が43億2,468万円、特別会計が2億7,132万円で、合計45億9,600万円となり、前年度に比べ5億3,239万円(10.4％)減少した。
　収入未済額のうち、現年度分は前年度に比べ5,719万円(4.7％)、過年度分は4億7,520万円(12.2％)の減となり、現年度分及び過年度分ともに減少している。
　また、収入未済額のうち、県税の収入未済額は38億6,705万円であり、全体の約8割を占めている。主なものは個人の県民税33億700万円であるが、前年度に比べ4億5,584万円(12.1％)減少しており、県税全体の収入未済額も3億6,789万円(8.7％)減少した。これは、市町村と連携した歳入確保対策、組織的な債権管理の徹底及び全所体制による歳入確保対策を継続してきた成果である。
　しかし、依然として多額の収入未済がある状況であり、負担の公平と財源確保の観点から、収入未済額の圧縮に向けて引き続き適切な事務処理に努められたい。
　また、県税以外では、県営住宅使用料や母子父子寡婦福祉資金貸付金などでそれぞれ1億円を超える収入未済額が残っている。収入未済額の圧縮に向けて、新規滞納の発生防止を図るとともに、可能な措置を講じたにもかかわらず、なお回収困難な債権については、回収の可能性や費用対効果を考慮し、負担の公平性にも十分に留意しつつ債権整理を行うなど、適正な債権管理について全庁的な取り組みを進めるよう望むものである。

ウ　財産管理について

　平成28年度決算から、地方公会計において統一的な基準に基づいた財務書類の作成・公表が行われたところである。
　複式簿記を導入するこの制度の効果の一つとして、資産・負債などのストック情報を一覧的に把握することが可能となることが挙げられているように、歳入・歳出のフローだけではなく、ストックである財産の適切な管理、活用、処分が地方公共団体にとって重要な課題となっている。
　県では、未利用地等の適切な利活用の促進に取り組んできた結果、平成29年度の県有未利用地等の売払い額は10億5万円となり、前年度に比べ9億2,561万円の大幅な増加となっており、高く評価するものである。引き続き、未利用地等については、適切な利活用や早期の処分に努められたい。
　一方、財務における定期監査では、県の管理する土地等を利用させた場合の歳入の事務での遅延や誤りが散見されているほか、行政財産の用途廃止等の手続に適正を欠く事例が認められた。
　また、平成29年度に行われた外部監査人による包括外部監査においても、物品の管理について多くの意見が付されたところである。
　財産を有効に活用し、質の高い行政サービスを提供するため、適正な財産管理を行うことは県の重要な責務である。常時、正確な状況把握に努め、最大限の注意を払い管理することを望むものである。

（参考）定期監査等における指摘事項等の状況

平成29年度留意改善事項一覧

区分	実施機関数	留意改善事項
		指摘事項	注意事項	検討事項	計
定期監査	299機関	5件	17件	0	22件
随時監査	10機関	0	1件	0	1件
計	309機関	5件	18件	0	23件

平成29年度留意改善事項（件数・内容）

監査結果	件数	内容
指摘事項 （適正を欠くと認められ、改善を要するもの）	5件	収入に関するもの（1件） 物品損傷の賠償にかかる歳入の手続が、行われていなかったもの（警察本部1件） 契約に関するもの（1件） リース契約期間満了後に購入予定であった物品について、購入に係る必要な手続を行わずに当該物品の使用を続けていたもの（産業経済部1件） 支出に関するもの（1件） 契約にかかる対価の支払時期が、大幅に遅延していたもの（教育委員会1件） 財産に関するもの（1件） 行政財産の用途廃止及び取り壊しにかかる決裁を行わずに、行政財産（建物）の解体撤去を行ったもの（農政部1件） その他（1件） 臨時雇用者の雇用について、勤務日数や休暇の指定に誤りのあったもの（環境森林部1件）
注意事項 （軽易な誤りがあり、改善を要するもの）	18件	収入に関するもの（6件） 過年度分の収納未済額について、繰越調定を失念していたもの（教育委員会1件） 収入証紙について、実績報告書を重複して提出していたため、歳入額が過大となっていたもの（健康福祉部1件、県土整備部1件） 収入証紙について、証紙が貼付された登録申請書の提出を受けたが、証紙に消印しないまま保管していたもの（環境森林部1件） 光熱水費の徴収事務について算定を誤り、光熱水費を過小に徴収していたもの（生活文化スポーツ部1件） 群馬県道路占用料徴収条例に規定される道路占用料について、徴収時期が遅延していたもの（県土整備部1件） 支出に関するもの（4件） 資金前渡金について、精算が行われていなかったもの又は精算時期が遅延していたもの（総務部2件、健康福祉部1件） 単価契約にかかる対価の支払額が、誤っていたもの（県土整備部1件） 契約に関するもの（4件） 一度で締結すべき物品購入契約を2回に分けていたもの（農政部1件、県土整備部1件） 契約期間外の実績が含められていたもの及び業務完了の検査が遅延していたもの（県土整備部1件） 契約履行後も契約保証金が還付されていなかったもの（県土整備部1件） 財産に関するもの（1件） 行政財産の使用許可及び使用料の徴収を失念していたもの（教育委員会1件） その他（3件） 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をしていなかったもの（教育委員会1件） 源泉徴収を行った所得税及び復興特別所得税を納期限までに、払出を行っていなかったもの（教育委員会1件） 一度で締結すべき工事の契約を2回に分けていたもの（産業経済部1件）
検討事項 （事務の効率化等の面から検討を要するもの）	0件

