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第15回群馬県行政改革評価・推進委員会

更新日：2014年12月1日 印刷ページ表示

1　開催日時

平成26年10月9日（木曜日）　13時30分～16時00分

2　場所

群馬県庁7階　審議会室

3　出席者

佐藤委員長、青木委員、板橋委員、木村委員、高草木委員、忠永委員、田中委員、茂木委員（8名）

4　議事概要

（1）　青少年自然の家及び生涯学習センターの取組状況に対する意見（案）について

（ア）　説明

  • 資料1（公共施設のあり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び提言（案）【青少年自然の家（北毛、妙義、東毛）】）及び資料2（公共施設のあり方検討委員会の答申を受けた取組状況の評価及び提言（案）【生涯学習センター】）により事務局から説明。

（事務局）

　まず、資料1の青少年自然の家についてであるが、「1」のところで、公共施設のあり方検討委員会の答申において求められていた年間を通じての稼働率を高める取組、各地域の特色を生かした学校利用プログラムの開発、ボランティア等との連携について、努力や成果がみられていることから一定の評価を加えた、とした。
　「（1）年間を通じての稼働率を高める取組」については、ホームページにおいて利用案内を掲載し、民間企業の新入社員研修など新たな利用者の開拓を図ったほか、学校などに積極的に広報活動を行うなど、閑散期を中心に利用者数の増加に努めている、とした。
　「（2）各地域の特色を生かした学校利用プログラムの開発」については、近隣県有施設や近隣の市町村施設・企業と連携を行い、施設や工場見学をプログラムに取り入れたり、ウオールクライミングなど新たな学習利用プログラムを開発するなど、プログラムの充実に努めている、とした。
　「（3）ボランティア等との連携」については、ボランティアや地域の団体との連携を強化している、とした。
　「2」のところであるが、今後も引き続き施設の有効活用に向けて取り組んでいくことが求められるが、今後の取組において留意すべき事項について、当日の御意見や御提案に基づいて取りまとめた内容を示した。
　「（1）施設の更なる有効活用に向けて」、現在の利用率の維持・向上を図るため、小中学校の利用状況を調査・分析し、効率的な誘客を行うとともに、民間企業の新入社員研修等、青少年以外を対象とした活動の場としての充実についても検討する必要がある、とした。
　「（2）中長期視点に立った施設の位置づけの検討」として、少子化時代を踏まえ、国や他の地方公共団体の設置する同様の青少年教育施設との関係も考慮し、中長期的な視点から今後の施設のあり方や必要性について検討する必要がある、とした。
　「（3）指定管理者制度の導入の検討」であるが、他県での事例を十分調査し、引き続き検討が必要である、とした。
　次に、資料2の生涯学習センターについてであるが、「1」として、公共施設のあり方検討委員会の答申において求められていた市町村等への支援や高度で専門的な知識を有する指導者の養成の強化、少年科学教育の更なる推進について、努力や成果がみられていることから一定の評価を加えた。
　「（1）市町村等への支援や指導者養成の強化」であるが、市町村職員や各種団体の指導者を対象として、出張型研修として県内各地域において社会教育推進セミナーを開催したり、経験年数が少ない市町村職員のための社会教育実践研修の開催など講座内容を充実させ、人材育成の強化に積極的に取り組んでいる。また、実践的な学習プログラムを研究開発し、調査研究機能の強化を図っているほか、会議や講座への大学教員の招へいなど、県内の大学との連携強化を図っている、とした。
　「（2）少年科学教育の更なる推進活動」であるが、県有施設との連携を強化し、子どもたちが科学に親しめる実験や工作等を行える場の充実など、連携事業の拡大を図っているほか、指導体制の充実や魅力ある教材の開発など、少年科学館におけるおもしろ科学教室の充実を図っている、とした。
　それから、「2」として、今後も引き続き施設の有効活用に向けて取り組んでいくことが求められているが、今後の取組において次のとおり留意する必要がある、とした。
　「（1）より多くの県民による利用の促進」として、アンケート調査によれば、施設を利用した経緯が、会員・友人・知人からの紹介が70％以上と最も多く、利用範囲が限られており、また、貸館事業についても、その地域に住んでいる人の利用が中心となるため、施設のＰＲや講座の開催状況等、県立施設として、より多くの県民に利用してもらうための広報の工夫が必要である。また、貸館事業については、県と市町村の役割分担の観点から、引き続き必要性等について検討する必要がある、とした。
　「（2）生涯学習の拠点としての機能の強化」として、指導者等の育成について、養成した後も登録制にして活用できるようにしたり、市町村の職員についても、専門家を育成する視点から対象者を重点化するなど、できる限り事業効果の向上を図っていくことが必要である、とした。
　「（3）指定管理者制度導入の検討」については、貸館事業の部分的な導入も含め、他県での事例を十分調査し、引き続き検討が必要である、とした。
　どちらの資料にしても、2ページ以降の「参考1」は、委員会審議の主な意見として取りまとめたものである。「参考2」は、各施設から説明を受けた答申後の取組実績、3ページの「参考3」には、あり方検討委員会の答申内容を記載している。

