第25回群馬県行政改革評価・推進委員会

更新日：2020年3月11日印刷ページ表示

開催日時

令和2年2月14日（金曜日） 13時35分～15時25分

場所

群馬県庁29階　第2特別会議室

出席者

佐藤委員長、青木委員、磯田委員、田中委員、星野委員、三浦委員、茂木委員（7名）
（欠席武委員）
県側出席者　総務部総務課長等6名

次第

開会
あいさつ
議事
(1) 行政改革大綱の策定スケジュール変更と「行政改革評価・推進委員会」での審議について
(2) 群馬県行政改革評価・推進委員会設置要綱の一部改正
(3) 1年延長する行政改革大綱実施計画の取組
(4) 行政改革大綱実施計画の取組目標及び指標
閉会

議事概要（主な意見等）

（1）行政改革大綱の策定スケジュール変更と「行政改革評価・推進委員会」での審議について

事務局から資料1により説明を行った。

主な意見等

（磯田委員）

次期大綱は10月の策定で、一方で現行実施計画は1年延長となっているが、運用はいつからか。

（事務局）

次期大綱は令和2年10月からの運用である。令和2年度は半年間の運用となる。

（佐藤委員長）

10月までは現行の実施計画が運用されるが、10月から来年3月までは次期実施計画と現行の実施計画の延長部分が重なり、おかしいのではないか。延長することは賛成だが、分かりやすくしていただきたい。できれば一本化したらよいのではないか。

（田中委員）

1年延長する取組の目標設定はどうするのか。

（磯田委員）

1年延長ではなく、単純に半年の延長で良いと思うが。

（事務局）

取組所属に令和2年度の目標を設定してもらう。
目標のほとんどが年度単位の目標であり、半年の設定は難しいと考える。

（2）群馬県行政改革評価・推進委員会設置要綱の一部改正

事務局から資料2により説明を行った。

主な意見等

（田中委員）

第2条の所掌事項の（2）から「評価」という言葉が消えているが、「評価」はいらないということか。「評価」という言葉がなくなると、意見だけ言い合って終わってしまう。

（事務局）

委員会として評価、判定をしていただくものではなく、県の自己評価に対して助言・意見をいただいていることから、文言を整理した。

（佐藤委員長）

現行の「評価」は、設置要綱上、「委員会としての評価」とは書いておらず、これまでも委員会としての評価結果を取りまとめてこなかった。なぜなら、そもそも本委員会は法律や条例に基づく審議会等ではなく、合議制の機関でもないからである。委員の皆さんの意見を取りまとめて合意形成を図ることまではしていない。実態としては、県の自己評価に対して各委員がそれぞれ外部評価を行い、それらの意見を列挙しているものである。設置要綱から「評価」の文言を削除すると、委員会名との齟齬をきたすだけでなく、実態ともそぐわないので、設置要綱は現行のままで良いのではないかと思う。
なお、「評価」というのは、単に感想や意見を述べるのではなく、何らかの基準に照らし合わせ価値を判定することである。自己評価に対して、我々は意見を持ち寄って出している。
もっとも、法律や条例に設置根拠がないということは、私的諮問機関であり、本委員会の評価結果に県が拘束されるものではない。

（事務局）

御意見を踏まえ、「評価」を残せるか検討したい。

（3）1年延長する行政改革大綱実施計画の取組

事務局から資料3により説明。

主な意見等

（三浦委員）

「Ａ」の評価で終わっているものは、取組が完了したということか。「Ａ」評価であっても検討や実施ができたのか分からないものもあると思うので、内容を精査した方が良いと思う。
県有施設の見直しの報道があった。報道に出るということは県民の疑問や関心があることである。新たな課題があるのならば取組を継続した方が良いと思う。
次の大綱に入るか分からないが、内部統制、コンプライアンスに関するものを大々的に加えたら良いのではないか。他県では取組に含まれている。

（青木委員）

「Ｂ」評価だったものの中に、延長する取組になっていないものがあるがどのような理由か。

（事務局）

本来であれば「Ｂ」評価のものは全て取り上げるべきなのだろうが、知事の政策を具体化するプロジェクトに関連するものを優先しており、外れているものもある。

（星野委員）

県ではＣＤＯを任命するなど、デジタル化に力を入れている。テレワークの試行導入は継続となっているが、一方で情報システムの活用による効率化の取組は継続となっていない。関連性が高いので継続取組に入れた方が良いと思う。

