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第11回群馬県行政改革評価・推進委員会
1 開催日時
平成25年8月1日（木曜日）13時28分～16時02分
2 場所
群馬県庁 第1特別会議室
3 出席者
8名（佐藤委員長、青木委員、板橋委員、木村委員、鴻上委員、高草木委員、忠永委員、田中委員）
（1名欠席）
4 議事概要
1 新行政改革大綱の平成24年度実績に対する評価について
(1) 評価全般について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画 平成24年度評価表）により事務局から説明。
（事務局）
3ページ「新行政改革大綱実施計画の平成24年度の評価について」は、評価毎の項目数を記したもの。数量的な評価のうち「債権の適切な管理と収入未済額の圧縮」は、決算整理中のため、確定後評価をしていくことになる。
4～5ページの「新行政改革大綱実施計画 平成24年度評価一覧」は、項目毎の状況である。
6ページの「群馬県行政改革評価・推進委員会（第三者委員会）からの新行政改革大綱の推進に関する全般的な意見」として、大きく分けて2つの意見があった。これらについては、今回の評価において対応するもの、来年の実施において対応するもの、次期行政改革大綱の策定の参考にするものとして、それぞれできる範囲で対応したいと考えている。
(イ)討議
（佐藤委員長）
6ページの全般的な意見において、見出しの（1）は不要ではないか。
（事務局）
削除する。
（忠永委員）
各評価表のテーマや表現が大きすぎる。質的・数量的な成果の評価にあたっては、各評価表を細かく読み、その内容や工程、背景や事情を理解する必要があり、時間的に厳しい。例えば、100項目のところ50項目実施したとか、○月までに実施としていたものがまだ実施できていないなどというように示されれば、成果の目標に対する達成状況がわかりやすいと思った。 また、例えば、事務の手続き工程において、全工程の例えば数千中、大きく簡素化する対象を100とした場合に、そのうち簡素化できたものが○○あったというように示されれば、わかりやすい。
評価自体も効率的であった方がいい。
（事務局）
こちらとしても、成果がどこまで行ったのかがわかりにくいというのがある。次期大綱に向けては、なるべく簡潔にわかりやすくということに意を注いでやっていきたい。
（佐藤委員長）
書面による評価は、限られたスペースの中で文章化していかなければいけないという制約がある。
（忠永委員）
成果を端的に示してもらいたい。
（佐藤委員長）
直接担当していない外部から見たときに、これはどういうことだろうかと何度も何度も読むが、解釈や判断に迷う。成果のＡ～Ｄの評価についても、同じ事実でも評価する人によって、分かれることもあるのではないかと考えながら、評価している。
(2)平成24年度の実績及び評価に対する意見について
ア 「改革1 県民意見の県政への更なる反映」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（板橋委員）
「（1）パブリックコメントの拡充」に関して、県単独補助金一覧について、年一度新聞に公表し、その際にパブリックコメントを募集してみてはどうか。県民もそういった情報公開を期待しているのではないか。県民の間でも意見はかなりあると思う。
（事務局）
県単独補助金一覧表は、議会等における議論の材料にしている。県民への公開も可能と思うが、その内容まで伝わる出し方が必要と思う。
（板橋委員）
ホームページ参照といった方法もある。
（事務局）
検討したい。県単独補助金については、以前に事務事業見直し委員会においても議論し、外部委員からも意見を頂いている。どのように提示して、どのように内容を伝え、どのように意見をいただくかといった手法は、考える必要がある。
（板橋委員）
求める人が求める情報だけが公開されるというのではなく、普通に生活している人が情報を得る機会があってもよいのではないか。そういった意味で、年一度でも新聞に情報を載せるというのは有効と思う。
（佐藤委員長）
意見として、付け加えるということでよいか。
（板橋委員）
是非、お願いしたい。
（佐藤委員長）
県単独補助金一覧については、インターネットでは公表されていない。存在自体も広く知られていない。
（事務局）
情報公開請求が出されれば公開することになるが、その前に積極的に公表していくことが必要ではないかという御意見である。