（イ）　討議

（板橋委員）

　東毛青少年自然の家において、女子トイレが洋式化になっていたのはいいが、非常に狭くて使い勝手が悪かったので、もっと利便性を考えて改修を行って欲しいと付け加えてもらえればもっといいと思う。

（佐藤委員長）

　具体的にどの辺りか。

（板橋委員）

　資料1の3ページの上あたり、（5）の項目の「トイレ洋式化」に「利便性を考えた改修」を付け加えたかたちにして欲しい。

（忠永委員）

　資料1の1ページの「2」の「（1）」の「現在の利用率」について、そもそも現在利用率（稼働率）が何％か、ここに具体的な数値があればわかりやすい。
　またもう1点は、その下の行にある「効率的な誘客」について、どういったことを想定して「効率的」としたのかを、具体的に示した方がわかりやすくなるのではないか。

（事務局）

　まず、1点目であるが、施設が北毛・妙義・東毛と3施設あり、それぞれに利用率（稼働率）がある。それが高いものについては現状維持であり、低いものについては向上ということであるが、まとめるとこのような表現になってしまう、ということでご理解いただきたい。

（佐藤委員長）

　これは、あくまでまだ案で、本委員会の考え方を文章化したものであるので、ある意味「現在の利用率の維持・向上」や「効率的な誘客を行う」ことがどういったことなのかの考え方は、我々委員会側の考えを受けて県側が担当課で考えて作成しているわけである。

（忠永委員）

　では、その2点を付け加えてもらいたい。

（佐藤委員長）

　では、枠囲みの中に付け加えるのがよろしいか、あるいは利用率（稼働率）に関して数値があれば付け加える、または参考で3ページに枠囲みの「利用率」とは何なのかを記載すれば、県民もわかると思うので、利用率（稼働率）の数値があれば出していただきたい。

（事務局）

　利用率（稼働率）の数値は現在は算出していないが、算出はできるので、算出した利用率の数値を付け加えたい。

（佐藤委員長）

　それと、「効率的な誘客」の表現については、修正の余地があるわけではないと考えている。
　この他に、修正等なければ、資料1の青少年自然の家の案について、必要な修正をした上で、知事に答申していきたい。
　また、資料2の生涯学習センターの案については、御意見が特にないようなので、この案の方向で知事に答申していきたい。

2　行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画の平成25年度取組実績に対する評価及び総括評価について

（1）　評価全般について

（ア）　説明

  • 資料3（行政改革大綱（平成23～25年度）実施計画・評価表）により事務局から説明

（事務局）

　6ページの全体の状況についていただいた意見をまとめた項目のうち、4番目の項目については、政策自体が縦割りで行われている中で横串を刺すような取組もあり、そうしたものとの関係性が明確になっていないところもあるので、どういうかたちで関連しているのかをしっかり捉えて進めていって欲しい、ということだろうと思うが、この項目は意見という形ではなくで、「思われる」という表現になっており、少しここのところは皆さまの意見をいただき、どういう方向で進んでいったらいいのかをご検討いただきたい。

