令和4年度「群馬県環境基本計画2021-2030」取組状況調査報告

更新日：2022年11月8日印刷ページ表示

1 調査概要

（1）目的

　「群馬県環境基本計画2021-2030」に定める施策展開の方向ごとに、個別事業の実施状況、環境指標の状況、目標の達成状況を経年的に把握、点検するとともに、環境基本計画の各節ごとに掲げる指標の数値を経年で把握することにより、今後の施策事業の効果的な推進や基本計画の見直しに役立たせ、本件環境行政に対する県民の理解を促進することを目的とする。

（2）調査対象事業及び調査対象年度

　調査対象事業は、環境基本計画の体系に基づく、環境関連施策216事業（再掲・終了事業等除く）であり、2021（令和3）年度の実績に対する調査である。

（3）調査年月

　2022(令和4)年6～7月

（4）調査方法

　下記1から3について、各事業担当課が進捗点検調査票を作成することにより実施。

各事業に関して、現状認識、事業のねらい、事業概要、今後の方針、課題
成果（結果）を示す指標の推移
事業評価

2 事業評価の集計結果

事業評価
事業評価／施策の柱		Ａ：概ね妥当と考える	Ｂ：部分的見直しが必要	Ｃ：大幅な見直しが必要	Ｄ：廃止、休止の方向
事業評価／施策の柱		Ａ：概ね妥当と考える	Ｂ：部分的見直しが必要	Ｃ：大幅な見直しが必要	Ｄ：廃止、休止の方向
1　地球温暖化対策の推進	事業数	38	5	1
1　地球温暖化対策の推進	構成比（%）	86.4	11.3	2.3
2　持続可能な循環型社会づくり	事業数	56	8
2　持続可能な循環型社会づくり	構成比（%）	87.5	12.5
3　自然との共生と森林（もり）づくり	事業数	47	4
3　自然との共生と森林（もり）づくり	構成比（%）	92.2	7.8
4　安全・安心で快適な生活環境づくり	事業数	51	5		1
4　安全・安心で快適な生活環境づくり	構成比（%）	89.5	8.8		1.7
計（216事業）	事業数	192	22	1	1
計（216事業）	構成比（%）	88.9	10.1	0.5	0.5

