本文
令和3年度群馬県歳入歳出決算審査意見書
群監第131-2号
令和4年9月14日
群馬県知事 山本 一太 様
群馬県監査委員 林 章
群馬県監査委員 石原栄一
群馬県監査委員 金井康夫
群馬県監査委員 安孫子哲
令和3年度群馬県歳入歳出決算の審査意見について
地方自治法第233条第2項の規定に基づいて審査に付された令和3年度群馬県歳入歳出決算及び同附属書類について審査した結果は、別紙のとおりです。
第1 審査の概要
1 審査の対象
令和3年度歳入歳出決算の審査対象は、次のとおりである。
- 令和3年度群馬県一般会計
- 令和3年度群馬県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計
- 令和3年度群馬県農業改良資金特別会計
- 令和3年度群馬県県有模範林施設費特別会計
- 令和3年度群馬県小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計
- 令和3年度群馬県用地先行取得特別会計
- 令和3年度群馬県収入証紙特別会計
- 令和3年度群馬県林業改善資金特別会計
- 令和3年度群馬県公債管理特別会計
- 令和3年度群馬県中小企業振興資金特別会計
- 令和3年度群馬県新エネルギー特別会計
- 令和3年度群馬県国民健康保険特別会計
2 審査の手続
令和3年度一般会計及び特別会計の決算審査に当たっては、審査に付された歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、（1）決算の計数は、正確であるか。（2）予算は、議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行されているか。（3）収入、支出等の事務は、関係法規に準拠し、適正に処理されているか。（4）財産の取得、管理及び処分は、適正になされているか。等に主眼をおき、関係帳票及び証拠書類等と照合し、関係者から説明を求めるとともに、定期監査及び例月現金出納検査等の結果も考慮に入れて慎重に実施した。
3 審査結果及び意見
審査結果
令和3年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びにそれぞれの附属書類を審査した結果は、次のとおりである。
決算の計数は、関係帳票、証拠書類及び指定金融機関の収納・支出の各計数と合致し、正確であることが認められた。
また、予算の執行、収入、支出等の事務、並びに財産の取得、管理及び処分に関する事務は、関係法規に準拠し、おおむね適正に行われたものと認められた。
審査意見
（1）令和3年度の県内経済状況及び県の決算状況
令和3年度における本県の経済状況をみると、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は年度後半には和らいできた。輸送用機械や電気機械の生産は、夏以降の半導体不足及び東南アジアにおける感染症拡大に伴う部品の供給不足による影響は残りつつも増加してきており、県内景気は基調としては持ち直してきている。
このような県内経済情勢を受けて、県税収入は前年度に比べ175億7,500万円(7.2％）増加し、また地方交付税が280億1,837万円（21.4％）、国庫支出金が271億9,851万円（13.9％）増加したことにより一般会計の歳入総額は、前年度から688億8,793万円(8.0％)増加し、過去最大となる9,353億746万円となった。
一般会計の歳出については、産業経済費が358億7,620万円(155.3％)、総務費が276億7,075万円(87.5％)、健康福祉費が176億4,647万円(9.9％)増加となるなど、全体で615億6,263万円(7.3％)増加し、総額は9,041億538万円となり、こちらも過去最大となった。
（2）審査意見
令和3年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査における財務に関する事務等の執行についての意見は、次のとおりである。今後、「新・群馬県総合計画」で掲げた本県が目指す2040年の姿である、すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる社会の実現のため、財政の健全化及び適正な予算執行に一層努めるよう強く望むものである。
ア 健全な財政運営について