（イ）　討議

（佐藤委員長）

　最後の4番目の項目で「思われる」という表現についての懸念か。

（事務局）

　「思われる」ので何とかして欲しい、というかたちがいいのではないか、と思っている。

（佐藤委員長）

　文章としては表現されていないが、その背後に先ほど事務局が説明したそういった考え方があると、これだけでも十分に読み取れると思う。

（2）　平成25年度取組実績に対する評価及び3年間の総括評価について

ア　「改革1　県民意見の県政への更なる反映」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（板橋委員）

　質問であるが、公募委員に関してはどんなかたちで募集されているのか。ぐんま広報には載っていなくて、群馬県のホームページには載っていた、といったケースもあった。一般的にはどのようなかたちで募集しているのか。

（事務局）

　一般的にはぐんま広報に載せるタイミングに間に合うものであればできるだけ載せるようなかたちにしている。ただ、ぐんま広報に載せる際もスケジュール等が定まった手続をとるということになっている。できるだけぐんま広報に載せようとしているものの、間に合わなかったもの等については、ホームページや上毛新聞の「ぐんまちゃんの掲示板」、報道機関への情報提供など、いろいろなかたちで募集案内をしている。

（板橋委員）

　ぐんま広報に合わせて締切りを設けるというようなことはしていないと。ぐんま広報の発行に合わせて募集とか締め切りをする考えではないということか。

（事務局）

　そういうかたちでやるべきとは思うが、なかなかタイミングが合わないようなものは今のようなかたちでフォローしている。

（板橋委員）

　ぐんま広報に載っていなくて平成26年度の公募の募集が2、3あったと思う。全く普通の県民は知らなかったというのが通常ではないか。本気で公募の委員を増やそうとしている意思が見受けられない。

（佐藤委員長）

　今の質疑を踏まえた意見として、どうするか。

（板橋委員）

　ぐんま広報にぜひ公募委員の募集を載せていただきたい、でどうか。

（佐藤委員長）

　私も県のホームページでパブリックコメントがどうなっているのかを確認したが、予告があって、今後何々についてだいたいいつ頃意見募集しますよ、というのが一覧表になっているのが出ていた。それにどうしても漏れてくる緊急的なものもあったりして、一元化されていない。広報などいろいろなことをやっているけれども、まだその辺りがシステマティックに仕組みが浸透していないということが見受けられる。

（事務局）

　一概に言いづらい部分もあるが、基本的にぐんま広報や上毛新聞の「ぐんまちゃんの掲示板」であれば、掲載スケジュールというのが予め決まっており、担当課もそれを承知の上で広報課とやりとりをしながらスケジュール立ててやっている。そこに載せるものがあるときはスケジュールを立ててやっているという状況はある。その中で、どうしても漏れてしまうものというのはやはり緊急的にそれをやらなくてはいけないとか、あるいはスケジュールどおりの事務よりは遅れてしまったりするものも中にはあり、そうしたものが少し漏れてしまう現状だと思う。

（佐藤委員長）

　本来計画的にあらかじめいつ頃意見募集をやるというのがわかっていれば、早く出してもらってぐんま広報に載せるべきではないか。

（事務局）

　今のご指摘は、資料3別添の「主な意見」のところでいうと、例えば一番上の項目の部分に関連すると思う。「公募委員の割合について改善が進んでいない。委員の公募について県民に周知させる手法に工夫が必要ではないか」という、この「手法」ということで、例えばホームページなどの載せる媒体や期限、段取りなど、そういうシステマティックというか、そういう部分も含んでいるという認識で、そういう面がはっきりするようにここの意見を修正することでもよろしいか。