なお、情報公開については、繰り返し請求がなされるものについては、それだけ関心が高いと受け止め、できるだけホームページに出していこうという取り組みを進めている。そういう中での検討や、パブリックコメントという制度によらず、ホームページ上の公開ページの中で、意見をもらう仕組みなど工夫ができるのではないかと感じている。
（忠永委員）
情報公開について、どの対象にどのような手段で公開し、それをどの程度の県民が見ているのかわかりにくい。情報化の問題点は、ペーパーの場合は、情報が目の前に配られるので届いたことがわかるが、データの場合は、近くまで来ていてもアクセスしないとわからないということがある。新聞が未だにあるというのはそういう意味なのだろうと思う。ペーパーによる情報提供の手段も確保しておかないといけない。
パブリックコメントについても、まだまだ認知されていないし、定着していないと思う。このため、本当に欲しい意見や良い意見をもらおうとするならば、双方向の話し合いのような手段が必要なのではないか。一般県民や企業の意見は、意識を持って取り込んでいこうとしないと出てこない。
県ホームページの情報は知らない人が多い気がする。まずは、ぐんま広報から県ホームページへ誘導するなど、どうしたら県民に関心を持ってもらい、見てもらえるかを考えていく必要がある。そうでなければ、県民の意見を取り入れるというのは部分的な取組になってしまう。
（佐藤委員長）
「審議会における公募委員・女性委員の増加」のうち女性委員について、指標についてはよくわかるが、県民参加にはいろいろな手法や対象がある。直接会議体への参加というタイプの参加のほか、県が行うアンケート調査に回答するというのも参加である。最近の実証的な研究でわかってきたことに、直接会議に参加するのは、男女比率で見た場合、やや男性が高く、アンケート調査の方は女性の方が回答率が高いということがある。まだサンプルが少ないため、一般論化できないが、そういった傾向が見られる。群馬県の場合どうかわからないが、参加を総合的に捉える必要があるのではないか。意見として、付け加えたい。
イ 「改革2 行政手続における利便性の向上」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（田中委員）
「（3）行政手続きの簡素化・迅速化」において、審査基準及び標準処理期間の見直しについて、100件目標を掲げていて、実績が32件となっている。100件を実施できなかった要因が不明。何がネックになっていたのか。
（事務局）
基準等について法令の縛りが大きく、県独自で見直せる部分にそもそも限りがあった。手続きの件数が年に1回だったり、全く申請がないような手続きについては、担当課の関心も高まらないし、見直したところで効果がよく見えない。100件の目標を掲げたが、はかばかしく進んでいないというのが現状。
（田中委員）
つまり、100件の目標がいい加減だったということか。見直す対象がきちんと絞り込まれていない状態では、達成率などを評価するレベルにないということだ。
100件の対象は、洗い出されているのか。
（事務局）
そうではない。
（田中委員）
それをまずやらなければならないのではないか。
（忠永委員）
テーマがあって問題探しをするとそういうことになる。問題があれば必然的に出てきて、それに対して手段を考えるということではないか。達成率で損をしている。
（鴻上委員）
「（1）電子申請等受付システムの拡充」において、目標値100件に対して、実績が82件になった要因として、電子申請に適した新たな手続きが少なかったとある。電子申請に適した手続きがそもそも何件あるのかを調べずに目標を掲げているということだ。根拠のない数字を掲げている状態になっている。
（忠永委員）
次回への見通しでも書いておくとよいのではないか。
（佐藤委員長）
目標設定のあり方の問題である。数字だけでは、チャレンジングなものなのか、必要最低限のレベルのものなのか、その中間あたりなのか、わからない。
（田中委員）
審議会における女性委員の増加のようなものに関する目標値は、推進するためのアドバルーン的な意味はあると思うが、このような事務的な手続きに関するものになると、具体的な対象があって、工程に落としたものでないと、目標設定のレベル感が違ってしまうと思う。そもそも必要性を感じていない中で目標値を掲げたのだとすると、取組にギャップが出てしまう。
（佐藤委員長）
全体に関わる意見である。
