経営革新計画承認制度のご案内

計画書の作成から承認までの流れ

1．申請内容の確定・提出書類の準備

　経営革新計画の承認取得をご検討の方は、まずは各商工会議所、商工会等の認定支援機関にご相談ください。認定支援機関は事業計画に独自性や新規性、実現可能性を持たせるための検討やアドバイスを行います。認定支援機関については、中小企業庁のホームページ等をご参照ください。

　（参考）中小企業庁のホームページ（認定革新等支援機関）＜外部リンク＞

2．申請前の事前相談

　申請内容が確定、提出書類の準備が整いましたら、事前相談シート （Excel：15KB）を作成の上、「ビジネスサポートBASEぐんま”ココカラ”」または群馬県地域企業支援課へ事前に申請内容の相談をしてください。
※事前に申請内容の相談がない場合は、原則、受付ができませんので、ご注意ください。

連絡先

• ビジネスサポートBASEぐんま”ココカラ”
  住所：前橋市亀里町884-1
  電話：027-265-5013
  メール：g-soudan（アットマーク）g-inf.or.jp
  ※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
• 群馬県地域企業支援課
  住所：前橋市大手町1-1-1
  電話　：027-226-3339
  メール：kigyouka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
  ※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。

　ビジネスサポートBASEぐんま”ココカラ”のご案内へ

3．電子申請

計画は、「経営革新計画電子申請システム」による電子申請で受け付けます。
【ログイン画面】経営革新計画電子申請システムログイン画面＜外部リンク＞

申請にはGビズIDが必要です。デジタル庁のWebサイト（GビズID）＜外部リンク＞からIDを取得してください。GビズIDの取得には2週間程度を要しますので計画的な取得をお願いします。

4．申請内容の修正・再提出

　県より申請内容の修正・質問への回答をお願いする場合は、申請時に登録したメールアドレス宛に差戻通知が届きます。システムにログインし、申請内容の修正や質問に対する回答を行ってください。
　※必要に応じ、県担当者によるヒアリング（対面/電話）を実施します。

　申請内容の修正・再提出が完了しましたら、審査会へ提出します。

5．結果の通知

　審査が完了したら、申請時に登録したメールアドレス宛に通知が届きます。システムにログインして審査結果を確認することが可能です。審査結果通知は県より郵送します。

スケジュール

　群馬県では、原則、「申請当月受付→翌月下旬審査・承認→翌々月初旬に通知」という形で進めております。

　（※例：4月に申請受付をした場合、最短で5月末日付けで承認となります。）

　各種補助金等の申請にあたり、「経営革新計画」の承認が必要な場合には、下記スケジュールを加味し、早い段階で事前に申請内容のご相談をお願いします。
　※申請内容の練度によっては、受付から承認まで2ヶ月を超える場合もあります。ご希望の審査スケジュールに沿わない結果にならないためにも、可能な限り、早い段階での相談をお願いします。

【参考】
申請受付した計画の審査スケジュール（予定）は、以下のとおりとなります。（令和7年4月21日更新）

【令和7年5月審査・承認分】

申請の受付	令和7年4月15日（火曜日）まで
審査時期	令和7年5月下旬
承認通知	令和7年6月初旬

【令和7年6月審査・承認分】

申請の受付	令和7年5月15日（木曜日）まで
審査時期	令和7年6月下旬
承認通知	令和7年7月初旬

【令和7年7月審査・承認分】

申請の受付	令和7年6月13日（金曜日）まで
審査時期	令和7年7月下旬
承認通知	令和7年8月初旬

【令和7年8月審査・承認分】

申請の受付	令和7年7月15日（火曜日）まで
審査時期	令和7年8月下旬
承認通知	令和7年9月初旬

【令和7年9月審査・承認分】

申請の受付	令和7年8月15日（金曜日）まで
審査時期	令和7年9月下旬
承認通知	令和7年10月初旬

【令和7年10月審査・承認分】

申請の受付	令和7年9月12日（金曜日）まで
審査時期	令和7年10月下旬
承認通知	令和7年11月初旬

【令和7年11月審査・承認分】

申請の受付	令和7年10月15日（水曜日）まで
審査時期	令和7年11月下旬
承認通知	令和7年12月初旬

【令和7年12月審査・承認分】

申請の受付	令和7年11月14日（金曜日）まで
審査時期	令和7年12月下旬
承認通知	令和8年1月初旬

支援措置に関する情報

　「経営革新計画」は、昨年度に引き続き令和6年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の加点の項目となっていますが、「『承認後』の経営革新計画」が加点対象となっています（第7次ものづくり補助金の申請から）。
　申請中の経営革新計画（未承認）は対象外となりますので、ご注意ください。
　※詳細については、ものづくり補助事業公式ホームページ（中小企業庁）＜外部リンク＞をご覧ください。