（板橋委員）

　それで構わない。

イ　「改革2　行政手続における利便性の向上」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（佐藤委員長）

　補足意見等が特にないようなので、この案で掲載させていただくというかたちにさせていただきたい。

ウ　「改革3　情報公開の充実」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（木村委員）

　「（1）県民に対する安心・安全情報の迅速な提供」での「公共情報コモンズ」に関してであるが、私がコメントしたものを3番目の項目にそのまま載せていただいている。そのなかに“○○市の一部地域に”という表現がでてくるが、先日の台風18号の件で私も勉強して、この“一部”にというのは公共放送が使う部分で、聞いていると例えば鎌倉市の人口が10数万いて、鎌倉市全域4万人に避難勧告が出たという放送があり、あれは何だろうと思ったら、各地域のハザードマップに準じて各市町村がよく押さえてある、という実態がわかったので、この3番目の項目の意見の趣旨については、下の項目にも同趣旨の意見があるので、3番目の項目は全て削っていただいたほうが誤解がないと思う。

（佐藤委員長）

　3番目の項目を全て削るということで、了解した。

（忠永委員）

　これとは別に関心があるのだが、テレビなどで天気予報を気象予報士が台風の進路予想などを説明しているが、ほとんど日本列島全部を網羅する内容で説明をしている。実際に我々が欲しいのはここがどうであるかということである。ローカルになるともっと山崩れ・土砂崩れになるとか川が氾濫する地域はわかっている、押さえているはずであり、少なくとも「危ないね」というくらいまでのことはわかると思う。それがどうもないような気がする。例えば、高齢者の方々が何を聞いて避難したらいいのかということがわからない。具体的にこういうふうな行動をとってください、と言わない限り住民は動かないと思う。なので、今後情報提供をする際に、広範囲を網羅した情報をさらに細かい情報に切り替えていくシステムがあったらいいと思う。県庁に気象予報士を置く必要があるかはわからないが、地質学的によくわかる人が天候も考えて、「この辺は危ないね」というようなことでやっていく必要があるのではないかと思っている。最近はそういうことでより細かい、自分の所がどうなるのかといった情報が必要になってきているのではないか。前橋や高崎の平野部は土砂崩れも何もないからそういった所は別として、富士見のような山間部ではより専門的に情報発信があってもいいと思う。これは私の感想であるが、台風の進路予報が全日本を網羅しているが、自分の所がどうだということが全然わからない。そこをローカルで考えていかないといけないのではないか。特に災害が予想される町についてはそういう配慮が今後必要なのでないかと思う。

（佐藤委員長）

　群馬県のみならず、全国的には特に今年は災害が非常に多い。いろいろな災害が出てきているということで、災害の発生前の予防時・発災時・発災後の応急時それぞれの情報提供手段というのは、他の自治体でもこういった第三者委員会で施策評価の際に議論になっている。情報提供手段にはいろいろなものがあって、それぞれコストがとても高いものもあれば、低廉でできるがそれほど効果がないものがあったりするなど、それをミックスしながらいかにどうやっていくかなどが議論になっている。県として県民に対する安全・安心情報の迅速な提供というのは、そういうのも当然含んでくると思うので、貴重な御意見として賜っておきたい。

エ　「改革4　地方分権改革の着実な推進」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（高草木委員）

　「（3）近隣都県との広域連携」の主な意見のうち、4番目の項目で、「平成25年2月の大雪被害」とあるが、今年の2月の大雪被害のことであると思うので「平成26年2月の大雪被害」ではないか。

（事務局）

　修正する。

オ　「改革5　公共サービスの担い手改革」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（忠永委員）

　まちづくりの協働事業というのは、市町村でやっているということが多いのだろうが、仮に例えば県でまちづくりとか住民参加型というような推進するといったケースはあるのか。