3 施策展開の概要

（1）地球温暖化対策の推進

地球温暖化対策の推進関連事業一覧
項目	施策展開	2021(令和3)年度の主な取組状況	今後の方針、課題
1）脱炭素社会の実現に向けて	温室効果ガスの計画的排出削減	「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に向けて2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」実現条例を制定した。延べ約400事業者から提出された「温室効果ガス排出削減計画」等の内容を審査し、公表を行った。	「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現、その中でも特に宣言2「温室効果ガス排出量ゼロ」と宣言3「災害時の停電ゼロ」に向けたグリーンイノベーションの推進を図る。電気自動車の普及など新たな対策に関する計画の追加や、脱炭素促進区域の県基準設定の検討など、実行計画の改定に向けた準備を進める。
	省エネルギー対策の促進	中小企業に対し環境GS省エネ診断員を派遣し、省エネルギー診断を実施するなど、より効率的な設備・機器への入れ替え等を促進した。また、環境GS認定を受けている中小事業者を対象に環境GS企業エコ改修資金のPRを行った。家庭における温暖化防止行動の定着を図るため、関係団体と連携し出前講座講師の派遣（23回）を実施した。また、出前講座の動画作成・公表（3回）を行った。対面による改正建築物省エネルギー法及び住宅省エネルギー施工技術に関する講習会を国土交通省と連携して開催した。（参加者78名）	県内事業者におけるCO2排出量の現状把握と削減目標を定め、省エネルギー設備・機器の導入促進を図る必要がある。 2019（令和元）年度の家庭部門でのCO2排出量は、基準年の2007（平成19）年度と比較して9月6日％減少している。従来の省エネルギーに関する普及啓発に加え、太陽光発電や蓄電池の設置、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入促進等を行い、対策を強化する必要がある。住宅の消費者向けの講習会の開催やチラシの配布による情報発信及び、住宅関連事業者向けの施工技術向上のための講習会等を開催し、住宅に関する省エネルギー対策の普及啓発を図る。
	自動車交通対策の推進	群馬県地球温暖化防止活動推進センターで実施するスマートムーブに関する事業の普及啓発に携わった。群馬県地球温暖化防止活動推進センターが事務局である群馬県スマートムーブ推進協議会へ参加した。県単補助事業「はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業」新時代対応型［担い手支援タイプ（環境に配慮した取組）］を導入するに当たり、耐用年数が経過した、農耕用トラクター・コンバイン等の更新時に、排ガス規制に対応した農業機械の導入を推進した。	過度に自動車に依存している状況から、公共交通や自転車、徒歩などの多様な交通手段を適度に利用する状態へと県民の交通行動を変えていくため、スマートムーブの更なる推進に取り組む。県単補助事業「はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業」の啓発、事業活用による導入推進を図る。
	県民や民間団体の環境活動の促進	県ホームページ、広報資料等を活用し地球温暖化防止活動推進センターの活動を周知した。県内各地域で地球温暖化防止活動推進員活動の基礎的知識・技術の習得を目的とした研修を6回開催し、66名が参加した。地球温暖化の現状、温暖化防止に向けた対策・施策、推進員の活動報告等、推進員の今後の活動の参考になる情報を掲載した情報誌「推進員ニュース」を3回作成し、提供した。	地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化の現状及び温暖化対策の重要性について啓発・広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び温暖化防止活動を行う民間団体の支援も行う温暖化防止活動の重要な拠点であることから、引き続き、機会を捉えてセンター及びセンターの活動を広報し、活動を支援する。推進員は、地域における温暖化対策活動（自治会、町内会でのパンフレット配布・出前講座講師、所属団体での研修講師など）を行っており、家庭部門の温暖化対策の強化が求められる中、今後、その役割はますます重要となってくることから、引き続き支援を継続していく。
2）気候変動適応策の推進	気候変動の影響に対する適応策の推進	県内の気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析、提供と技術的助言を行う拠点として、「群馬県気候変動適応センター」を設置した。気候変動の影響及び適応策に関する情報発信を行うため、気候変動適応レターを1回発行した。国と合同で、県内市町村向け適応策に関する勉強会を開催した。	気候変動適応レターを継続し発行する。県内事業者向けフォーラムを開催し、適応策について理解を深める。情報発信能力を強化するため、適応センターのホームページを外部に作成する。
3）再生可能エネルギーの導入促進・地産地消	地域における自立分散型電源の普及推進	住宅用太陽光発電設備等導入資金融資制度を継続し、7件、総額8,830千円の融資を決定。住宅用太陽光発電設備等共同購入事業を開始し、885件の申込み、109件の成約に至った。住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業の登録を開始し、3事業者の7プランが登録され、4件の成約に至った。地域マイクログリッド事業「上野村モデル」のうち「グリッドＡ」の設備導入に向けた設計業務を実施した森林が有する多面(的)にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する間伐等に対して支援及び条件不利地や保安林等公益上特に重要な森林に対して間伐等森林整備を実施した。	引き続き、これらの取組を着実に実施する。 2022（令和4）年度にこれらの取組の対象を工場・事業場に広げる。上野村及び関連事業者と連携し、引き続き地域マイクログリッドの構築を進める森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も間伐等森林整備を推進する必要がある。
	太陽光発電の導入促進	太陽光発電事業者に県内の保守点検事業者の一覧を提供する仕組みを構築するため、継続して保守点検事業者を募集し、県ホームページに保守点検事業者の情報を公開している。	引き続き、これらの取組を着実に実施する。
	水力発電の導入促進	事業者からの問合せなどに応じて、技術的な助言、活用できる国の補助金や県の融資制度についての情報提供、関係機関の案内等の支援に努めた。霧積発電所の建設に向け関係機関との調整を図るとともに実施設計を推進した	小水力発電の事業化に向けては、事業採算性の問題、利害関係者との調整や河川法などの法手続に時間を要するなどの課題もあることから、引き続き、技術的な助言、活用できる国の補助金や県の融資制度についての情報提供、関係機関の案内等の支援に努める。霧積発電所の建設を推進するとともに、新規発電所の可能性調査を継続して行っていく。
	木質バイオマス等の利用推進	低質材や製材端材等を有効活用し、発電や熱利用などのエネルギー源として利用する施設・設備や木質チップ・ペレットの製造設備等の導入・整備を働きかけた。排出事業者及び処理業者への立入検査等により、産業廃棄物の適正処理及びリサイクルの促進を指導した。	持続的に循環利用が可能な森林資源について、発電や熱利用などのエネルギー源としての利用を促進するため、木質バイオマスの利用拡大や木質燃料の安定供給などエネルギーの地産地消を推進するための支援を継続的に行う。産業廃棄物焼却施設の設置計画の動向を見ながら、発電施設等の導入による事前協議手続の一部緩和を検討する。
	再生可能エネルギー導入促進のための技術支援	沼田市からは平川水力発電事業の水車技術検討図書について支援相談を受けた。また、藤岡市には小水力発電所の見学及び情報提供、地点調査支援を行った。	依頼があった市町村等へは適切な技術支援を行っていく。
4）水素利用の普及促進	水素の利用促進	関東経済産業局主催の水素・燃料電池に係る情報共有会（1都10県参加、年2回開催）に参加し、関東経産局や他都県での取組の把握を行った。県内に事業所のある大手製造業者と、脱炭素に向けた意見交換を複数回実施し、民間事業者の脱炭素に向けた現状・課題等の把握をした。板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業計画及び水素利活用計画の概念設計完成。板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業計画及び水素利活用計画に関するサウンディング型市場調査実施。	意見交換参加事業者によりコンソーシアム準備会を立ち上げつつ、他のステークホルダーにも参加を募って正式にコンソーシアムを設立する。サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、板倉ニュータウンにおける水素利活用の整備、実施方法を検討。
5）二酸化炭素吸収源対策	森林等の整備・保全	森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する再造林や間伐等に対して支援し、再造林や間伐等の森林整備を実施した。治山事業やぐんま緑の県民基金事業等により公益的機能が高度に発揮できる森林の維持造成を行った。	森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も皆伐再造林や間伐等の森林整備を推進する必要がある。本事業は、森林の公益的機能の発揮が図られることから今後も計画的に実施していく。
6）フロン類排出抑制対策	フロン類排出抑制対策の推進	家電4品目の義務外品回収方法について、市町村ホームページやごみカレンダーへの掲載による住民啓発などを、市町村に対し依頼した。フロン類回収業者に対し、自動車リサイクル法の作業を遵守しているか、施設が基準に適合しているかを確認するため立入検査を実施するとともに、無登録、無許可の疑いがある業者への監視指導を行った。特定解体工事元請業者・フロン充填回収業者への立入指導や、(一社)群馬県フロン回収事業協会との共催でフロン充填回収技術講習会を開催し、啓発等に努めた。	家電4品目の適正な回収方法と無許可の不用品回収業者への引渡し防止の住民啓発などを、市町村に対し依頼する。フロン類回収業者に対し、立入検査を実施し、法令遵守の徹底を指導する。自動車リサイクル法の無登録の疑いがある業者、雑品スクラップを扱う業者への監視指導を実施する。フロン充填回収技術講習会の開催や立入指導による啓発等に努める。