（事務局）
全般的な意見に付け加える。
ウ 「改革3 情報公開の充実」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（木村委員）
「（1）県民に対する安心・安全情報の迅速な提供」について、防災情報システム等の道具が整備されたということである。『これまで経験したことのないような大雨になるので、避難しなさい』といった情報が出されることがあるが、そういった防災情報のどのような情報をどのように流すか、またどのように県民を誘導するかという内容は、どの段階でだれが検討するのか。
（事務局）
防災情報システムは、県や県内の市町村、自衛隊、気象台及び国の機関との間の防災情報のやりとりを行うためのシステムである。このため、直接県民へこのシステムの情報が届くというものではない。なお、今後それらの情報は、公共情報コモンズというシステムを通じて、マスコミ各社のほか、携帯電話会社のエリアメール等によって県民へ情報提供が行われるような形で進めている。
どのような情報をどのように流すのかの最終的な判断は市町村が行う。県は、その判断のための大元の情報を市町村へ送付している。
（高草木委員）
27ページの群馬県行政改革評価・推進委員会における主な意見の平成24年度の欄の第1項目と第3項目は類似した意見であるので、連続して載せた方がよい。
（事務局）
そのように修正する。
エ 「改革4 地方分権改革の着実な推進」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（事務局）
35ページの第3項目の量（数）の面からも、県・市町村全体を1自治体ととらえての、職員定数管理、適正配置等を考える（組織を作る）べきではないかとの意見についてであるが、全体的に地方自治を管理して、適正化を進めようという趣旨は当然であるが、一自治体と捉えて組織を作って管理していくという文言になっている。仮に、これを市町村が見たときに、県ではこのようなことを議論しているのか言われてしまう。県と市町村は別々の組織であるのに、違う会社の部分にまで改革しろと言っていることになる。この表現には違和感を感じる。
（田中委員）
今、国でも省庁の人事を一元化しようという話がある。
権限移譲があったときに、ヒトやモノやカネも付いていっているか、そこにギャップがあってはおかしいというのが一番の視点。
イメージとして、例えば、渋川市と吉岡町で0．5人工（にんく）ずつの兼務できる仕事があった場合に、その重複している部分をどこかが組織を作ってまでとは言わないが、調整できないかということ。それを分かりやすく示したものである。
県や市町村間の人事交流では、事務配分はどのようにしているか。交流先の仕事を0．5、出身自治体の仕事を0．5といったように、柔軟に調整したり、指導したりする仕組みはないか。
（事務局）
県と市町村の人事交流においては、基本的には、交流先の自治体の仕事を1行う。ただ、繁忙期のみなど、期間的に区切ることはできるかもしれない。
（田中委員）
例えば、民間では、出向した場合などは、出向元の仕事は3割、出向先を7割といった仕事の配分ができるので、そういうものを取り入れたらよいのではないか。
（事務局）
県と市町村、あるいは市町村間の業務の補完や連携と言ったことが議論されている。市町村の業務を必要に応じて県が補完するという議論もある。
この意見の趣旨というのは、群馬県・市町村全体を含めて、人員などの資源の最適化を図るということ。その手法は、検討させてもらいたい。
現在、地方制度調査会において、市町村がそれぞれ独立して実施している学校事務などの事務について、効率的にするために、連携した方がいいのではないか、それができない場合は、県が補完してはどうかといった議論がある。
（忠永委員）
行政上必要な手続きというのは、全国で標準化してはどうか。そういった大きな発想はないのか。日本中の大きなデータを一つ作って、標準化するという発想である。
（事務局）
例えば、マイナンバー制度の場合、各都道府県に設置する端末機器とサーバーを、国は、各都道府県で整備するよう求めてきているが、国あるいは全国知事会などが全体で1つ作り、運用するのがよいのではないか。単純業務というのは、なるべく合理化すべきと思う。なお、権限まで一つにまとめるというのは別問題である。
（佐藤委員長）
35ページの第3項目は、先ほどの田中委員の説明の趣旨を踏まえて、その趣旨を最大限生かせるような形で、事務局で文章を作成してほしい。