（事務局）

　改革1の「（3）」で説明した「県民参画型公共事業」という取組はやっているが、あのようなかたちで地元の、例えば土木事務所ごとに、通学路が危ないから歩道を直そうというような話を住民の方を交えてどういうかたちで設置するのがいいのか、そういうようなのを計画の段階から話し合って進めていくという取組はやっている。

（忠永委員）

　例えばまちづくりであった場合に、そういう事業が出てくると県と協働になってくる。市町村が先行してやったけど、県も介在しなければいけないようなケースが、むしろ逆に出てきてもおかしくないのではないか。市町村だけで勝手にというと変だが、やはり県としては、県のＰＲではないが、こういうかたちの県にしたいとか、県の特徴というのはあまりないだろうが、ある市町村にはこれでＯＫしたけれども、他の市町村ではやってないということにはなっていないかという懸念がある。

（事務局）

　専門的な話になってしまうかもしれないが、都市計画事業を行っていくときに、県としてどういう都市計画とするのかという大くくりのマスタープランというものをつくっている。それに基づいて市町村がそれに合致するような、それを睨んで、具体的な地域ごとの計画を立てて、その中に住民を入れてやっていくというやり方はやっていると思われる。

（忠永委員）

　そういうことをやったほうが効率的というか、同じイメージのことに取り組んでいるという一体感があるし、県の望む方向に行くことにつながるのではないか。

（木村委員）

　まさにその部分がＮＰＯの協働プラットフォームの仕事なのかなというふうに理解したが、理解しすぎか。
　先ほどの御意見のように、そのことによりあるべき姿にある意味では導きたいわけであろうから、何をしたらいいのという提案する場がプラットフォームなんだろうというふうに私は理解している。その機能が十分かということは別にして、備えるというそこが一番大事なのではないかと思った。

（事務局）

　現状のプラットフォームの状況で申し上げると、聞いている範囲でしか申し上げられないが、ＮＰＯとか市民活動をされている団体の方と県の各部局で政策課題があるところとが意見交換して、県はこういう政策課題をいま今年度持っているよとか説明をして、そこでそういった活動をされている方々がどんな関わりができるかとか、どういうふうに連携していくかとかいうことを意見交換していくという取組をしていると理解している。

（佐藤委員長）

　忠永委員が述べた協働事業についてであるが、協働には“政策形成過程における協働”と“事業レベルの協働”がある。ここにあるのは「協働事業」と書いてあるので、事業レベルの協働であって、内部評価の書面によると「ＮＰＯとの協働提案パイロット事業」とあるので、ＮＰＯが提案するタイプの提案公募型の協働事業なのかなと思う。なので、県がＮＰＯに対して協働してやりたい事業の企画を募るというわけで、それを受けてＮＰＯが県と一緒にやりたいなと思えば事業提案をする。これには事前審査などがあり、場合によっては補助金なり委託というようなかたちで予算化されて事業実施、となるものである。市町村レベルでも協働事業提案制度をもっている自治体があり、神奈川県の大和市が最初に導入した。ＮＰＯが提案するものもあれば、逆に行政が例えば子育て支援とか防災とか政策分野を絞って「これについて提案してください」というような、行政から提案していくような場合もあったりする。いろいろなものがあって、県の場合はどうか。「提案」と書いてあるからＮＰＯが提案していくというタイプのもの、県と一緒にやるというものはたぶん広域的な取組であろう、市町村レベルのものは、市と一緒にやろうとするものであるので、市域のもの・市内にある地域資源の活用に関して取り組んでいるＮＰＯが行政と一緒にやらないかということで始めるといったものだろう、と考えられるが、いかがか。