（過年度会計に関する事項を含む。）

第2　決算の概況

1　総括

（1）歳入歳出決算状況

平成29年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算は、次の表のとおりである。

平成29年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算

区分	予算現額 （円）	収入済額 （円）	支出済額 （円）	収入支出差引 残額（円）	予算現額に対する比率
					収入（％）	支出（％）
一般会計	771,118,635,555円	734,939,088,972円	727,746,641,274円	7,192,447,698円	95.3％	94.4％
特別会計	143,610,946,985円	144,130,974,986円	141,914,794,736円	2,216,180,250円	100.4％	98.8％
合計	914,729,582,540円	879,070,063,958円	869,661,436,010円	9,408,627,948円	96.1％	95.1％

　一般会計の決算額は、予算現額7,711億1,863万5,555円に対して、収入済額は7,349億3,908万8,972円、支出済額は7,277億4,664万1,274円で、収入支出差引残額（形式収支）は71億9,244万7,698円となっている。
　特別会計の決算額は、予算現額1,436億1,094万6,985円に対して、収入済額は1,441億3,097万4,986円、支出済額は1,419億1,479万4,736円で、収入支出差引残額は22億1,618万250円となっている。

（2）前年度との比較

　平成29年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算を前年度と比べると、次の表のとおりである。

平成29年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算前年度比較

区分		予算現額 （円）	収入済額 （円）	支出済額 （円）	収入支出差引 残額（円）	翌年度へ繰り越す べき財源（円）	実質収支額 （円）
一般会計	平成29年度	771,118,635,555円	734,939,088,972円	727,746,641,274円	7,192,447,698円	4,011,707,467円	3,180,740,231円
	平成28年度	758,026,363,599円	724,829,116,878円	716,439,053,643円	8,390,063,235円	5,099,188,738円	3,290,874,497円
	増減額	13,092,271,956円	10,109,972,094円	11,307,587,631円	-1,197,615,537円	-1,087,481,271円	-110,134,266円
特別会計	平成29年度	143,610,946,985円	144,130,974,986円	141,914,794,736円	2,216,180,250円	188,588,800円	2,027,591,450円
	平成28年度	156,169,450,943円	156,837,136,128円	154,795,239,856円	2,041,896,272円	5,961,985円	2,035,934,287円
	増減額	-12,558,503,958円	-12,706,161,142円	-12,880,445,120円	174,283,978円	182,626,815円	-8,342,837円
合計	平成29年度	914,729,582,540円	879,070,063,958円	869,661,436,010円	9,408,627,948円	4,200,296,267円	5,208,331,681円
	平成28年度	914,195,814,542円	881,666,253,006円	871,234,293,499円	10,431,959,507円	5,105,150,723円	5,326,808,784円
	増減額	533,767,998円	-2,596,189,048円	-1,572,857,489円	-1,023,331,559円	-904,854,456円	-118,477,103円