地球温暖化対策の推進に関連する主な指標
指標名	計画策定時のデータ		最新のデータ		目標
指標名	年度	データ	年度	データ	年度	データ
温室効果ガス排出量（排出削減量管理）	平成29	17,174千トン-CO2	平成30	17,765千トン-CO2	令和12	10,166千トン-CO2
環境ＧＳ認定等事業者数（環境GS、EACH21、ISO)	平成30	3,123事業者	令和3	2,872事業者	令和12	4,700事業者
再生可能エネルギー導入量	令和元	56億Kwh／年	令和2	59億Kwh／年	令和12	77億Kwh／年
燃料用木質チップ・木質ペレット生産量	令和元	119千立方メートル／年	令和2	150千立方メートル／年	令和12	163千立方メートル／年
間伐等森林整備面積	令和元	1,990ヘクタール／年	令和3	2,113ヘクタール／年	令和12	3,100ヘクタール／年

（2）持続可能な循環型社会づくり

持続可能な循環型社会づくり関連事業一覧
項目	施策展開	2021(令和3)年度の主な取組状況	今後の方針、課題
1）5Rの推進	5R（3R＋Refuse＋Respect）の普及啓発、県民運動等の推進	群馬県環境情報ホームページ「Ecoぐんま」の3Ｒ宣言のページから、県民に継続して取り組むことのできる3Ｒの行動を宣言でき、日頃から3Ｒの活動を意識してもらえるように、宣言書を印刷できる仕組みを設け、2012（平成24）年度から運営。「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」を変更し、「群馬県食品ロス削減推進計画」、「群馬県バイオマス活用推進計画」及び「群馬県海岸漂着物対策推進地域計画」を追加した。	3Ｒにリフューズ（断る）、リスペクト（敬意を表す）の2つを加えた5Ｒとして県民への推進を図る必要がある。「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づき、本県におけるごみの状況や減量化に向けた取組について、広報活動など更なる普及・啓発を進めていく。
	廃棄物の発生抑制、資源循環の推進に向けた市町村都の連携	県内一部事務組合に対し、ヒアリング調査を行い、リサイクル推進に係る施策の情報収集を行った。容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収方法（宅配回収など）、回収ルートの開拓、新たな回収拠点の整備及び既存の回収品目の拡大について、市町村に対し助言を行った。	市町村によって取組に差が大きいことから、先進的な事例等の情報提供を引き続き行う。それぞれの実情に合わせたごみの減量化の取組を推進するため、各市町村への個別訪問等により引き続き市町村と顔の見える関係を深め、各市町村の取組を後押ししていく。容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収体制の構築や既存の回収品目の拡大に関しては、市町村の一般廃棄物処理計画立案時からの助言を行い、全県的な取組を図る必要がある。
	生ごみ、紙・布類のごみ等の減量・リサイクル	県内一部事務組合に対し、ヒアリング調査を行い、リサイクル推進に係る施策の情報収集を行った。	市町村によって取組に差が大きいことから、先進的な事例等の情報提供を引き続き行う。それぞれの実情に合わせたごみの減量化の取組を推進するため、各市町村への個別訪問等により引き続き市町村と顔の見える関係を深め、各市町村の取組を後押ししていく。
	リサイクル関連産業の振興	先進的な取組を行った事業者について、優良事例としてホームページに掲載している。再資源化に寄与するとともに周辺地域の生活環境への配慮がなされている再生利用施設への手続の簡素化を定めた「廃棄物処理施設設置事前協議制度」を適切に運用した。「産業廃棄物処理施設設備資金制度」等の事業者支援策を周知した。	先進的な取組を行っている事業者について、情報収集を行うとともに、効果的な周知方法等の検討を行う。制度を適正に運用・周知することで、再生利用施設設置促進に向けて、事業者を支援する。
	バイオマスの活用推進	外部有識者で組織する「群馬県バイオマス活用推進委員会」において、2020（令和2）年度のバイオマス分類ごとの賦存量及び利用量の状況、個別事業の実施状況を把握・点検した。低質材や製材端材等を有効活用し、発電や熱利用などのエネルギー源として利用する施設・設備や木質チップ・ペレットの製造設備等の導入・整備を働きかけた。市町村における食品廃棄物等の発生抑制・再生利用に関する実態調査及び食品リサイクルに関する関連事業の調査を実施し、県内市町村の実態把握及び情報共有を図った。	各部局で構成される「群馬県バイオマス利活用推進連絡会議」と協力・連携し、「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画（群馬県バイオマス活用推進計画）」の着実な実行を推進する。持続的に循環利用が可能な森林資源について、発電や熱利用などのエネルギー源としての利用を促進するため、木質バイオマスの利用拡大や木質燃料の安定供給などエネルギーの地産地消を推進するための支援を継続的に行う。食品関連事業者等に対し食品リサイクルに関する法令や助成制度、優良事例の紹介等を通じて食品循環資源の再利用等の取組を促進する。また、国との連携及び市町村との情報共有を行いながら食品リサイクルの普及を図っていく。
	プラスチックごみの削減	河川へのごみの流出状況を把握するため、8地点で河川敷における散乱ごみ調査及び河川水中のマイクロプラスチック調査を実施した。また、「群馬県海岸漂着物対策推進地域計画」を策定した。生分解性マルチフィルムのメーカーとの意見交換及び使用ほ場の視察による情報収集を行った。容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、市町村に対し、県民が利用しやすい回収方法、回収ルートの開拓、新たな回収拠点の整備及び既存の回収品目の拡大に関し助言を行った。また、プラスチック資源循環促進法の施行に向けて、市町村におけるプラスチックの分別収集・リサイクルを支援するため、県内市町村及び関係一部事務組合の担当者を対象とした説明会を開催した。	「群馬県海岸漂着物対策推進地域計画」に基づき、流域県と連携した海洋プラスチックごみ発生抑制対策を推進する。生分解性マルチフィルムを使用した実証ほの設置によるデータ収集を行い、県内の生産者に向けた情報提供を継続して実施していく。また、プラスチック被覆肥料の被膜殻流出防止について、生産者へ注意喚起する。容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収体制の構築や既存の回収品目の拡大に関しては、市町村の一般廃棄物処理計画立案時からの助言を行い、全県的な取組を図る必要がある。また、プラスチック資源循環促進法に基づくプラスチック製容器包装とそれ以外のプラスチック製品の一括回収について、市町村の責務が十分に果たされるよう必要な技術的援助を行う。
	食品ロスの削減	上毛バッグ（ドギーバッグ）を活用して、「ぐんまちゃんの食べきり協力店」の中から応募のあった店舗をモデル店とし、食べ残し持ち帰りの定着に向けたモデル事業を実施した。ぐんまちゃんの食べきり協力店、「3きり運動」や「30・10運動」の実践を、広報媒体を活用して県民へ呼びかけた。「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」を変更し、「群馬県食品ロス削減推進計画」を追加した。フードバンクと食品関連事業者とのマッチング支援の未利用食品マッチングシステムを構築。県庁・地域機関（9環境（森林）事務所）でフードドライブを実施（2022［令和4］年1月12～13日）。	ドギーバッグモデル店の取組実績アンケートの結果から、取組事例を整理して取組事例集を作成し、ドギーバッグの取組店舗数を拡大する。「ぐんまちゃんの食べきり協力店」登録店舗の拡充、「3きり運動」や「30・10運動」の実践について、市町村や環境アドバイザー、関係機関・団体等と幅広く連携し、各地域や事業者への浸透と取組の促進を図る。「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づき、本県におけるごみの状況や減量化に向けた取組について、広報活動など更なる普及・啓発を進めていく。動画等を活用した情報発信によるフードバンク活動の認知度向上、2021（令和3）年度に構築した未利用食品マッチングシステムの運用、フードバンク同士のネットワーク強化、活動空白地域におけるフードバンク新設支援に取り組む。県内全域にフードドライブの取組を拡大し、家庭等における未利用食品の更なる有効活用を図る。