法令等の情報

　直近の法令改正に伴う、経営革新計画関係の改正について、以下のとおり、まとめています。適宜、ご確認ください。

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行（令和3年8月2日施行）

　「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行されたことに伴い、「経営力強化法施行規則」と「基本方針」が改正され、経営革新計画の「申請様式」及び「承認基準」の一部が変更されました。ポイントを以下の資料にまとめています。

　「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」改正のポイント（PDFファイル：316KB）

「中小企業成長促進法」の改正（令和2年10月1日施行）

＜主な改正点＞

• 新事業活動の類型に「技術に関する研究開発及びその成果の利用」が追加
• 計画期間に「研究開発期間」が追加（最大8年間の計画期間の設定が可能）
• 認定の経営指標である「経常利益」が「給与支給総額」に変更

詳細は以下のリンクからご確認ください。
中小企業成長促進法に伴う経営革新計画関係の改正について

「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画承認制度とは

　経営環境の変化に対応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講じることにより、中小企業の創意ある向上発展を図ることを目的としています。

経営革新計画とは

　「新たな取組」を通して、経営の向上を目指す今後3～8年の計画です。
　承認された経営革新計画には、様々な支援策があります。内容は以下からご確認ください。
　経営革新計画承認事業者への支援策の紹介

計画の承認を受けるには

　経営革新計画は、事業者が作成した「申請書」に基づき、群馬県知事が承認を行います。令和6年4月1日より電子申請開始に伴い、申請受付窓口は群馬県地域企業支援課となります。なお、経営革新計画の申請には事前相談が必須です。「事前相談シート」を作成の上（※注）、「ビジネスサポートBASEぐんま”ココカラ”」または群馬県地域企業支援課ま事前相談ください。

　※注　事前に自社が抱える経営課題を明らかにすると、事業の方針が立てやすくなります。いわゆる「3C分析」や「SWOT分析」といった手法のほか、「ローカルベンチマーク」をご活用ください。
　（参考）ローカルベンチマークとは（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞

「経営革新計画の手引」及び申請書様式（令和6年4月1日以降対応版）

　事前に「経営革新計画の手引」をお読みいただき、申請内容の検討・確定、提出書類の準備をお願いします。
　申請内容が確定、提出書類の準備が整いましたら、事前相談シートを作成の上「ビジネスサポートBASEぐんま”ココカラ”」または群馬県地域企業支援課へ事前に申請内容の相談をしてください。「事前相談シート」は、以下からダウンロードしてご利用ください。
　※「経営革新計画の手引」では以下の内容を記載しています。

• 制度の概要
• 経営革新計画電子申請のポイント
• 承認後に用意されている支援策

「経営革新計画の手引」（令和6年3月改定） （PDF：2.82MB）
事前相談シート （Excel：15KB）

承認の対象者は

　全業種の事業者を幅広く支援します。単独のみならず、グループ、組合等の多様な形態による取組も可能です。（組合は事業協同組合、商工組合等が対象となります。）

対象となる会社及び個人の基準

業種	従業員
製造業、建設業、運輸業、その他（下記以外）	500人以下
卸売業	400人以下
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業）	300人以下
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業以外）	500人以下
小売業	300人以下

「新たな取組」とは

　経営革新計画では、以下の「新たな取組」が必要となります。
　この「新たな取組」とは、個々の事業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象とします。
　ただし、業種毎に同業の事業者（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において、既に相当程度普及しているものについては承認対象外となります。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務（サービス）の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供方式の導入
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
6. その他の新たな事業活動

経営革新の計画期間について

　経営革新の計画期間（3～8年）は、「研究開発期間（0～5年）」と「事業期間（3～5年）」で構成されます。

経営の向上とは

　経営革新計画として承認されるためには、以下の2つの指標について、事業期間の年数に応じて、計画期間終了時における「経営の目標伸び率」が見込めることが必要となります。

付加価値額又は一人当たりの付加価値額

　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
　※一人当たりの付加価値額＝付加価値額／従業員数

• 事業期間が3年の場合：9％以上
• 事業期間が4年の場合：12％以上
• 事業期間が5年の場合：15％以上

給与支給総額

　※給与支給総額＝給料＋賃金＋賞与＋各種手当

• 事業期間が3年の場合：4.5％以上
• 事業期間が4年の場合：6％以上
• 事業期間が5年の場合：7.5％以上

関連リンク

• 経営革新計画承認事業者への支援策の紹介へ