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群馬県特定事業主行動計画(前期計画)

更新日:2013年11月18日 印刷ページ表示

平成17年3月28日

群馬県知事
企業管理者
病院管理者
群馬県議会議長
群馬県人事委員会
群馬県選挙管理委員会
群馬県監査委員
群馬県教育委員会

1 目的

 我が国では年々少子化が進んでおり、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定された。国や地方公共団体は、行政機関としての立場から子どもたちの健やかな育成に取り組むのは当然のこと、同時に、一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たしていく必要があり、次世代育成支援対策推進法では、国や地方公共団体等を「特定事業主」と定め、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定するよう義務付けたところである。
 本県においては、県政の目標として「子どもを育てるなら群馬県」を掲げ、様々な施策に取り組んでいるところであるが、これは、直接的な子育て支援策のみにとどまらず、子どもが育つのに適した広い意味での社会環境づくりを行うことが、ひいては、すべての県民にとってのより良い環境になるという考え方によるものである。
 本行動計画は、こうした考え方を基本に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に掲げられた基本的視点をも踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、策定するものである。
 この行動計画を推進していくためには、子育て中の職員、管理職員及び周囲の職員一人ひとりがこの計画を自分自身に関わるものととらえ、次代の社会を担う子どもたちを育成する必要性を強く認識し、それぞれの職場で仕事と子育ての両立支援に取り組む、という意識を持つことが最も重要である。

2 計画期間

 次世代育成支援対策推進法は平成17年度から平成26年度までの10年間の時限法であるが、このプログラムは、その前半の期間である平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を計画期間とし、今後概ね3年をめどに見直すものである。

3 計画の推進体制

 次世代育成支援対策を効果的に推進するため、各任命権者の人事担当者等を構成員とした行動計画策定・推進委員会を設置する。また、次世代育成支援対策に関して、管理職員や職員に対し、各種情報提供等を実施し、行動計画の内容を周知する。
 本計画の実施状況については、各年度ごとに行動計画策定・推進委員会において把握し、職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を図る。

4 具体的な内容

(1)各種制度の職員への周知

 母性保護、育児休業、休暇、時間外勤務の制限などの各種制度を理解しやすいように、人事給与インフォメーションに制度内容をまとめて掲載し、職員への情報提供を行うとともに、職場において、妊娠している人や子どもを育てている人がそのような制度を利用しやすい環境を整える。
 また、妊娠(配偶者が妊娠している)を申し出た職員に対し、育児休業等の制度・手続について説明を行う。

(2)妊娠中及び出産後における配慮

 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度、出産費用の給付等の経済的支援措置について周知を図るとともに、妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。

現在行っている施策例

 分べん休暇、流産休暇、育児時間、妊娠障害休暇、妊娠中又は出産後一年以内の保健指導・健康診査に伴う休暇、出産費・家族出産費、出産費・家族出産費附加金、出産祝金、育児休業手当金、育児休業による共済組合の掛け金免除、育児又は介護等のための深夜勤務及び時間外勤務の制限

平成17年度から実施される施策例

育児休業による共済組合の掛け金免除期間を子どもが3歳に達する日の属する月の前月まで延長

(3)子どもの出産時における父親の休暇の取得の促進

 子どもの出産時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について、職員に対し周知を図るとともに、連続休暇を取得できるように、必要に応じて職場の中での臨時の応援態勢を作り、連続休暇を取得するように働きかける。

現在行っている施策例

配偶者出産休暇 3日

(4)育児休業及び部分休業を取得しやすい環境の整備等

ア 育児休業の取得手続や経済的な支援等の育児休業及び部分休業制度等の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図る。

イ 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行い、育児休業の取得の申出があった場合、当該部署において業務分担の見直しを行い育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気を醸成する。

ウ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援するため、育児休業中の職員に対して、電子メール等の提供情報の充実を図り、各種情報を提供することにより、休業期間中の情報提供の充実及び休業期間終了後における業務推進の円滑化を図る。

エ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のために、復帰後の職場研修や各種研修に参加しやすい環境を整える。

現在行っている施策例

電子メール配信(県政情報、おくやみ情報、福利厚生情報等)、Web公開(公文書等の閲覧)

平成17年度から実施される施策例

育児休業者支援者コース(特別研修)

オ 局内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、機動職員等の活用による適切な代替要員の確保を図る。

