ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 総務部 > 人事課 > 「群馬県職員の女性活躍推進・子育て応援プラン」について(女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画)

本文

「群馬県職員の女性活躍推進・子育て応援プラン」について(女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画)

更新日:2022年3月30日 印刷ページ表示

1 女性活躍推進法第19条及び次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

2「群馬県職員の女性活躍推進・子育て応援プラン」の取組状況の公表

(※注)女性活躍推進法第19条第6項及び次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づく取組の実施状況の公表

県全体における目標(令和4年7月29日公表)
目標項目 目標値
(令和6年4月1日)
基準値
(平成31年4月1日)
令和2年4月1日 令和3年4月1日 令和4年4月1日
管理職に占める女性職員の割合 20% 14.9% 16.1% 17.6% 19.4%

県全体における目標(令和4年7月29日公表)
目標項目 目標値
(令和5年度)
基準値
(平成30年度)
令和元年度 令和2年度 令和3年度
男性職員の育児休業等取得率 20% 9.8% 13.5% 17.4% 28.6%

知事部局等における独自目標(令和4年7月29日公表)
目標項目 目標値
(令和5年度)
基準値
(平成30年度)
令和2年度 令和3年度
配偶者出産休暇の取得 100% 79.5% 96.2% 96.5%
男性の産休(配偶者出産休暇・育児参加休暇)5日以上取得 100% 25.6% 69.5% 82.4%
男性職員の合計1か月以上の育児に伴う休暇・休業の取得 100%   37.1% 89.4%

3 女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(令和4年7月29日公表)

(1)~(4)女性の職業選択に資する情報の公表
  (1)女性職員の採用割合 (2)職員の女性割合 (3)男性の育児休業等取得率 (4)管理職の女性割合
教育委員会 54.6% 50.3% 11.7% 22.7%
病院局 36.4% 65.9% 24.1% 24.7%
知事部局・各種委員会 38.0% 29.5% 53.2% 13.7%
企業局 0.0% 11.5% 16.7% 2.3%
知事部局等(※注)計 36.4% 28.4% 50.6% 13.0%
県全体 47.3% 46.3% 28.6% 19.4%

(※注)知事部局等:知事部局、各種委員会、企業局


(5)男女別の育児休業取得率・取得期間の分布状況(女性)
(女性) 取得率
(※注1)
取得期間の分布状況
区分 5日未満 2週間未満 1か月未満 2か月未満 1年未満 1年以上
教育委員会 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 14.9% 85.1%
病院局 92.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 13.9% 86.1%
知事部局・各種委員会 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 29.4% 70.6%
企業局 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0%
知事部局等(※注2計 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 28.6% 71.4%
県全体 97.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 18.1% 81.9%

(※注1)「取得率」とは、「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者(当該年度中に新たに育児休業を取得した者」の割合をいう。このため、取得率が100%を超えることがある。
(※注2)知事部局等:知事部局、各種委員会、企業局


(5)男女別の育児休業取得率・取得期間の分布状況(男性)
(男性) 取得率
(※注1)
取得期間の分布状況
区分 5日未満 2週間未満 1か月未満 2か月未満 1年未満 1年以上
教育委員会 6.8% 14.3% 0.0% 0.0% 0.0% 42.9% 42.9%
病院局 24.1% 0.0% 0.0% 57.1% 28.6% 14.3% 0.0%
知事部局・各種委員会 49.4% 2.6% 7.7% 30.8% 25.6% 30.8% 2.6%
企業局 16.7% 0.0% 0.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0%
知事部局等(※注2)計 47.1% 2.5% 7.5% 32.5% 25.0% 30.0% 2.5%
県全体 24.9% 3.7% 5.6% 31.5% 22.2% 29.6% 7.4%

(※注1)「取得率」とは、「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者(当該年度中に新たに育児休業を取得した者」の割合をいう。このため、取得率が100%を超えることがある。
(※注2)知事部局等:知事部局、各種委員会、企業局

(※注)データの時点

  • (1)(2)(4):令和4年4月1日
  • (3)(5):令和3年度

(参考)