「群馬県行財政改革大綱～ニューノーマル（新常態）を見据えた行政体制への転換～」（令和2年12月）（以下「行財政改革大綱」という。）では、新型コロナウイルス感染症の流行や近年、大規模化している自然災害等に対応するための緊急の財政出動に備える必要から、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を維持するとともに、財政調整基金の残高確保、県税収入を始めとした自主財源の確保、公共施設の有効活用等に取り組むこととしている。しかしながら、令和3年10月に公表された本県の「中期財政見通し」によると、県財政は今後も毎年200億円以上の財源不足が見込まれ、この財源不足に対応するため、積立基金の取崩しや県債の発行を続けた場合、積立基金の枯渇や県債残高の高止まりといった厳しい財政運営が予測されている。
このような状況の中ではあるが、令和3年度の県債発行額は、一般会計が992億3,220万円、特別会計が283億3,200万円で、合計1,275億6,420万円となり、前年度に比べ283億8,670万円(18.2％)減少した。
一方、年度末の県債残高は、一般会計が1兆3,895億4,697万円、特別会計が11億2,029万円で、合計1兆3,906億6,726万円となり、前年度に比べ152億8,904万円(1.1％)増加した。ただし、元利償還金の全額が翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は7,396億8,391万円となり、前年度に比べ60億5,367万円(0.8％)減少し、県債残高は改善傾向にあるといえるが、県財政は依然として厳しい状況が続いている。
標準財政規模に占める公債費等の割合を示す実質公債費比率は9.4％と前年度に比べ0.6ポイント低下しており、7年続けて改善されている。また、県債以外の歳入で公債費以外の歳出が賄えているかを示すプライマリーバランス(基礎的財政収支)も、前年度に比べ335億1,069万円増加し、290億416万円と前年度のマイナスから大きくプラスに転じ、3期ぶりの黒字となった。臨時財政対策債を除いた額も前年度に比べ430億4,633万円増加し、388億6,428万円の黒字となった。
このように、臨時財政対策債を除いた年度末の県債残高は前年度に比べ減少したが、これまで累積した県債残高は、公債費の増加による財政構造の硬直化を招くことになる。財政構造が硬直化すれば災害時など臨時の財政需要に充当できる財源が少なくなるため、今後も歳入確保及び事業の見直しなどによる歳出削減、県債の発行額や残高の減少に取り組む必要がある。
また、積立基金(財政調整基金、減債基金（県債の元金満期一括償還に備えた積立額を除く）)の年度末残高は505億5,185万円となり、前年度に比べ321億9,877万円(175.4％)増加した。
さらに、令和3年度においては、県税収入が好調だったこともあり、歳入は前年度より増加した。他にも、事業や県有施設の見直し、将来的な利益を見据えた適切な支出（ワイズスペンディング）、県債発行の抑制、県債残高の縮減、一定規模の基金残高の確保などに取り組み、財政の健全化に向けた取組の成果が着実に現れてきた。
しかし、新型コロナウイルスの感染状況への対応や大規模災害、豚熱（ＣＳＦ）の発生等、今後も緊急の財政出動が見込まれる事態が想定される。また、不安定な国際情勢の影響等により、世界経済と同様に今後の県税収入についても先行きは不透明である。
基金残高については一定の規模を確保できたが、将来の財政負担への備えとして、今後も残高の確保に努め、また、思い切った事業の見直しやデジタルトランスフォーメーション推進による行政経費の節減、県債発行の抑制及び県債残高の縮減に引き続き努められたい。
また、県内経済の活性化につながる施策・事業を推進し、さらなる県税収入の増加を図るとともに、ネーミングライツの活用等による広告収入、クラウドファンディングやふるさと納税制度など成果を上げている取組みについても引き続き進めていくなど、安定した財政運営に必要な財源の確保に努められたい。
今後も社会情勢の変化に対応した行財政改革を推進するとともに、歳入・歳出両面からの財政基盤の強化を図るなど、「新・群馬県総合計画」を着実に進めていくための持続可能な財政運営を望むものである。
（注1）特別会計の県債発行額には公債管理特別会計の借換債（令和3年度は283億）を含んでいる。
（注2）満期一括償還方式による県債の元金償還に備えた減債基金への積立額を除いた令和3年度の県債残高は13,153億円である。
イ 収入未済の圧縮と債権管理について
本県では、収入未済額の圧縮に継続して取り組んでおり、その結果、令和3年度末の収入未済額は、一般会計が27億5,405万円、特別会計が2億3,667万円、合計29億9,071万円となり、前年度に比べ11億7,143万円(28.1％)減少した。
収入未済額のうち、現年度分は前年度に比べ10億2,667万円(57.1％)の減、過年度分は1億4,476万円(6.1％)の減となり、特に現年度分が減少している。