（磯田委員）

継続項目の考え方が理解できるようでできない。成果に対して評価が良くないものを重点的に継続した方が良いのではないか。例えば、「働きやすい職場づくり」という取組事項に「心の健康に関する一次予防の推進」がある。実施結果はＡであるが、実際に心の健康を崩している職員がどのくらいいて、どの程度改善しているのかが大事であり、それに対して継続が必要かどうかを分析して、継続するか否かを考えるのが良いのではないかと思う。単純に結果Ｃで継続ではなく、実施の必要性を検討したうえで決めた方が良いと思う。

（佐藤委員長）

60の具体的な取組を20に絞る理由は何か。延長する取組に入らないものはどのような扱いになるのか。
次期大綱でも取り組むべきものにマークが入っていないものは次期大綱下では盛り込まれず、粛々と取り組むということになるのか。何もマークが入っていないと次期大綱下では取り組まないと見え、所管課の取組意欲がトーンダウンしてしまうのではないか。

（茂木委員）

空欄の取組も取り組むべきものという理解でよいか。

（事務局）

年度の後半に新たな実施計画が策定され、新たな取組もあることから20に絞った。延長しない取組については、各取組所属の通常の業務の中で引き続き取り組んでもらう。
今回の整理は、まず、「Ｂ」と「Ｃ」評価のものを重点的に取り組むものとして抽出しており、「Ａ」評価のものは外してある。「Ａ」評価の中には次期大綱下でも取り組むべきものもある。例えば「オープンデータ化の推進」については、次期大綱下でも取り組むべきものと考えている。次期大綱下でも取り組むべきものの中で、1年延長する実施計画で重点的に取り組むものとして2段階で示せば良かったのかもしれない。

（田中委員）

次期大綱下の実施計画のつなぎの期間と理解しているが。同時に2つの実施計画を運用するというのは、民間企業であれば、どちらに力を入れて取り組めば良いのかと考えてしまう。

（4）行政改革大綱実施計画の目標及び指標

事務局から資料4－1及び資料4－2により説明。

主な意見等

（青木委員）

達成度は100％が満点なのか。100％を超えた場合の評価、例えば「特Ａ」といった評価はないのか。

（三浦委員）

民間企業であれば、評価が良かったものに対してはね返りがあるが、どのように評価が活かされるのか。やりがいがなければ、最低限達成できる目標値を設定してしまうおそれがある。

（事務局）

公表することにより、どういった部分に力をいれているのか、成果が出ているのかが分かる。

（磯田委員）

問題や課題があるから改革するのだが、実施した件数が目標になっている。このシートの例でみると標準処理期間が他県に比べて長いものがあるという課題があるので、対策を実施した結果、どのくらい標準処理期間が短くなったかという成果があって評価できるのだと思う。

（佐藤委員長）

何らかの問題があるから改革するのであり、改革を実行することによって問題が解消されたかどうかを成果として評価していく。できれば指標や目標数値を設定していく。
目標数値については低く設定すれば目標を達成しやすくなるので、目標達成度だけをみて評価することは難しいが、少なくとも過去との対比とか推移、数値を追えるようにした方がよい。
各担当課の負担を考えると簡略化の方向にいってしまうというのは行政評価全般に言われているところ。評価疲れとか言われるもので、内向きになってしまう。一方で納税者である県民への説明責任が必要。あまり簡略化しすぎると、行政改革のねらいが分からなくなってしまうので、バランスが必要である。
「取組目標」としている箇所は「成果指標」、つまりアウトカム指標にした方が良い。取組はアウトプット。定量的な指標については単位をぜひ入れてほしい。
定性的な成果指標は主観的な評価に頼らざるを得ないので、どう設定するのかが難しい。

（茂木委員）

「Ｂ」評価に幅がある。前年度に比べて1％前進でも95％前進でも同じ評価になってしまうので、細かい区分が必要であると感じた。

（佐藤委員長）

ＡＢＣといったランク付け評価は、ＡならＡの定義をしなければならない。100％も200％もＡ、99．9％はＡでなくてＢになるとか、どこかで線引きすることになる。それだったら、目標達成度を出すのも一つの方法である。
評価の結果と資源配分、予算や人員をどう配分するかは難しいところ。行政は単純ではないので。結局は住民への説明責任をどう果たしていくかということになる。
評価の方法に唯一の正解はないので、相当検討する余地があると思う。

（星野委員）