現在行っている施策例

各局長によるトップマネジメントとしての定員管理、育児休業職員の代替職員配置

カ 時差出勤等を行っている職場においては、保育園送迎等を行う職員に配慮して勤務時間を割り振る。また、県庁においては、引き続き育児中の職員のための通勤用駐車場の確保に配慮する。

現在行っている施策例

育児・介護の時差出勤(試行)、県庁における育児・介護等職員の職員駐車場の確保、遠距離通勤者の時差出勤の対象者に公共交通機関利用者で始業までに30分以上前に到着する場合を加える。

平成17年度から実施される施策例

育児・介護の時差出勤(試行)の対象範囲を小学校3年生までに拡大

 このような取組を通じて、男性職員の育児休業等の取得率を、平成21年度までに5%とし、また、子どもの生まれる前後の5日間以上の育児休業的な休暇の取得率を50%とする。

(5)庁内託児施設の設置等

ア 庁内託児施設について、職員のニーズ調査等を実施するとともに、周辺の託児施設の状況等を調査し検討を行う。

イ 職員が居住する付近の保育施設等に関する情報を収集し、情報提供を行う。

(6)時間外勤務の縮減

ア 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の制度の周知徹底を図る。

イ 毎週水曜日の定時退庁日には、引き続き職員ポータル等で注意喚起を図るとともに、管理職員による定時退庁の率先垂範を行う。また、管理職員の巡回指導による定時退庁の実施徹底を図り、定時退庁ができない職員が多い所属を人事課等で把握し、管理職員への指導の徹底を図る。

現在行っている施策例

 毎週水曜日の定時退庁日、毎日2回の一斉消灯

ウ 職員一人ひとりが事務の簡素合理化を推進し、効率的な事務遂行を心掛け、新たに行事等を実施する場合には、目的、効果、必要性等について十分検討の上実施し、併せて、既存の行事等との関係を整理し、簡素合理化できるものは簡素合理化し、代替的に廃止できるものは廃止する。会議・打合せについては、極力電子メール、電子掲示板を活用し、会議・打合せを行う場合は会議資料の事前配布などにより、短時間で効率よく行うようにする。定例・恒常的業務に係る事務処理のマニュアル化を図る。

エ 所属ごとの時間外勤務の状況を、人事課等で把握し、時間外勤務の多い所属の管理職員からのヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。人事課等は、所属ごとの時間外勤務の状況及び時間外勤務の特に多い職員の状況を把握して管理職員に報告し、管理職員の時間外勤務に関する認識の徹底を図る。時間外勤務の多い職員に対する健康相談の実施等健康面における配慮を充実させる。

現在行っている施策例

時間外勤務等に関する確認書、過重労働による健康障害防止対策(所属のヒアリング、健康相談)

(7)休暇の取得の促進

平成16年4月8日付け「年次有給休暇の計画的使用の促進について」、平成16年5月18日付け「夏季休暇の計画的使用の促進について」で通知したところであり、引き続き積極的に取組を行う。

ア 年次休暇の取得の促進

a 年次休暇は、心身のリフレッシュに役立ち、その結果公務能率の向上に資するものであるという意識を周知徹底するため、所属内の会議等の機会を通じて職員一人ひとりの意識啓発を図る。また、管理職員は、職員が年次休暇を取得しやすいよう、自ら率先して取得する。

b 職員が年間の年次休暇取得目標日数を設定し、その確実な実行を図る。

c 幹部会議等の場において、人事課等から、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行う。

d 各所属の業務計画を策定・周知することにより、職員の計画的な年次休暇の取得促進を図るとともに、年次休暇を一番取得しやすい時期を「促進月間」として設定する。

e 各所属において、グループ単位で、四半期ごとに年次有給休暇等使用計画表を作成し、計画的な年次休暇の取得促進を図る。

f 安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、業務の繁忙時期におけるグループ及び職員間の応援体制を整備し、全職員が年次休暇を使用しやすい環境づくりに配慮する。

g 管理職員に対して、所属職員の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させる。

h 人事課等による取得状況の確認を行い、取得率が低い所属の管理職員からヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。