県税の収入未済額は21億9,775万円であり、全体の約8割を占めている。主なものは個人の県民税19億1,966万円であるが、前年度に比べ2億8,937万円(13.1％)減少しており、県税全体の収入未済額も11億8,344万円（35.0％）減少している。
これは、これまでの市町村と連携した歳入確保対策や組織的な債権管理の徹底に加え、丁寧な説明を行うことで納税者が納得して納税することができる環境の整備に努めるとともに、納税者個々の事情に配慮したきめ細かい滞納整理を行ったこと、また電子申請やキャッシュレス納税の推進など納税者の利便性の向上などに取り組んだ成果である。
さまざまな取組により収入未済額は年々減少してはいるが、依然として一定程度の収入未済額がある状況である。税負担の公平性を維持し、財源を適正に確保するため、収入未済額の圧縮に向けて引き続き適切で効果的な取組を推進し、収入の確保に努められたい。
また、県税以外では、母子父子寡婦福祉資金貸付金や生活保護法に基づく返還金及び徴収金でそれぞれ収入未済額が1億円を超えている。
収入未済額の圧縮に向けては、行財政改革大綱実施計画において、「税外債権の適正管理」を実施項目として定め、債権管理に係るガイドラインの策定や庁内体制・取組の検討等を進めているところである。
新たな滞納の発生防止を図るとともに、今後策定されるガイドラインを活用するなど、各所属が所管する債権の性質に応じたマニュアル等の策定や、債務者への定期的な訪問、財産調査などの適時かつ適切な措置を講じ、収入未済の圧縮に努められたい。
また、債務者の生活困窮などの理由により回収困難なものについては、県民負担の公平性・公正性と費用対効果とを十分に考慮しつつ欠損処理を行うなど、滞納の実態に応じた適正な債権管理に一層努めるよう望むものである。
ウ 財産管理について
本県において保有する財産のうち、公共施設については、その多くが設置から長期間経過し、老朽化が進んでいることから、計画的な修繕や更新、改良が必要となっている。
しかし、財政状況が厳しさを増す中、県が従来と同様の方法により、全ての施設の修繕や更新を行い、維持していくことは極めて困難である。
今後は、引き続きファシリティマネジメント（土地や建物などを経営的な観点からコストと便益の最適化を図り、戦略的かつ適切に利活用するための管理手法）の考え方に基づく、適切な更新や継続した管理を行うとともに、民間の資金や経営能力を活用するＰＦＩ事業などによる、整備・維持費を抑えた形での施設整備、また公共サービスの効率的かつ効果的な提供、さらには地域活性化に向けた取組の可能性についても、積極的に検討されたい。
また、県有財産の中には、形状や規模、所在地等の理由により具体的な利用計画がなく、早期の売却も困難な未利用地のほか、未利用の状態が長期間継続している施設が一定数存在している。
これまでも、本県では、未利用となった県有財産について、様々な手法を用いて、売却や適切な利活用の促進に積極的に取り組んできており、その結果、令和3年度における未利用となった県有財産の売却による不動産売払収入済額は3億9,252万円となり、一定の歳入を確保したところである。
このような未利用となっている県有財産の処分は、歳入確保や管理コストの縮減といった県財政にとってのメリットのみならず、それぞれの地域の活性化にもつながる重要な取組でもあることから、関係市町村とも連携の上、引き続き早期処分に向けた取組を推進されたい。
（参考）定期監査等における指摘事項等の状況
| 区分 | 実施機関数 | 留意改善事項 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 指摘事項 | 注意事項 | 検討事項 | 計 | ||
| 定期監査 | 285 | 0 | 10 | 0 | 10 |
| 随時監査 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 計 | 289 | 0 | 10 | 0 | 10 |
| 監査結果 | 件数 | 内容 |
|---|---|---|
| 指摘事項 （適正を欠くと認められ、改善を要するもの） |
0件 | |
| 注意事項 （軽易な誤りがあり、改善を要するもの） |
5件 |
|
| 検討事項 （事務の効率化等の面から検討を要するもの） |
0件 |
（過年度会計に関する事項を含む。）
第2 決算の概況
1 総括
（1）歳入歳出決算状況
令和3年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算は、次の表のとおりである。
| 区分 | 予算現額 （円） |
歳入総額 （円） |
歳出総額 （円） |
歳入歳出 差引額（円） |