オ 「改革5 公共サービスの担い手改革」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（高草木委員）
「（4）協働事業の推進」において、目標値の100事業や115事業は何を根拠に設定しているのか。
（事務局）
どういう数字でこの100事業や115事業にしたかはわからないが、直接的には、47ページの達成すべき成果2の左側に記載の平成22年度末現在、92事業で取組をしていたため、これを拡大していくという意味で、100事業、105事業、110事業ということだったのだろうと思う。この平成22年度末時点では対象は捕まえていた。
（高草木委員）
平成22年度から、急激にＮＰＯは増えてきていると思う。25年度の目標値の120事業は、ＮＰＯ全体のどのくらいの割合か。
（事務局）
平成22年度の92事業が、全体の中のどういう92事業なのか、その明確な出し方というのがあったほうがいいということか。
（高草木委員）
そのとおり。小さい事業から大きい事業まで様々ある中で、どういうところの92事業だったのか。
（事務局）
その事業の一覧は、ホームページに掲載している。
ＮＰＯが、県内にいくつあるかはもちろん把握しているが、県との協働事業を実際できるＮＰＯがどのくらいあるのか、県側としてＮＰＯに協働をお願いしたい事業がどれくらいあるかといった母数を把握するというのは極めて難しいと思う。
（忠永委員）
こういうことをやりたいが参画するＮＰＯはあるかというふうにしたときに、県側のニーズは115もあるのか。
（事務局）
担当課は、それくらいはいくだろうという見込みであったが、実際は達しなかった。
（忠永委員）
ＮＰＯによっては、不特定多数に対する公共的な活動ではなくて、仲間同士の寄り合いのような活動しかしていないものも結構ある。101事業のうち、実質的な活動を行ったＮＰＯはどれくらいあるのか。
（事務局）
協働事業をやってもらったところは、きちんと県の業務の一部をやってもらっている。
（忠永委員）
事業に参画したＮＰＯの運営が、適正かどうかは確認しているか。
（事務局）
ＮＰＯ協働提案パイロット事業は、まず、担当課が庁内に、協働して実施する対象事業を募集する。次に、その対象事業に参画したいＮＰＯを公募する。そして、応募のあったＮＰＯについて、事業が実施できるかどうか審査し、問題のないところと契約して、協働事業を実施することとなる。毎年、適用事業を拡大しているというのが現状である。
（田中委員）
一時、各都道府県でＮＰＯ数の競争をしていたように見える時代があった。粗製濫造ではないが、他の社団や財団と違って、ＮＰＯ自体はどんどん作ってもらってよいものであるが、一方で、幽霊団体のようなものも見受けられる。県のホームページを確認すると、実績報告書も出ていない、決算書も出ていないものがある。そういうＮＰＯを放置しておくと、ＮＰＯに対するイメージもよくなくなる。環境として、協働自体もしにくくなるということになったら意味がない。その辺の整理もそろそろ進めていくべきではないか。
（事務局）
その御意見は、ＮＰＯ施策にかなり踏み込んだ話になってしまうのではないかと思われるので、群馬県行政改革評価・推進委員会の意見としては、入れず、担当部局に伝えるという対応としたい。
カ 「改革6 事務処理の効率化と経費削減」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（木村委員）
行政における情報システムは、各都道府県の共通事項が非常に多いのではないかという気がする。それらのシステムが、まだ完結していない、すなわち一番いい状態に育っていないということなのかなと思う。そうした場合に、そういうものを導入するのには何番手が一番いいかと考えたとき、一番最後が一番要領がいいと思う。また、このシステムを使った処理というのは、各都道府県共通するものか。
（事務局）
確かに、各都道府県同じような事務を行っているので、共通する部分は多分にある。ただ、システムについては、各都道府県それぞれが、開発して導入しているものが多いというのが実態である。
総務事務システムについては、庶務事務的なものを各自が入力することによって処理するシステムであるが、本県は、2番手で、千葉県で開発されたものを元に、本県用にアレンジして、導入した。最初から共同して導入するとコストが安くできるのかもしれないが、なかなかうまくいかないというのが実態である。