（事務局）

　おそらくそうだと思う。

（佐藤委員長）

　市場化テストの活用、これは前から述べていて、内閣府の専門委員もかつてやっていた関係で補足・コメントさせていただきたい。
　これは、3年間の総括評価が唯一のＤとなっている。これを行革大綱実施計画に載せる前に、「これ本当に載せるんですか？」と申し上げ、そのようなニュアンスで伝えていたが、結局行革大綱実施計画に載せるということであった。
　これは、確かに御意見の中にあるように手続が煩雑な部分もあるわけである。市場化テストは手法であるので、その実施自体が目的化するのは本来間違っている。全ての事業を市場化テストの網にかけるわけではなくて、この制度の基本的な考え方というのは、（市場化テストにも民と民の競争のものもあるが）行政と民間のどちらが公共サービスの担い手にふさわしいか、果たして住民にとって安いコストかつ従前のサービスの質を維持あるいは向上させるためには民間に委託したほうがいいのか、あるいは行政の担当部署が粛々と行政サービスを提供したほうがいいのかよくわからないようなケースに市場化テスト、まさにテストしてみるということであって、明らかに民間に委ねたほうがいい・民間委託したほうがいいものをわざわざ市場化テストにかける必要はない。そのため、手続的には最初は「市場化テストになじむ事業は何なのか」という“洗い出し”というところから始まる。どういった事業を市場化テストすべきなのか、対象を洗い出す部分に、県庁の各部署に「業務を出してください」といってもなかなか出てこない。というのは、県庁の各部署からすれば市場化テストされたくないからである。ひょっとしたら官民競争入札で官が負けて民間委託ということになると、その業務を担当していた部署の方々が配置換えとかになるわけなので、自分で自分たちの首を絞めるということになり、そういった意味では究極の行政改革の1つであると思う。ただ、洗い出しをしようというときに、他の県でもやったが、例えば行革担当課が各部署に照会かけて何かいい業務ないですかといっても、なかなか出てこない。そうしたときに、第三者委員会を設置し、国の場合には「官民競争入札等管理委員会」なるものがあり、そこを1つの改革のエンジンとして洗い出しをしていくということをやっていたりする。
　ただこれは、確かに難しいところはあるので、今回はＤとなったが、次の行革大綱ではどうなっているのか。

（事務局）

　先ほどの説明では割愛したが、資料3の3ページに記載しており、前の大綱では市場化テストの活用として改革項目を別立てして、先ほど説明したとおりモデル事業を少なくとも1つやると掲げたところであったが、そこは我々も反省し、委員長が先ほど述べたとおり行革の1つの手段だと捉え方をもう一度新たにして、「民間活力やノウハウの効果的な活用」の改革項目の中の1つということで捉えて、手段として活用できる余地があれば使っていこうという位置づけにしている。

カ　「改革6　事務処理の効率化と経費節減」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（佐藤委員長）

　補足意見等が特にないようなので、この案で掲載させていただくというかたちにさせていただきたい。

キ　「改革7　人材育成と組織管理」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（高草木委員）

　「（2）目標管理による業務改善」の説明の中で、主な意見の5番目の項目については私が出した意見なので、少し補足をさせていただきたい。
　面談の実施であるとか、自己評価、振り返りなどをやったかやらないかというのであれば数字がとれるのではないかと思うが、そういうことを言っているのではないのだろうなと私は思ったもので、そのように考えると、感覚論的なところがここの評価はどうしても多くなってしまうので、数値的な結果が出ていないのだろうと理解したものである。それが、実施結果としてはＡになっているが、実績評価ではＡとならなかった、数字的な管理ができないが数字的なものでは表せないにしても、Ａにならなかった、ではどういうところが課題だったのかということが聞きたかった、と思ったところである。意見を出す側としてもどういう表現をしたらいいかわからなかったので、このような書き方になってしまった。そこを補足したいと思った。ここの効果の数値というのが出しづらい、ちょっと感覚論的だと思ったもので、それはそれとして感覚論的なものであれば、どうしても絵にならなかったというところも記載があると見やすかったと思ったので、このような意見を出したところである。