2）廃棄物等の適正処理の推進	一般廃棄物の適正処理の推進と処理施設の広域化	一般廃棄物処理施設等の立入検査を行い、市町村が実施する一般廃棄物処理に対する指導及び助言を行った。広域化による施設整備のための市町村の協議において助言を行った。	市町村担当者への研修及び情報交換により施設の効率的な維持管理の促進を支援する。立入調査等による施設の適正な維持管理のための監督指導を行う。交付金制度を活用した一般廃棄物処理施設整備を支援する。「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」に基づき、一般廃棄物処理の広域化を推進する。
	産業廃棄物の適正処理の推進と処理施設の確保	排出事業者及び処理業者への立入検査等により、産業廃棄物の適正処理及びリサイクルの促進を指導した。廃棄物処理施設の設置等に関し、事前協議規程を適切に運用し、地域理解の促進等を図った。	引き続き排出事業者及び処理業者への指導を行い、適正処理を推進させるとともに、優良処理業者の育成を図る。廃プラスチック類のリサイクル処理業者のマッチングシステムを構築し、廃棄物の再生利用を促進させる。
	有害物質を含む廃棄物の確実な処理の推進	2015（平成27）年以降のPCB廃棄物等に関するアンケート調査における未回答者及び郵便未達者に対し、職員による訪問調査を実施した。 PCB含有不明機器所有者に対し、PCB適正処理推進員による立入調査を実施し、PCB含有確認及び適正処理を指導した。 PCB使用安定器踏査業務を群馬県電気工事工業組合に委託して実施した。	過去のアンケート調査や踏査業務委託の未回答者及びPCB含有不明機器所有者に対し、PCB適正処理推進員による立入調査を実施し、PCB含有機器等の把握及びPCB廃棄物の早期処理を指導する。 PCB掘り起こし調査に対し、最終通知や登記情報を用いた効率的なPCB含有機器等の把握及びPCB廃棄物の早期処理を指導する。
	不適正処理対策の強化	産廃110番による情報入手：103件・産廃Ｇメンによる巡視：延べ1,440人・日、7,382か所民間警備会社委託の休日等監視：140日、延べ1,126か所啓発広報：エフエム群馬2回、ぐんま広報1回・市町村職員の県職員併任発令：中核市を除く33市町村116人（2021［令和3］年度末）廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定締結機関：12機関・団体（2021［令和3］年度末）県警ヘリコプター「あかぎ」によるスカイパトロール19回ドローン運用状況：使用回数26回（内訳：廃棄物1回、土砂21回、その他4回）	今後も法に基づく適正指導を継続するとともに、効率的に監視指導を実施し、廃棄物の不適正処理事案の未然防止・早期発見・早期解決に取り組む。特に新規事案は迅速な初期対応で、特定した行為者等に対して重点的な指導を行う。
	土砂埋立ての適正化推進	土砂条例特定事業許可件数：許可10件、変更許可2件土砂条例制定市町村数：29市町村（2021 ［令和3］年度末）	申請前の事前相談等に適切に対応し、申請の円滑化や審査の迅速化に努める。不適切な施工に対する監視・指導や、土砂条例違反が疑われる事案に係る立入検査に重点を置き、土砂埋立ての適正化を図る。市町村土砂条例の制定支援による隙間のない監視指導体制の構築を推進する。
3）災害廃棄物処理体制の強化	広域的な災害廃棄物処理体制の強化	関東地方環境事務所と連携して災害廃棄物処理計画策定モデル事業を実施して、市町村への計画策定支援を行った。市町村災害廃棄物処理計画策定支援研修会を実施して、市町村への計画策定支援を行った。関東地方の都県市が構成員である「大規模災害時廃棄物対策関東地域ブロック協議会」に参加し、国及び構成都県市と幅広く意見交換、情報交換を行った。	災害廃棄物処理計画が未策定の市町村に対し、研修を実施する。未だ相互支援協定を締結していない群馬県災害廃棄物処理対策協議会の構成員と協定を締結する。広域的な支援体制を維持するため、継続して「大規模災害時廃棄物対策関東地域ブロック協議会」に参加する。
3）災害廃棄物処理体制の強化	廃棄物処理施設の強靱化の促進	循環型社会形成推進交付金制度等の事務を通じ、環境基本計画期間中に施設整備を計画している市町村に対し、耐震化や災害拠点化のために必要な情報提供を行った。「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」に基づき広域化の協議中の市町村に対し、情報提供を行った。	市町村等の廃棄物処理施設整備が円滑に進むよう、引き続き、循環型社会形成推進交付金制度等の事務及び各ブロックの広域化協議会等の場における情報提供により、支援を行う。
4）持続可能な社会を支える人づくり	環境学習の推進	移動環境学習車「エコムーブ号」の利用を活用し、児童生徒等に対して体験型の環境学習の機会を提供した。事務局の設置、学習会や交流会の開催等によりこどもエコクラブの活動を支援している。交流会には68名が参加し、活動発表、壁新聞の掲示、科学工作教室を実施した。森林に関する知識や技術の取得、保養休憩の場を県民に提供し、森林の機能や重要性の理解と自然環境への意識の向上を図った。	移動環境学習車「エコムーブ号」を活用した「動く環境教室」事業は、教育委員会との連携により、多く活用されているため、今後も教育委員会との連携を強化することで、利用件数増を図りたい。また、教育現場の実態に即した学習プログラムへの更新や、環境学習サポーターの高齢化により、新たなサポーターの確保が課題となっている。これまで公民館や地域主体のクラブが多かったが、最近では行政主体や企業主体のクラブが中心となっている。クラブ同士の交流の機会を設け、各クラブ間をつなぐことで、各クラブの活動を支援していくことが課題となっている。県民に森林の機能や林業に関する知識の理解、習得を図る拠点施設として適切な管理運営を行う。県民ニーズに応じた行事等の開催により、施設の知名度を向上させ利用者増を図る必要がある。
	環境情報の提供と共有化	環境学習・環境活動の総合窓口として、動く環境教室の実施、環境学習資料の作成、環境活動団体の情報収集及び提供、環境アドバイザー連絡協議会事務局、こどもエコクラブ群馬県事務局等の役割を果たした。群馬県の環境に関する情報を発信するためのホームページ（Ecoぐんま）を運用し、県民の環境に対する理解を深めた。	関係各課との連携を一層深め、内容の充実を図る。環境に関する県の施策に加え、環境美化など県民の取組も積極的に発信していく。閲覧者が、最新の情報を利用しやすくするために、検索機能の付加や見栄え等の工夫をして、利用しやすいホームページの運用をする。
5）多様な主体との連携・パートナーシップの強化、自主的取組の拡大	県民・民間団体の取組への支援	農業者と地域住民などが行う、農地、農業用水などの地域資源を保全管理する活動や、景観形成などの農村環境を維持する活動及び農業用施設の長寿命化を図るための活動を支援した。県が管理する道路や河川等の公共施設を活動区域に含み、除草や地域の景観を向上させる花植活動等の美化活動を自主的に行った815団体に奨励金を交付した。 2021（令和3）年度の自治会除草等について、河川においては313団体、砂防においては35団体の協力が得られ、優良河川愛護団体11団体の表彰を行った。また、道路の美化活動等を行った道路愛護団体19団体の表彰を行った。	引き続き農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮するため、地域が取り組む地域資源等の保全管理活動及び農業用施設の長寿命化を図る活動を支援する。また、これらの活動が継続して行えるよう、研修や講習会を通じ活動組織を支援していく。引き続き、県民の地域愛護活動を支援し、地域コミュニティの再生や地域が誇れる景観形成を図るための事業を行っていく。引き続き、道路や河川等の愛護思想の普及啓発及び地域活動の活性化のため、自治会や学校など、地域の道路や河川等の愛護活動を実施している県民の活動を支援していく。
	事業者の取組の促進	地元小学校に対して、株式会社チノー藤岡事業所にあるビオトープや株式会社チノーと高崎経済大学が共同開発したネイチャーゲームを通じて環境教育を実施した。 2021（令和3）年度は、「ぐんまＤＸ技術革新補助金」において、ＤＸ推進・地域課題解決タイプ11社、市町村・県連携タイプ24社、計35社を支援した。	産学官連携により開発した学習プログラムを活用し、新たに「体験の機会の場」となり得る企業等の情報収集や訪問を重ね、産学官連携による協働事業が可能な企業及び学校の発掘を行う。環境・新エネルギー産業をはじめとした、県内中小企業の新技術・新製品開発を引き続き積極的に支援する。県内中小企業が行うデジタル技術の活用による社会変革につながる新価値創出や、脱炭素社会の実現などの地域課題解決に向けた新技術開発等を支援し、新産業創出や成長産業へのシフトを図る。
	行政が行う自主的取組	各所属・施設ごとにエネルギー使用量等削減の目標・計画を定め、県の事務事業に伴う温室効果ガス排出削減を図った。県有施設省エネ改修（4施設）、ESCO事業導入可能性調査（がんセンター）の実施、全県有施設での電力使用状況及び契約実態調査、等を実施した。	引き続き省エネ改修やESCO事業導入に向けた検討など県有施設の脱炭素化を推進するほか、公用車Evの導入に向けた実証実験を行う。

