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外国人の雇用
1お知らせ|2県の取組|3関連情報(外国人材活用の情報・生活就労の情報・外国人雇用の相談窓口)|4外国人雇用について|5関連リンク
1.お知らせ
募集・開催情報
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援/雇用契約に関するマッチング支援
在留資格変更許可申請を行う前に、外国人と新たな受入れ機関との間で雇用契約を締結する必要があります。
出入国在留管理庁では、雇用契約がスムーズに成立することを目的に、関係省庁と連携し、
特定産業分野における再就職の支援として雇用契約に関するマッチング支援を行っています。 (出入国在留管理庁)<外部リンク>
注目情報
- 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援(法務省)<外部リンク>
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(法務省)<外部リンク>
- 新型コロナウイルスに関する情報(在留諸申請における取扱い等)(法務省)<外部リンク>
※技能実習に関する情報は技能実習機構のホームページ<外部リンク>にも掲載されています。 - 令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります(厚生労働省)<外部リンク>
- 特定技能 令和2年4月1日以降の国内試験から受験資格が拡大されます(出入国在留管理庁)<外部リンク>
- 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(令和2年2月改訂)(出入国在留管理庁)<外部リンク>
- 留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン(令和元年12月改定)(出入国在留管理庁)<外部リンク>
2.県の取組
外国人雇用管理セミナー
外国人労働者の適正な管理と労働条件の確保等を目的として、群馬労働局、東京出入国在留管理局高崎出張所と共催でセミナーを開催しています。
県実施セミナー
県内企業における外国人材の適正な活用を支援するため、セミナーを開催しています。
外国人技能実習生を対象とした技術講習
外国人技能実習生を対象とし、企業様からのご要望に応じて、日時・内容を企画提案させていただき実施する技術講習です。
外国人活躍
外国人材受入れ相談会、留学生定着支援、外国人向け合同企業説明会、外国人留学生・技能実習生等実態調査など
多文化共生
多文化共生・共創「群馬モデル」、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター、医療通訳ボランティアなど
外国人介護人材について
介護分野の外国人材確保
3.関連情報
外国人材活用の情報
- 外国人材活躍解説Book~新たな在留資格「特定技能」の活用ポイント(日本商工会議所 PDF・22.1MB)<外部リンク>
- 外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック(経済産業省)<外部リンク>
- 高度外国人材活用資料集(JETRO)<外部リンク>
- ものづくり中小企業における高度外国人材(元留学生等)活用事例集(中部経済産業局)<外部リンク>
- 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 雇用管理改善に役立つ好事例集(厚生労働省 PDF・828KB)<外部リンク>
- 外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために(厚生労働省 PDF・1.56MB)<外部リンク>
- 高度外国人材の日本企業就職支援事例集(厚生労働省 PDF・1.95MB)<外部リンク>
- 高度外国人材活用のための実践マニュアル ~活用・定着で悩んでいる方へ~(改訂版)(厚生労働省 PDF・2.97MB)<外部リンク>
- 高度外国人材活用のための実践マニュアル(厚生労働省 PDF・2.68MB)<外部リンク>
生活・就労の情報
- 外国人生活支援ポータルサイト(生活・就労ガイドブック)(出入国在留管理庁)<外部リンク>
- 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について(金融庁)<外部リンク>
- 日本語学習・生活ハンドブック(文化庁)<外部リンク>
- JITCO日本語教材ひろば((公財)国際研修協力機構)<外部リンク>
- (公社)国際日本語普及協会<外部リンク>
- 群馬県内の日本語教室((公財)群馬県観光物産国際協会)<外部リンク>
外国人雇用の相談窓口
- 相談窓口一覧(群馬労働局)<外部リンク> 外国人の就労に関する相談
- 雇用管理アドバイザー制度(厚生労働省)<外部リンク> 外国人労働者の雇用管理の改善等
- ジェトロ群馬<外部リンク> 高度人材に関する相談
- 留学生の就職支援に係る専用の事前相談窓口(出入国在留管理庁)<外部リンク>
- 経営総合相談窓口((公財)群馬県産業支援機構)<外部リンク> 経営上の様々な課題に対応
- 群馬県よろず支援拠点((公財)群馬県産業支援機構)<外部リンク> 経営上の様々な課題に対応
4.外国人雇用について
(1)在留資格について
外国人を雇用する場合は、その外国人が就労可能な在留資格を付与されているか確認する必要があります。また、採用決定後に在留カード等の提示を求める場合には、個人情報であることに十分留意していただいた上で、確認しましょう。
特定技能について
平成31年4月に在留資格「特定技能」が創設されました。
在留資格「特定技能」に係る分野別各所管省庁の外部リンク
- 厚生労働省(介護<外部リンク>/ビルクリーニング<外部リンク>)
- 経済産業省(素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業<外部リンク>)
- 国土交通省(建設<外部リンク>/造船・舶用工業<外部リンク>/自動車整備<外部リンク>/航空<外部リンク>/宿泊<外部リンク>)
- 農林水産省(農業<外部リンク>/漁業<外部リンク>/飲食料品製造<外部リンク>/外食<外部リンク>)
技能実習について
外国人技能実習は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。
- 外国人技能実習制度について(厚生労働省)<外部リンク>
- 技能実習についての基本情報(外国人技能実習機構)<外部リンク>
(2)人材募集について
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援/雇用契約に関するマッチング支援について
在留資格変更許可申請を行う前に、外国人と新たな受入れ機関との間で雇用契約を締結する必要があります。
出入国在留管理庁では、雇用契約がスムーズに成立することを目的に、関係省庁と連携し、
特定産業分野における再就職の支援として雇用契約に関するマッチング支援を行っています。(出入国在留管理庁)<外部リンク>
求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募できないという求人を出すことはできません。国籍を条件とするのではなく、スキルや能力を条件として求人を出すようにしましょう。
求人募集はハローワークでも申し込むことができます。
- ハローワーク管轄地域と所在地一覧(群馬労働局)<外部リンク>
公正な選考採用を行いましょう
採用にあたり「応募者の基本的人権を尊重すること」「応募者の適性・能力のみを基準として行うこと」の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。国籍・宗教等について採用選考段階で確認することは就職差別につながる恐れがあります。在留資格の確認については、採用選考時は口頭による確認とし、採用内定後に「在留カード」の提示を求めるなどの配慮が必要です。
(3)外国人雇用についての注意点
外国人が在留資格の範囲内で能力を発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮が必要な事項があります。
- 外国人を雇用する上でのルール(厚生労働省)<外部リンク>
外国人雇用状況の届出について
事業主の方には、外国人労働者の雇入れや離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。
5.関連リンク
- 外国人雇用対策 (厚生労働省)<外部リンク>
- 出入国在留管理庁<外部リンク>
- 外国人技能実習機構<外部リンク>
- (公財)国際研修協力機構<外部リンク>
- 高度外国人材活躍推進ポータル(JETRO)<外部リンク>
- 地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業(関東経済産業局)<外部リンク>
- 留学生就職支援ネットワーク<外部リンク>