（忠永委員）

　今質問のあったことに続くが、私がいた銀行の場合はよくできた自己評価があった。いろいろな業務能力があり、能力目標があって知識もあったり、でこういうことを勉強したい、こういう技術を身につけたい、こういう業務をやりたい。自己評価で、普通だったらＣ、よくできたならＡ、まあまあならＢである。自己評価したものを今度は上司が客観的な目で見る。その結果で、自己評価と上司の評価のギャップが指導になる。あなたはそう見てるけど、そうは見えないと。そこでコミュニケーションになっていって、相対的に何点とか評価を付けたりする。県庁がどういうやり方をしているかがわからないので、一般の企業の場合はそうやっているという、参考になれば。

（佐藤委員長）

　前も聞いたようなことがあったかもしれないが、どういうふうに今はやっているか。

（事務局）

　基本的には同じようなやり方をしている。具体的には、まず年度の初めに目標を設定する段階から上司と目標を設定する。本人と目標のすりあわせと言うか、このレベルはもうちょっと上げていいのではないかとか、これだと成果がわからないからこういう目標の設定の仕方にしてみたらどうか、というやりとりがあるわけである。それについて、上期・下期で、中間で達成度を評価しましてコメントを上司がして、最終的に年度末に、これは人事評価ではないので、目標の達成度合いというか、ただ達成できなくてもどういう努力をしたかということも一応できるようにはなっている。

ク　「改革8　歳入の確保」及び「改革9　歳出の縮減」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（板橋委員）

　改革9の「（2）県単独補助金の適正化」で、予算ベースではなく決算ベースで事前に資料を求めたが、決算ベースでは作成していないということだった。どうしてなのか。

（事務局）

　確認をしたが、現状では予算ベースでの資料しか作成していないという状況だったので、そちらを事前送付したということである。

（板橋委員）

　交付して終わりということだからか。県の補助金に関しては予算を超過して交付するということはないのか。

（事務局）

　基本的にはない。

（板橋委員）

　交付して終わりということで、予算＝決算と考えていいのか。

（事務局）

　個々の補助金による。実績に応じて支援をする、事業費がいくらかかったからその2分の1や3分の1を補助するというものであれば、予算の段階では事業費の見通しで計算をして予算をとっているが、それが実績額として実際の事業費が減ってくればその3分の1も当然減ってくるので、決算額はそれを下回るというものもある。あらかじめ決められた額として交付するというルール化されているものについては予算額どおりの交付となることもあり、それは補助金の中身次第ということである。

（佐藤委員長）

　改革9の「（3）事業評価制度の強化」に関連してであるが、内部評価として書かれた記述の内容について、私自身の理解が十分でないので確認したい。
　事業評価はもちろんやっていると。計画では、平成25年度政策評価制度検討というふうにうたってあった。ただ、総括評価に関してはＢとなっていて、理由のところで、「一方、政策評価については、評価の基礎となる総合計画上の『目標・指標』の進捗状況を取りまとめ、中間発表を行いました」とあり、ここのところの政策評価制度というのは、検討段階から実施段階、つまり本格導入段階に移行したということなのか。

（事務局）

　政策評価として、いわゆる総合計画に基づいてシステム的にやるというような段階ではまだないということだと思われる。

（佐藤委員長）

　まだ、制度導入には至っていない、検討段階にあるということか。

（事務局）

　はい。ただ、できるところは先に始めましょうということかと思うが、その掲げている目標なり成果に対してどの程度進んでいるか把握をして示した、ということである。

（佐藤委員長）

　では、本格実施での政策評価制度というのはどういうイメージなのか。資料3には、総合計画上の目標・指標の進捗状況のとりまとめを発表していると書かれているので、もう業績測定型の評価は行っているというふうに私は理解したが、ではどんなものなのか。それ以外の政策評価というのは、もちろんいろいろあるが、これがどういうイメージなのかが書かれていないので。