（高草木委員）
71ページに、「丸投げ」という言葉が使用されているが、記録として残る文章として、適切か。
（事務局）
現実に行政として丸投げしているかというと、我々としては丸投げはしてはいないと思っている。分かりやすく表現するならば、ありだと思う。
（佐藤委員長）
丸投げに変わる表現というのはあるか。
（事務局）
全て委ねるなど。
（忠永委員）
世間的にそういう風に見えるということ。
（事務局）
行政の内部でも議論している。丸投げになっているのではないかということを非常に強く指摘しているところ。かつては、外部委託を進めてきた。しかし、本来行政が考えるべき事も考えずに、最初から全て出してしまっているということがあるので、そういうことはやめようと言っている。出すときは、自分たちの意見をしっかり言って、議論して、その上で、民間の意見を取り入れて実施する。
例えば、本県の気候風土のことを全然知らない業者が駅のような公共施設をデザインすると、風が強く吹くところに待合室を設置してしまうというように、見た目はとてもいいものをつくってくれるが、実態に合っていない。それは、現場をよく知っている自分たちがやらないからだと厳しく言っている。
そういう意味で、丸投げという言葉はインパクトがあってある意味いいと思う。あってはいけないという意味でよい。
形だけ、丸投げでないようにしていて、実質的に丸投げになっていることを戒めるという意味で、こういう表現はあってもいいかなと思う。
（忠永委員）
丸投げするようなことがあるがそういうことではなくでいかがか。
キ 「改革7 人材育成と組織管理」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（板橋委員）
「（4）適正な定員管理」において、自然減により定員削減となっているのか。
（事務局）
自然減ではなく、業務の見直しによるものである。具体的には、市町村への権限移譲などがあった場合に、県の業務が減るため、その分の採用を抑制するということを必要な業務で積み上げて、人数を算出している。
（板橋委員）
事務量削減及び財政的効果の金額を人工で割ると、平成23年度、平成24年度のいずれも830万円になった。これはどういうことか。
（事務局）
一人分の単価として、830万円に設定している。総人件費を職員数で割ると平均830万円となる。職員個々に行く給与費だけでなく、使用者として必要になる社会保険や労働保険などの負担も含まれている。
（木村委員）
関連で職員の年齢構成を調べてみたところ、今後大変になると感じた。若い職員が少ない。この辺の長期的なビジョンは考えているのか。
（事務局）
集中改革プランにより職員数を全国的に大幅に減らした時期に、採用をかなり抑制をした。知事部局の職員では、現在30代前半の職員の数が非常に少ないという状況になっている。通常の採用は、30歳までが対象であるが、そこから上の層の人数が少ないので、社会人枠の採用等で平準化の努力をしている。
ク 「改革8 歳入の確保」及び「改革9 歳出の縮減」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（板橋委員）
「改革9（2）県単独補助金の適正化」について、商工会の合併を進めるべきと意見を提出したが、反映されていない。
県内商工会、商工会議所及び群馬県商工会連合会への県単補助金が、17億円余りと多額であったので驚いた。商工会への補助金が多額であることに気付いたのは、自分の会社が所属している商工会の平成24年度収入支出補正予算書及び収入支出決算書を見たからだ。みどり市は市町村合併したが、3商工会が存続している。ボトムアップでできないのであれば、トップダウンで補助金を削減するなどして、合併を推進してほしいと思う。
（事務局）
商工会に関する施策に対する御意見のウエートが大きいと判断した。関係部局に意見として伝えたい。
（板橋委員）
それにしても額が大きい。県としては、対策は考えていないか。商工会が会費だけで運営されているとは思ってはいなかったが、これほど多額の税金が投入されているとは知らなかった。
（事務局）
商工会は、中小零細商工業者の経営の安定化や振興のために、商工会法に基づいて設置されている。県からの補助金は国からの交付金を得て、それぞれの団体の職員の人件費にほとんど充てられているものである。
（板橋委員）
身近で見ていると、かなり合理化できる部分が商工会にはある。もっと何かできることがないかなと思う。
（事務局）
