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河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会

掲載日:2022年2月22日 印刷ページ表示

 平成27年9月に発生した関東・東北豪雨や、昨年発生した台風による北海道や岩手県の豪雨災害により中小河川においても甚大な被害が発生していることを踏まえ、群馬県では主要河川の洪水浸水想定区域図の見直しに加え、県管理の全河川について水害リスク調査に着手したところです。
 群馬県では、国土交通省が示した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、市町村・国・県等関係機関が連携して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するために減災対策協議会を設立しました。

名称

河川氾濫に関する群馬県減災対策協議会

設置根拠法令

水防法第15条10

設置年月日

平成29年2月15日

委員

35市町村長、前橋地方気象台長、群馬県危機管理監、群馬県県土整備部長、技監、河川課長、砂防課長、12土木事務所長

会議の公開・非公開の別

公開

会議の開催予定

未定

過去の協議会の内容

関連リンク

「水防災意識社会再構築ビジョン」(国土交通省)<外部リンク>

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