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【公募】令和4年度群馬県ターゲット企業調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 趣旨目的
従来の企業誘致活動は、数多くの企業訪問をすることで企業ニーズの把握、投資行動情報を取得してきたが、多様な企業ニーズにこたえていくためには、デジタル技術を活用し効果的かつ効率的に情報を得ることが求められている。
そこで、新たに創設されたオープンイノベーションのプラットフォーム「ぐんま未来イノベーションLAB」特設サイトとの連携を図り、「ぐんま未来イノベーションLAB」の周知及び会員数増加を図ると同時に、サイトを訪問し、イノベーション創出に参画が期待される企業をリスト化することで、高付加価値型企業へのプッシュ型誘致活動の足かがりとする。
※「ぐんま未来イノベーションLAB」特設サイトについては現在制作中であり、令和4年11月公開予定である。「ぐんま未来イノベーションLAB」の趣旨等は別紙参照。
2 業務名
令和4年度 群馬県ターゲット企業調査業務
3 積算上限額
3,200千円（消費税及び地方消費税を含む）
- 応募に要する経費は含まず、自己負担とする
- 採用された事業者は、採用された企画提案に基づき業務内容を県と協議、調整のうえ、再度見積りを提出することとする
4 事業期間
契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）まで
5 委託業務内容
別紙仕様書のとおり
6 応募資格
次の要件を全て満たすこと
- 県内に本店支店・営業所を置く者
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係をもつ者でないこと
- 国税及び地方税を滞納していない者
- 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
- 群馬県庁において実施する打合せに円滑に対応できる者
7 スケジュール
（1）参加申込期限
令和4年10月19日(水曜日) 17時必着 ※詳細は下記8参照
（2）質問受付
令和4年10月19日(水曜日) 17時まで ※詳細は下記9参照
（3）応募期限
令和4年10月31日(月曜日) 17時必着 ※詳細は下記10参照
（4）審査
令和4年11月1日(火曜日)～11月7日(月曜日) ※詳細は下記11参照
（5）結果通知
令和4年11月9日(水曜日)（予定）
8 参加申し込み
- 本公募への参加を希望する者は「参加申込書（様式1）」を電子メールにより、提出すること
- 提出期限までに参加申込書の提出がない場合は、本プロポーザルへの参加はできないことに留意すること
（1）提出方法
電子メール ※電話で必ず受信確認のこと
（2）提出期限
令和4年10月19日(水曜日) 17時必着
（3）提出先
電子メールmiraitoushi@pref.gunma.lg.jp（電話027-226-3336）
※メールの件名は「令和4年度群馬県ターゲット企業調査 参加申込書」とすること
9 企画提案に係る質問書
企画提案に係る質問がある場合は、以下により、「群馬県ターゲット企業調査業務 質問書（様式2）」で質問すること
（1）質問方法
電子メール ※電話で必ず受信確認のこと
（2）提出期限
令和4年10月19日(水曜日)17時まで
（3）提出先
電子メールmiraitoushi@pref.gunma.lg.jp（電話027-226-3336）
※メールの件名は「令和4年度群馬県ターゲット企業調査 質問書」とすること
（4）質問回答
質問に対する回答は、参加申込書を提出した者へ、10月24日(月曜日)までに電子メールで回答する。
応募する場合には、次のとおり、書類等を提出すること
10 応募の手続き
（1）提出書類
- 企画提案書表紙（様式3）
- 企画提案書本体（様式自由）
- 業務実施体制表（様式4）
- 費用見積書（様式自由）
※宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記のこと。
- 会社概要（パンフレット等）(＊注)
- 誓約書［群馬県暴力団排除条例第7条関係］（様式5）(＊注)
- 定款（法人格を有しない場合、運営規約に該当するもの）(＊注)
- 法人登記簿謄本［3カ月以内に発行のもの。コピー可］(＊注)
- 決算書［直近1期分（半期決算の場合は2期分）］(＊注)
※（＊注）印の書類は、「令和4・5年度物件等購入契約資格者名簿」の登載者は提出不要
（2）提出方法等
- 提出方法
電子メール ※電話で必ず受信確認のこと
- 提出期限
令和4年10月31日(月曜日)17時必着
- 提出先
電子メールmiraitoushi@pref.gunma.lg.jp（電話027-226-3336）
※メールの件名は「令和4年度群馬県ターゲット企業調査 企画提案書」とすること
（3）応募書類の取扱い
- 県への提出書類は返却しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 提出された書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しない。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に準じ、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。
（4）企画提案書本体
- 様式は自由だが、別添「仕様書」を参考に提案すること
- 円滑に審査が行われるよう、わかりやすい表現及びページレイアウトを意識して記載するとともに、ページ数が多くならないよう留意すること
（5）その他注意事項
- 応募書類の作成・提出等に要する経費は、提案者の負担とする
- 提案書や提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めない
- 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡した上で、その旨を書面にて提出する
11 審査
（1）審査方法
- 県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない
- ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある
（2）審査基準
下記の項目について、審査委員による書類審査を行う。各項目の配点は5点とする。
- 本事業の趣旨・目的に沿った内容か
- 効果が見込める広告媒体を使用しているか
- 広告先のターゲットが適当か
- バナー広告は訴求力のあるデザインか
- 動画は先進的かつ刷新的で訴求力のある内容か
- 独自の創意工夫やノウハウが含まれているか
- 業務の実施体制、業務遂行能力は十分か
- 見積内容、金額は妥当か
（3）優先交渉提案者（契約交渉の相手方）の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知する
12 契約
上記11において選定された者を、事業の委託契約候補者とする。企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、選定後に県との交渉で決定する。また、優先交渉提案者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。なお、委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
13 問合せ先
群馬県未来投資・デジタル産業課投資促進係
住所：〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
電話：027-226-3336
メール：miraitoushi@pref.gunma.lg.jp