　一般会計においては、収入済額は前年度に比べ101億997万2,094円(1.4％)、支出済額は前年度に比べ113億758万7,631円(1.6％)のそれぞれ増加となっており、実質収支額は31億8,074万231円で、前年度に比べ1億1,013万4,266円(3.3％)の減少となっている。
　また、特別会計においては、収入済額は前年度に比べ127億616万1,142円(8.1％)、支出済額は前年度に比べ128億8,044万5,120円(8.3％)のそれぞれ減少となっており、実質収支額は20億2,759万1,450円で、前年度に比べ834万2,837円(0.4％)の減少となっている。

2　一般会計

（1）歳入

　収入済額は7,349億3,908万8,972円で、前年度に比べ101億997万2,094円(1.4％)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は95.3％、調定額に対する収入率は99.3％となっている。収入済額の主なものを款別構成比でみると、県税が33.2％で最も大きく、次いで県債16.4％、地方交付税16.2％、国庫支出金11.9％の順になっている。
　収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、県債243億8,560万円(25.3％)、地方消費税清算金38億8,632万9,930円(5.7％)及び国庫支出金20億8,070万9,670円(2.4％)であり、減少した主なものは、県税-79億44万9,435円(-3.1％)、地方交付税-77億4,037万5,000円(-6.1％)、繰入金-62億9,580万2,974円(-32.4％)である。
　収入未済額は43億2,468万4,227円で、主なものは県税38億6,705万3,535円(構成比89.4％)である。

（2）歳出

　支出済額は7,277億4,664万1,274円で、前年度に比べると、113億758万7,631円(1.6％)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は94.4％となっている。
　支出済額の主なものを款別構成比でみると、教育費が23.4％で最も大きく、次いで健康福祉費16.6％、公債費14.4％、県土整備費12.6％の順になっている。
　支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、諸支出金51億476万8,860円(6.5％)、総務費31億7,380万7,483円(9.4％)及び教育費24億9,515万8,636円(1.5％)であり、減少した主なものは、県土整備費-14億8,362万5,038円(-1.6％)、警察費-10億5,023万8,056円(-2.5％)及び企画費-6億9,531万5,070円(-13.7％)である。
　翌年度繰越額は403億5,960万1,191円で、前年度に比べると、13億1,338万4,636円(3.4％)の増加となっている。増加した主なものは、県土整備費23億5,666万8,504円(9.0％)、産業経済費10億9,957万6,265円(743.0％)及び企画費5億2,424万9,080円(288.1％)であり、減少した主なものは、健康福祉費-10億4,671万9,400円(-40.3％)、教育費-10億3,406万7,000円(-58.3％)及び農政費-4億9,010万2,099円(-12.4％)である。
　不用額は30億1,239万3,090円で、前年度に比べると、4億7,129万9,689円(18.5％)の増加となっている。不用額の主なものは、健康福祉費8億867万3,320円及び農政費7億8,748万1,358円である。

3　特別会計

（1）歳入

　各特別会計の収入済額の合計額は1,441億3,097万4,986円で、前年度に比べると127億616万1,142円(8.1％)の減少となっている。なお、予算現額に対する収入率は100.4％、調定額に対する収入率は99.8％となっている。
　収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、公債管理特別会計10億8,957万7,038円(1.2％)及び収入証紙特別会計3億4,734万5,120円(5.7％)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計-92億1,587万6,450円(-19.6％)、用地先行取得特別会計-21億3,488万6,137円(-53.5％)及び流域下水道事業費特別会計-15億3,331万7,595円(-17.8％)である。
　収入未済額は2億7,131万7,225円で、主なものは、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計1億8,803万5,996円及び林業改善資金特別会計6,583万9,814円であり、主に貸付金元利収入である。

（2）歳出

　各特別会計の支出済額の合計額は1,419億1,479万4,736円で、前年度に比べると128億8,044万5,120円(8.3％)の減少となっている。なお、予算現額に対する執行率は98.8％となっている。
　支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、公債管理特別会計10億8,957万7,038円(1.2％)及び収入証紙特別会計3億5,385万9,110円(6.2％)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計-92億1,587万6,450円(-19.6％)、用地先行取得特別会計-21億6,122万9,911円(-61.5％)及び流域下水道事業費特別会計-16億3,689万5,920円(-19.4％)である。
　不用額は9億2,341万3,449円で、主なものは、収入証紙特別会計3億3,427万7,845円、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計2億8,202万7,841円、用地先行取得特別会計1億9,442万1,916円及び流域下水道事業費特別会計8,870万2,415円である。

• 平成29年度群馬県歳入歳出決算審査意見書（全文）（PDFファイル：1.48MB）

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