持続可能な循環型社会づくりに関連する主な指標
指標名	計画策定時のデータ		最新のデータ		目標
指標名	年度	データ	年度	データ	年度	データ
県民一人一日当たりのごみの排出量	平成30	986グラム／人・日	令和2	990グラム／人・日	令和12	805グラム／人・日以下
県民一人一日当たりの家庭系ごみの排出量	平成30	640グラム／人・日	令和2	669グラム／人・日	令和12	404グラム／人・日以下
一般廃棄物の再生利用率	平成30	15.2％	令和2	14.3％	令和12	27％以下
一般廃棄物の最終処分量	平成30	70千トン	令和2	70千トン	令和12	56千トン以下
レジ袋辞退率	令和2	83.5％	令和2	83.5％	令和12	100％
フードバンクの人口カバー率	令和2	82.2％	令和3	92.7％	令和7	95.0％
バイオマス利用率	平成30	78％	令和2	80％	令和3	78％
不法投棄早期解決率	令和元	70％	令和3	66％	令和12	70％
市町村土砂条例の制定数	令和元	27市町村	令和3	29市町村	令和12	33市町村
動く環境教室受講者数	令和元	7,411人／年	令和3	2,283人／年	令和7	7,500人／年
環境アドバイザー登録者数	令和元	280人	令和3	306人	令和7	300人
ぐんま環境学校（エコカレッジ）修了者数	令和元	22人／年	令和3	15人／年	令和7	30人／年
環境教育研修講座受講者数	令和元	17人／年	令和3	7人／年	令和11	20人／年