平成17年度から実施される施策例

リフレッシュ休暇の2日と3日の分割取得を認めるとともに、週休日等の前後に1日で取得する場合にも分割取得を認める。

イ 連続休暇等の取得の促進

a 年次休暇の取得について、次の休暇について取得啓発し、取得率のアップを図る。

記念日休暇、マイプラン休暇、家庭サービス休暇、学校行事休暇、地域活動休暇、レクリエーション休暇、子育て支援休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇

b 月・金と休日を組み合わせて年次休暇を取得する「ハッピーマンデー」、「ハッピーフライデー」の促進を図る。

c 国民の祝日や夏季休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。

d ゴールデン・ウィークやお盆期間等における週休日と休日に挟まれた日における会議の自粛を行う。

 このような取組を通じて、年間20日の年次休暇のうち、職員1人当たりの年次休暇の取得日数割合、平成15年 60%(平均 12.0日) を 平成21年 70%(平均 14.0日) と10%増加させる。

ウ 子の看護のための特別休暇の取得の促進

子の看護のための特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、100%取得できる雰囲気の醸成を図る。

現在行っている施策例

子の看護のための休暇 未就学児5日・小学生3日

【平成17年度から実施される施策例】

子の看護のための休暇に予防接種を対象とするとともに、対象となる子の数が一人増えるごとに1日加算する。

(8)転勤における配慮

当該職員からの自己申告書や所属におけるヒアリング等をもとに、可能な範囲で、子育ての状況に応じた人事上の配慮を行う。子育て中の職員が、特に人事上の配慮を求める場合には、子育ての状況等について、人事課等で速やかに情報を収集する。

現在行っている施策例

自己申告書

(9)子ども・子育てに関する地域貢献活動

ア 子ども・子育てに関する地域貢献活動

スポーツや文化活動など、子育て活動に役立つ知識や特技等を持っている職員をはじめ、地域の子育て活動に意欲のある職員の積極的な参加を支援する。

現在行っている施策例

出前なんでも講座

イ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備

子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止・立ち直り支援の活動等へ、ボランティア休暇等の活用を促進し、職員の積極的な参加を支援する。

現在行っている施策例

安全なまちづくりのためのあいさつの励行、地域における防犯パトロールへの積極的な参加(防犯パトロール用の腕章を交付)及び日常の行動における防犯への配慮、ボランティア休暇(防犯パトロール活動)

(10)子どもとふれあう機会の充実

ア 職員の子ども等の家族を対象とした職場見学会を実施する。

イ レクリエーション活動の実施に当たっては、子どもを含めた家族全員が参加できるようにする。

(11)学習機会の提供等による家庭の教育力の向上

職員に対し、家庭における子育てやしつけのヒント集等を活用し、家庭教育に関する講座・講演会等の実施や情報の提供を行う。

5 その他の次世代育成支援対策に関する事項

(1)子育てバリアフリー

ア 外部からの来庁者の多い庁舎において、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置等を計画的に行う。

イ 施設利用者等の実情を勘案して、授乳室等の設置を必要に応じて行う。

ウ 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、「ぐんま新時代」を拓く職員行動指針に基づき、親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組を推進する。

エ 県庁内に併設されている「県庁こどもルーム」について、子育て中の保護者が気軽に文化活動等に参加し、ゆとりを持って子育てに取り組めるよう、県が実施する研修会や講演会等の催物時に、保育を必要とする乳幼児を連れた保護者のための臨時の託児ルームの設置運営に配慮する。

現在行っている施策例

県庁こどもルーム、託児ルームの設置、県庁舎に授乳室・ベビーシート・ベビーチェアの設置、人にやさしい福祉のまちづくり条例・条例施行規則、県民サービス向上宣言及び「ぐんま新時代」を拓く職員行動指針

(2)子ども・子育てに関する地域貢献活動

ア 子どもの体験活動等の支援

a 子どもが参加する地域の活動に敷地や施設を提供するために、利用方法や手続きについて検討する。

b 子どもが参加する学習会等の行事において、出前なんでも講座等を通じて職員が専門分野を活かした指導を実施する。また、小中学校等に職員を派遣し、特別授業等を実施する。

現在行っている施策例

出前なんでも講座、防犯出前講座

イ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備

交通事故予防について綱紀粛正通知による呼びかけを実施するとともに、犯罪の未然防止及び職員自らの防犯意識の高揚を目的として、引き続き公用車による防犯パトロールを実施する。

現在行っている施策例

公用車による防犯パトロールの実施

(3)子どもとふれあう機会の充実

子どもを対象とした職場見学ツアーを実施する。

現在行っている施策例

県庁見学、風と砂と星のキャンプ、県有施設見学「やまどり号一日見学」

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