商工会の合併については、商工会連合会という上部団体があって、そこと県との間ですりあわせしながら、方針等を検討していると思う。
（田中委員）
「改革9（2）県単独補助金の適正化」に係る目標値について、県では、予算などは毎年度きっちり見直しを行っているが、これを変えていない理由は何か。
（事務局）
県単独補助金には、政策的な目的で補助するものも含まれているため、ある程度弾力的な対応を可能としておく必要があるためである。なお、平成22年度当初予算額の334億円及び前年度予算額を下回るように心がけて予算編成にあたっている。
（田中委員）
目標の設定の仕方だと思うが、1年間通用するようある程度の弾力性も踏まえて設定しているのか、それともある程度きっちり目標を設定して事情が変われば補正をするように目標を修正するのかというやり方があると思う。
いろいろな部署の目標がいろいろな観点で作られていると統一的な評価が難しくなると思う。ある程度の枠を決めた上で数値目標を設定するような指導をお願いしたい。
（佐藤委員長）
この点について追記をお願いしたい。
（事務局）
全般的な意見の方へ記載したい。
ケ 「改革10 公営企業改革」について
(ア)説明
- 資料1（新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表））により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成24年度の評価及び各委員から事前提出された意見を説明。
(イ)討議
（木村委員）
「（2）病院局改革」において、医療関係は赤字ということだが、従来医療と先進医療などの開発的な要素を含んだものの2つの要素がある。開発的な要素については、収支を取るというより、例えば投資をするような感覚であると思う。この2つを合わせて赤字・黒字を言っているのは、理解をするには難しいと思う。
（事務局）
公的病院については、救急医療や小児医療や産婦人科のような採算が取りにくい医療をやる。また、群馬県の公的病院については、専門的な医療を担っている。通常の診療報酬だけであるとなかなか採算ベースにあわないため、一定の行政側から病院に補填する繰り出し基準が決められていて、それらを踏まえた上で、赤字か黒字かという議論をしている。
（木村委員）
開発的な要素を除いて、これだけの赤字が出てきているという認識でよいか。
（事務局）
そのとおり。
2 その他
- 事務局からの事務連絡
今後の新行政改革大綱の推進に当たっては、いただいた意見を各所属へ必要に応じてフィードバックしながら改善して参りたい。
各評価表の24年度実績・評価に対する主な意見の追加や修正については、委員長と案を整理の上、後日書面で協議をお願いした上で、今月下旬を目処に公表していきたいと考えている。本日の議事の概要についても完成次第事務局から送付するので、確認をお願いする。
次回については、委員長と協議して、9月5日（木曜日）13時30分から、この場所で、次期行政改革大綱の骨子案についての審議をお願いしたい。
（以上）
（参考）第11回委員会資料
- 第11回群馬県行政改革評価・推進委員会 次第（PDFファイル：29KB）
- 資料1 新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表）平成25年8月暫定版 分割1 表紙～改革1（PDFファイル：943KB）
- 資料1 新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表）平成25年8月暫定版 分割2 改革2・3・4（PDFファイル：833KB）
- 資料1 新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表）平成25年8月暫定版 分割3 改革5（PDFファイル：473KB）
- 資料1 新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表）平成25年8月暫定版 分割4 改革6（PDFファイル：712KB）
- 資料1 新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表）平成25年8月暫定版 分割5 改革7（PDFファイル：454KB）
- 資料1 新行政改革大綱実施計画（平成24年度評価表）平成25年8月暫定版 分割6 改革8・9・10（PDFファイル：937KB）
