「群馬県職員の女性活躍推進・子育て応援プラン」について（女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画）

更新日：2025年7月31日印刷ページ表示

1　女性活躍推進法第19条及び次世代育成支援対策推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

2「群馬県職員の女性活躍推進・子育て応援プラン」の取組状況の公表

（※注）女性活躍推進法第19条第6項及び次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づく取組の実施状況の公表
　　　　（群馬県職員の女性活躍推進・子育て応援プラン（第1期）における数値目標の結果を公表）

**県全体における目標（令和7年7月31日公表）**
目標項目	目標値（令和6年4月1日）	基準値（平成31年4月1日）	令和3年4月1日	令和4年4月1日	令和5年4月1日	令和6年4月1日	令和7年4月1日
管理職に占める女性職員の割合	20％	14.9％	17.6％	19.4％	21.5％	22.7％	26.2%

**県全体における目標（令和7年7月31日公表）**
目標項目	目標値（令和5年度）	基準値（平成30年度）	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
男性職員の育児休業等取得率	20％	9.8％	17.4％	28.6％	46.4％	63.3％	76.3％

※育児休業等取得率は育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を合算した取得率

**知事部局等における独自目標（令和7年7月31日公表）**
目標項目	目標値（令和5年度）	基準値（平成30年度）	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
配偶者出産休暇の取得	100％	79.5％	96.5％	99.1％	100.0％	100.0％
男性の産休（配偶者出産休暇・育児参加休暇）5日以上取得	100％	25.6％	82.4％	90.5％	95.1％	90.5％
男性職員の合計1か月以上の育児に伴う休暇・休業の取得	100％		89.4％	87.9％	86.4％	95.2％

**各任命権者における目標（令和5年9月29日追加、令和7年7月31日公表）**
目標項目	任命権者	目標値（令和6年度）	基準値（令和4年度）	令和6年度
男性職員の育児休業取得率	知事部局・各種委員会	85% [1週間以上の取得率]	59.1％	89.9％ [1週間以上の取得率]
	企業局	85% [1週間以上の取得率]	16.7％	83.3% [1週間以上の取得率]
	病院局	85% [1週間以上の取得率]	73.7%	42.9% [1週間以上の取得率]
	教育委員会	50%	14.9%	41.3%

※「取得率」とは、「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者（当該年度中に新たに育児休業を取得した者）」の割合をいう。このため、取得率が100％を超えることがある。
※「基準値」並びに教育委員会の「目標値」及び「取得率」には、1週間未満の取得も含む。
※「知事部局・各種委員会」には議会事務局を含む。

3　女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

**（1）～（4）女性の職業選択に資する情報の公表（令和7年7月31日公表）**
	（1）女性職員の採用割合	（2）職員の女性割合	（3）男性の育児休業等取得率	（4）管理職の女性割合
知事部局・各種委員会	43.7％	31.4％	102.0％	16.5％
企業局	11.1％	12.1％	83.3％	4.7％
知事部局等（※注）計	42.2％	30.2％	101.0％	15.8％
病院局	58.2％	64.5％	42.9％	25.9％
教育委員会	49.9％	51.4％	53.3％	31.3％
県全体	48.7％	47.3％	76.3％	26.2％

（※注）知事部局等：知事部局、議会事務局、各種委員会、企業局

**（5）男女別の育児休業取得率・取得期間の分布状況（女性）（令和7年7月31日公表）**
（女性）	取得率（※注1）	取得期間の分布状況
区分	取得率（※注1）	5日未満	2週間未満	1か月未満	2か月未満	1年未満	1年以上
知事部局・各種委員会	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	20.9％	79.1％
企業局		0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	50.0％	50.0%
知事部局等（※注2）計	104.7%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2％	77.8%
病院局	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	31.6％	68.4％
教育委員会	102.8%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	20.3％	79.7％
県全体	102.6%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	23.6％	76.4%

（※注1）「取得率」とは、「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者（当該年度中に新たに育児休業を取得した者）」の割合をいう。このため、取得率が100％を超えることがある。
（※注2）知事部局等：知事部局、議会事務局、各種委員会、企業局

**（5）男女別の育児休業取得率・取得期間の分布状況（男性）（令和7年7月31日公表）**
（男性）	取得率（※注1）	取得期間の分布状況
区分	取得率（※注1）	5日未満	2週間未満	1か月未満	2か月未満	1年未満	1年以上
知事部局・各種委員会	89.9％	0.0％	21.3%	24.7%	15.7%	38.2%	0.0%
企業局	83.3%	0.0%	40.0%	0.0%	20.0%	40.0%	0.0%
知事部局等（※注2）計	89.5%	0.0%	22.3%	23.4%	16.0%	38.3%	0.0%
病院局	42.9%	0.0%	0.0%	33.3%	33.3%	33.3%	0.0%
教育委員会	41.3%	0.0%	10.5%	7.9%	18.4%	57.9%	5.3%
県全体	65.4%	0.0%	18.1%	19.6%	17.4%	43.5%	1.4%