（3）自然との共生と森林（もり）づくり

自然との共生と森林（もり）づくり関連事業一覧
項目	施策展開	2021(令和3)年度の主な取組状況	今後の方針、課題
1）生物多様性の保全	生物多様性の保全	「生物多様性ぐんま戦略」の個別事業の進捗状況調査を実施し、県ホームページで調査結果を公表した。また、戦略の内容について、イベントやエコカレッジ等において周知した。自然保護指導員兼監視員から報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用した。また、情報は必要に応じて自然保護指導員にフィードバックするとともに、市町村にも提供した。自然保護指導員兼監視員の知識向上のため、研修会の開催や情報提供紙の発行を行った。	引き続き広く県民に周知し、生物多様性に対する啓発を行い、保全と持続可能な利用をバランスよく進める施策につなげていく必要がある。引き続き報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用するとともに、自然保護指導員兼監視員の知識向上のため、研修会の開催及び情報提供紙の発行を行う。
2）生態系に応じた自然環境の保全と再生	多様な生態系の保全	県レッドデータブック2022（令和4）年改訂版の発行に向け、2018（平成30）年度から実施してきた現地調査等の結果を取りまとめ、種ごとの評価及び原稿執筆などの作業を行い、2022（令和4）年改訂版を完成させた。 2017（平成29）年度から、学術調査地域をみなかみ町及び周辺地域に設定し、5年間を1年間延長し学術調査を実施している。2021（令和3）年度は、動植物、菌類、古生物及び岩石・鉱物の分布を明らかにし、自然史博物館収蔵標本と所有データの充実化を図るために分野ごとに調査を進めた。	2022（令和4）年改訂版を公表し、有償頒布やホームページへの掲載を通じて、広く周知を図る。 2022（令和4）年度は、十分な調査が行えなかった分野の調査を行うとともに、これまで調査をしてきたみなかみ町の自然環境の現状について報告書としてまとめる予定である
	水辺空間の保全・再生	魚道整備工事を1件実施した。魚道の整備により、河川の連続性が図られ、魚類の遡上が可能となる。環境に配慮した河川改修を行うとともに、周囲と調和した明度・彩度・テクスチャーを有する素材の護岸の選定や、護岸天端の工夫をすることで景観にも配慮した。	魚道整備により遡上障害の解消が図られてきたが、県内河川には、堰堤や魚道の老朽化などにより魚類の遡上ができない場所が残っているため、今後も引き続き魚道を整備し、魚類の生息環境を確保していく。引き続き、河川の瀬や淵などのみお筋を考慮するなど、河川が有している自然の復元力を活用できるように配慮し事業を行っていく。
	尾瀬の保全	尾瀬の貴重な動植物や原生的な景観の保全を図るため、動植物の生態や河川の水質等の調査研究を行い、その調査報告を尾瀬の自然保護44号にまとめ、公表した。入山者による環境負荷を軽減するため、県設置の公衆トイレの適正な維持管理を行った。山ノ鼻公衆トイレについては、脱水機の修繕箇所が発生したが、適正に修繕を行った。尾瀬内でビジターセンターを運営したほか、学校や公民館等に出向いて移動尾瀬自然教室や出前講座を開催した。これらにより、児童生徒や県民に対して尾瀬を通じた環境学習の場を提供した。	調査研究及びその公表については、尾瀬の貴重な動植物の保全対策の方向性を決定する上で欠かせない。また、公衆トイレの適正な維持管理については、入山者による環境への負荷を軽減するために必要である。これらにより、引き続き事業実施に努める。尾瀬内での環境学習により、日頃から自然に親しむ機会の少ない人に対して自然の紹介やふれあいのきっかけづくりを行う。尾瀬を体験できない人や今後尾瀬への入山を考えている人を対象に、尾瀬の自然や保護活動について普及啓発を図る機会として有効であるため、引き続き事業実施に努める。
3）野生鳥獣害対策と外来生物対策への取組	野生鳥獣対策の推進	狩猟免許試験の休日開催や地域開催、わな猟免許取得者に対する講習会の実施、狩猟フェスティバルの開催など捕獲の担い手の確保対策を実施した。ニホンジカの捕獲が必要な地域を、次の2つに区分し、地域特性に応じて適切な方法及び体制により捕獲を実施した。また、鳥獣保護区等であるため十分なイノシシの捕獲が行われていない地域について、豚熱（CSF）対策としてニホンジカの捕獲に合わせて捕獲を実施した。　a．高密度生息地域：生息密度や地形等により、高標高地域にある牧場や公園等　b．分布拡大地域：分布拡大に伴い、被害の拡大が懸念される地域適正管理計画を策定しているイノシシ、カモシカ、ツキノワグマ、ニホンザル、ニホンジカ、カワウについては、現状の把握や対策の検討を行うため、調査研究や関係者による会議等を開催し、被害軽減に係る対策を推進した。計画期間（5年）が終了となるニホンザル、ツキノワグマについては、新たな計画を作成した。	新規参入者の確保のため普及・啓発を強化する。調査結果に基づき適切な時期・捕獲手法により、効率的な捕獲に取り組み捕獲目標の達成に努める。市町村や関係機関等と連携して、「捕る」対策を強化するとともに、「守る」対策、「知る」対策を一体的に推進する。対策に取り組んだ地域では効果が現れているものの、野生鳥獣による農林業被害や生態系被害、生活環境被害は依然として深刻な状況にあり、引き続き取組が必要である。
3）野生鳥獣害対策と外来生物対策への取組	外来生物対策の推進	クビアカツヤカミキリ対策として、予防対策補助事業を新たに開始するとともに、防除対策技能向上事業、県有施設防除対策事業、市町村との行政連絡会議における情報共有などの対策を講じた。セアカゴケグモの発見事例（1件）について、報道提供等による周知啓発を行った。群馬県漁業協同組合連合会に委託し、奥利根湖や烏川等で1,184尾のコクチバスを駆除した。	新たに指定される特定外来生物に留意し、引き続き周知啓発を図るとともに、外来生物法の改正に係る国の動きにも留意し、必要な体制整備を進める。特にクビアカツヤカミキリについては、農政部及び市町村と連携した各種対策に総合的に取り組むことで、被害の拡大防止を図りながら県民への周知啓発に努める。特定外来生物に指定されているコクチバスによる生態系への影響を軽減するため、今後も引き続き駆除作業を実施していく必要がある。