予算現額に対する比率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 収入（％） | 支出（％） | |||||
| 一般会計 | 1,039,516,230,832 | 935,307,462,898 | 904,105,375,701 | 31,202,087,197 | 90.0 | 87.0 |
| 特別会計 | 434,904,850,000 | 439,297,742,201 | 428,277,476,723 | 11,020,265,478 | 101.0 | 98.5 |
| 合計 | 1,474,421,080,832 | 1,374,605,205,099 | 1,332,382,852,424 | 42,222,352,675 | 93.2 | 90.4 |
一般会計の決算額は、予算現額1兆395億1,623万832円に対して、歳入総額は9,353億746万2,898円、歳出総額は9,041億537万5,701円で、歳入歳出差引残額(形式収支)は312億208万7,197円となっている。
特別会計の決算額は、予算現額4,349億485万円に対して、歳入総額は4,392億9,774万2,201円、歳出総額は4,282億7,747万6,723円で、歳入歳出差引額は110億2,026万5,478円となっている。
（2）実質収支等の状況
令和3年度一般会計及び特別会計の実質収支等の状況は、次の表のとおりである。
| 区分 | 令和3年度 | 令和2年度 | 差引増減（令和3年度-令和2年度) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 特別会計 | 一般会計 | 特別会計 | 一般会計 | 特別会計 | |
| 歳入総額 | 935,307,462,898 | 439,297,742,201 | 866,419,531,443 | 498,015,775,625 | 628,887,931,455 | -58,718,033,424 |
| 歳出総額 | 904,105,375,701 | 428,277,476,723 | 842,542,741,367 | 483,715,542,314 | 61,562,634,334 | -55,438,065,591 |
| 歳入歳出差引額 | 31,202,087,197 | 11,020,265,478 | 23,876,790,076 | 14,300,233,311 | 7,325,297,121 | -3,279,967,833 |
| 翌年度に繰り 越すべき額 |
9,350,153,810 | 0 | 8,211,679,344 | 5,151,000 | 1,138,474,466 | -5,151,000 |
| 実質収支額 | 21,851,933,387 | 11,020,265,478 | 15,665,110,732 | 14,295,082,311 | 6,186,822,655 | -3,274,816,833 |
| 単年度収支額 | 6,186,822,655 | -3,274,816,833 | 12,265,425,747 | 5,151,529,489 | -6,078,603,092 | -8,426,346,322 |
一般会計においては、歳入決算額は前年度に比べ688億8,793万1,455円(8.0％)、歳出決算額は前年度に比べ615億6,263万4,334円(7.3％)のそれぞれ増加となっており、歳入歳出差引額から繰越明許費など翌年度に繰り越す事業に充当すべき財源を差引いた実質収支額は218億5,193万3,387円の黒字で、今年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた単年度収支も61億8,682万2,655円の黒字となっている。
また、特別会計においては、歳入決算額は前年度に比べ587億1,803万3,424円(11.8％)、歳出決算額は前年度に比べ554億3,806万5,591円(11.5％)のそれぞれ減少となっており、実質収支額は110億2,026万5,478円の黒字、単年度収支は32億7,481万6,833円の赤字となっている。
2 一般会計
（1）歳入
収入済額は9,353億746万2,898円で、前年度に比べ688億8,793万2,455円(8.0％)の増加となっている。なお、予算現額に対する収入率は90.0％、調定額に対する収入率は99.7％となっている。収入済額の主なものを款別構成比でみると、県税が28.0％で最も大きく、次いで国庫支出金23.7％、地方交付税17.0％、県債10.6％の順になっている。