（事務局）

　目標に対してどれだけ進んでいるかかという数値なり実績というのは示しているが、それが達成なのかどうなのかというところまでは示していない、ということだと思われる。

（佐藤委員長）

　要は、数値的な目標、指標だけ示してあり、実績データをとっていないということなのか。それはとっているけど考慮していない、目標と実績の乖離、そしてその乖離がなぜ生じたかという要因分析を踏まえた評価、次どう取り組んでいくのかというチェック・アクションというような部分が構築できていないことで、パーツだけを先行させたということなのか。

（事務局）

　目標だけということでもないかと思うが、結果についても年度ごとに出しているものもあるとは思う。ただ、それが県としてどういう評価を加えて次にどうやっていくというシステム的な部分がまだ十分ではないということかと思われる。
　現在、事業レベルではなく政策レベルでの評価対象となり得るのが総合計画しかない。今の総合計画の“仕立て”が、簡単に言うと、理念があり、それぞれの項目ごとの理念のより具体的なものがあり、それと別に数字目標が1対1に対応しておらずに、数字目標が立てられるものは別途ある、というようなものになっており、全体として政策評価を意識したものになっていない。現在の総合計画は平成27年度が最終年度となっており、平成28年度からの次期総合計画を今後策定する予定であり、それに向けて、政策評価に対する議論、視点が必要になってくると思われる。

（佐藤委員長）

　ということは、政策評価制度の導入は平成28年度以降になるか。

（事務局）

　そういうことである。

（佐藤委員長）

　評価対象となる政策は総合計画なので、次の総合計画で指標・目標値と政策を対応づけた形で出していくということか。

（事務局）

　担当部局ではないので断言はできないが、ただそういう意識で総合計画が策定されることが望ましいという認識は持っている。

ケ　「改革10　公営企業改革」について

（ア）　説明

  • 資料3別添（行政改革大綱実施計画（平成23～25年度）平成25年度の取組実績及び3年間の取組全体に対する第三者委員会意見）により、具体的な改革項目ごとに事務局から各所管課による平成25年度の評価及び総括評価並びに各委員から事前提出された意見を説明。

（イ）　討論

（佐藤委員長）

　補足意見等が特にないようなので、この案で掲載させていただくというかたちにさせていただきたい。

3　その他

（佐藤委員長）

　最後に提案というか、今日これを見て改めて思ったことを付け加えたい。
　委員会で毎年こういったことをやってきたわけであるが、中にはまた今年も昨年と同じような意見が出ている項目も少なくなかったと思う。なぜそのようになってしまうのかということであるが、もちろん取り組むのになかなか人的な資源、スタッフの数がそこまでそろってないとか、予算的に難しいであるとか、技術的に難しいとか、すぐにはできない検討課題であるとか、いろいろな要因があるにせよ、総務課以外でもいろいろな審議会だとか委員会だとかアンケート調査をされたり、県全体でみると本当に膨大な数のご意見が寄せられていると思われる。そういった県に寄せられた意見を整理・分析する専門の部署、専担部署、あるいはそういった仕組みというものが整備されていると、もっと議論がステップアップする、バージョンアップしていくような感じがする。本来は広聴担当課がこういうことをやるかもしれないが、眠っている意見を生かせるような、例えば、各意見をこれは何とかに関するというキーワードでタグ付けをして、キーワード検索したらタグ付けした意見が出てくるというようなものが、庁内のみならず県民の間で共有化されているような仕組みができれば、まさに県民参加型の政策形成ができて議論が盛り上がると思う。
　決して、この委員会では各委員が行政の取組の“あら探し”をしていたつもりはなかったと思う。取組について一定の評価をして、そして足りない部分があればそれに対して指摘をし、あるいはアイディアなりを提案したということである。そういう意味では、これも一つの協働の取組ではないかと思う。

（事務局）

　評価表については、本日若干修正意見等もあったので、それらを追加あるいは反映させた上で、また皆さまに書面にて確認させていただく予定である。その上で公表していくので、よろしくお願いしたい。
　それから、本日の議事概要については、完成次第、事務局から送付するので合わせて確認していただきたい。

（参考）第15回委員会資料

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