4）自然とのふれあいの拡大	ふれあいの「場」の確保	県立公園の歩道や園内道路、公衆トイレなどの補修や維持管理を、地元と協力しながら実施した。河川改修において、水辺にアクセスできるような緩傾斜護岸（用地幅が限られている場合は片側）や階段、斜路の設置を行った。幼児から高齢者まで、様々な世代を対象とした事業（ファミリー自然観察会、サイエンス・サタデー、ミュージアムスクール、高校生学芸員、大人の自然史倶楽部等）を幅広く実施するとともに、参加者が「できた」「わかった」と実感できる内容を実践した。また、事業を行うに当たり、その都度、感染状況を鑑みながら、県のガイドラインを踏まえ、人数制限等を行うなど感染症対策について万全を期し、県民が安全・安心して事業に参加できる環境を整え、事業を実施した。	県立公園は魅力的な自然環境を有し、気軽に自然とふれあえる場として地域の観光資源の中心となっている。地域の自然環境を保全するとともに、利用者の利便性の向上や安全を確保するため、計画的・継続的な管理・整備を実施していく。引き続き、身近な自然環境である河川に気軽にふれられるように、緩傾斜護岸、斜路や階段工などにより、いつでも水辺に降りられる魅力的な水辺空間を整備していく。新型コロナウイルス感染拡大防止における県のガイドラインを踏まえながら、県民が安全・安心して自然について学べる環境を整えるとともに、新しい生活様式を取り入れた事業内容の改善、参加者が「できた」「わかった」と実感できる内容を実践する。
	ふれあいの「機会」の提供	森林体験活動などに11,175人が参加し、森林環境に対する意識の向上が図られた。県と全市町村で構成される「グリーン・ツーリズム連絡協議会」において、情報共有を行い推進体制の整備を図り、「ぐんまグリーン・ツーリズムホームページ」の活用や「PR動画」の配信などにより効果的な広報宣伝を行った。また、「グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール」や「農家民宿ビジネスセミナー」の講習会により人材育成を行い、受入れ体制の整備を行った。さらに、農泊の推進として、新たな農泊モデル地区の掘り起こしを行った。	森林環境教育・普及啓発により、森林の持つ機能などの理解を深めてもらうため、引き続き支援する。また、今後も事業を活用してもらうよう普及啓発を図る。関係人口の拡大・深化を図るために、農村の魅力発信をWebにより積極的に行う等、広報宣伝を強化する。また、「農泊モデル地区（農泊×キャンピングカー）」の横展開を図るとともに、新たな「農泊モデル地区」のモニターツアーを実施して、「農泊モデル地区」の支援を行う。
	ふれあいを深めるための「人材」の育成	愛鳥思想を育む目的のもと、巡回指導等を行った。傷病鳥獣救護施設において、保護された鳥獣の野生復帰を図った。青少年及びその保護者を主たる対象として、様々な自然体験活動を提供することにより、青少年の主体性や協調性、社会性、問題解決能力等「生きる力」を育成した。　a．青少年自然体験推進（親子体験活動、自然体験活動、宿泊自然体験活動）1,553人　b．青少年ボランティア養成・ボランティア体験（自然の家3所）309人等	引き続き自然保護思想の普及啓発に努める。各施設の特色を生かした自然体験活動プログラムを提供し、県民に広く普及・啓発を図れるよう情報発信を行う。出前講座等、施設外での自然体験プログラムも積極的に提供する。ボランティア体験は、中高生が参加しやすいように主催事業時や夏期休業中だけでなく、秋から冬にかけての土日にも募集を行う。 2022（令和4）年3月31日に妙義青少年自然の家が閉所したため、妙義を利用していた利用者にどのような方法で提供していけるかが課題である。
5）森林環境の保全	持続経営可能な森林づくり	森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する間伐等に対して支援し、間伐等の森林整備を実施した。森林の整備及び保全、木材生産及び流通の効率化に必要な林道 17路線3キロメートル、作業道 111路線 139キロメートル、合計 128路線142キロメートルの整備及び支援を行った。素材生産事業者に対し、高性能林業機械等の導入（購入補助4台、リース補助7台）を支援した。	森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も間伐等の森林整備を推進する必要がある。森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、林業・木材産業の自立を実現するためには基盤整備が不可欠なことから、引き続き、現地の地形状況や木材運搬車両の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。また、林業・木材産業の生産性の向上や県産木材の安定供給のため、今後も継続的に、高性能林業機械等の導入や施設整備を支援していく。
	森林を支える仕組みづくり	群馬県森林組合連合会が森林組合に対して実施する各種研修会や系統運動に対し助成することにより、系統組織の強化を図った。林業関係への就業・進学を促進するため、高校生を対象とした見学会や林業への就業希望者を対象とした実地研修等を開催した。また、既就業者向けに基礎的技術の習得や資格取得のための研修等を開催し、技術の向上を図った。労働安全衛生対策や雇用環境の整備・改善対策を講じる事業体等を支援した。森林ボランティア支援センターを運営し、専用ホームページや情報誌による情報発信や森林ボランティア活動団体を対象にした刈払機の取扱いなどの安全研修、森林整備作業器具の貸出しなどを実施し、森林ボランティア団体の活動を支援した。	森林組合が地域の森林の経営管理及び県産木材の安定供給の担い手としての役割を果たすため、技術者の育成を促進し、健全な経営を実現できる体制を整え、素材生産量の増大など組合活動の一層の活発化と利益の所有者還元を更に進める。新規就業者の確保を目的とした就業前研修や既就業者に対する技術向上を目的とした研修を実施し、労働安全衛生対策や雇用環境の整備・改善対策を講じ、林業従事者の安定確保と定着率の向上を図ることは、森林環境の保全や森林資源の循環利用の促進のために必要不可欠であることから、今後も継続的に実施していく。「森林ボランティア支援センター」による情報の収集・発信や技術指導、資機材の貸出しなどのサポート機能を高め、森林ボランティアに取り組む団体等を支援する。
	公益的機能の高い森林づくり	森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する間伐等に対して支援し、間伐等の森林整備を実施した。豪雨等により荒廃した渓流や山腹崩壊において、治山ダム工等の治山施設を設置するとともに、手入れ不足で荒廃した森林の整備を行って、公益的機能の高い森林づくりを行った。	森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も間伐等の森林整備を推進する必要がある。本事業は、山腹崩壊地や荒廃渓流等の復旧整備や公益的機能の低下した保安林の整備によって、水源の涵かん養や山地災害防止を図るものであり、今後も県民の安全・安心を確保するため積極的に実施していきたい。
6）里山・平地林・里の水辺の再生	里山・平地林・里の水辺の整備	野生獣の出没抑制など、地域の安心・安全な生活環境の改善を図るため、森林39ヘクタール、竹林29ヘクタールの整備に支援した。	里山・平地林等の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境を創造するため、引き続き支援する。また、今後も事業を活用してもらうよう普及啓発を図る。