収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、地方交付税280億1,836万5千円(21.4％)、国庫支出金271億9,851万964円(13.9％)及び県税175億7,499万9,551円(7.2％)であり、減少した主なものは、県債ー267億2,070万円(ー21.2％)、繰入金ー23億7,875万2,615円(ー27.4％)及び分担金及び負担金ー15億2,719万9,566円(ー34.2％)である。
収入未済額は27億5,404万5,065円で、主なものは県税21億9,774万8,015円(構成比79.8％)である。
（2）歳出
支出済額は9,041億537万5,701円で、前年度に比べると、615億6,263万4,334円(7.3％)の増加となっている。なお、予算現額に対する執行率は87.0％となっている。
支出済額の主なものを款別構成比でみると、健康福祉費が21.7％で最も大きく、次いで教育費17.4％、諸支出金12.5％の順になっている。
支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、産業経済費358億7,619万9,821円（155.3％）、総務費276億7,074万7,318円（87.5％）及び健康福祉費176億4,647万2,626円(9.9％)であり、減少した主なものは、県土整備費ー263億8,623万2,559円(ー24.3％)、教育費ー75億9,381万3,903円(ー4.6％)及び災害復旧費ー29億9,890万6,589円(ー22.1％)である。
翌年度繰越額は1,139億9,476万8,129円で、前年度に比べると、363億7,874万2,297円(46.9％)の増加となっている。増加した主なものは、産業経済費407億8,200万6,328円(439.0％)、健康福祉費66億6,042万200円(195.4％)及び総務費13億6,604万2,000円(204.4％)であり、減少した主なものは、災害復旧費ー96億6,222万7,997円(ー74.4％)、県土整備費ー15億8,495万2,703円(ー4.2％)及び環境森林費ー10億861万8,220円(ー18.8％)である。
不用額は214億1,608万7,002円で、前年度に比べると、134億8,827万2,502円(170.1％)の増加となっている。不用額の主なものは、健康福祉費152億8,866万1,387円、産業経済費30億5,997万8,146円及び災害復旧費9億6,749万3,896円である。
3 特別会計
（1）歳入
各特別会計の収入済額の合計額は4,392億9,774万2,201円で、前年度に比べると587億1,803万3,424円(11.8％)の減少となっている。なお、予算現額に対する収入率は101.0％、調定額に対する収入率は99.9％となっている。
収入済額が前年度に比べて増加した主なものは、国民健康保険特別会計36億7,116万8,570円(2.0％)及び収入証紙特別会計1億586万2,374円(2.1％)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計ー611億666万6,821円(ー30.2％)、公債管理特別会計ー6億1,248万92円（ー0.6％）及び用地先行取得特別会計ー4億468万7,126円（ー44.6％）である。
収入未済額は2億3,666万9,555円で、主なものは、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計1億5,185万4,711円、林業改善資金特別会計6,842万402円及び農業改良資金特別会計1,193万8,000円であり、主に貸付金元利収入である。
（2）歳出
各特別会計の支出済額の合計額は4,282億7,747万6,723円で、前年度に比べると554億3,806万5,591円(11.5％)の減少となっている。なお、予算現額に対する執行率は98.5％となっている。
支出済額が前年度に比べて増加した主なものは、国民健康保険特別会計69億3,937万6,526円（4.0％）及び収入証紙特別会計1億2,227万6,774円(2.6％)であり、減少した主なものは、中小企業振興資金特別会計ー611億666万6,565円(ー30.2％)、公債管理特別会計ー6億1,248万92円(ー0.6％)及び用地先行取得特別会計ー4億5,442万6,777円（ー99.9％）である。
不用額は66億2,737万3,277円で、主なものは、国民健康保険特別会計60億7,873万1,757円、収入証紙特別会計2億7,735万8,885円及び用地先行取得特別会計2億422万8,262円である。