自然との共生と森林（もり）づくりに関連する主な指標
指標名	計画策定時のデータ		最新のデータ		目標
指標名	年度	データ	年度	データ	年度	データ
良好な自然環境を有する地域学術調査区域数	令和元	9地域	令和3	10地域	令和12	8地域
野生鳥獣による林業被害額	令和元	221,659千円	令和3	227,965千円	令和12	177,327千円
野生鳥獣による農作物被害額	令和元	337,746千円	令和3	345,150千円	令和7	176,000千円
クビアカツヤカミキリによる新たな樹木被害の発生本数	令和元	2,051本	令和3	1,949本	令和12	0本
県立森林公園利用者数	令和元	431千人	令和3	433千人	令和12	540千人
森林ボランティア団体会員数	令和元	4,647人	令和3	6,060人	令和12	6,100人
森林経営計画区域内の林道・作業道の新設延長（2011【平成23】年度からの累計）	令和元	975キロメートル	令和3	1,273キロメートル	令和12	2,900キロメートル

（4）安全・安心で快適な生活環境づくり

安全・安心で快適な生活環境づくり関連事業一覧
項目	施策展開	2021(令和3)年度の主な取組状況	今後の方針、課題
1）水環境、地盤環境の保全、土壌汚染対策の推進	水質汚濁・地下水汚染の防止	計211地点（うち県実施分は29地点）の河川・湖沼で水質を測定し、水質汚濁の状況及び水質環境基準の達成状況を把握した。また、地下水については、概況調査を151井戸（うち県実施分は99井戸）で、継続監視調査を56井戸（うち県実施分は29井戸）で実施した。延べ227事業場に対し立入検査を実施した。うち53事業場について排水を分析した結果、17事業場が基準不適合であった。構造基準適合率は89.0％であった。それぞれ、文書等で改善を指導した結果、水質改善策や施設の改修・更新等が進められた。	河川の環境基準（Bod75％値）達成率は 85.0％で、ここ数年の傾向と変わらない。長期的には改善傾向にあるが、全国平均(2020［令和2］年：93.5％)と比較すると依然として低い。引き続き、国・市等の関係機関と連携し、河川・湖沼の水質測定を実施する。地下水の環境基準達成率（概況調査）は 91.4％で、全国平均（2020［令和2］年：94.1％）と比較すると低いが、昨年度と比較すると達成率が上昇した。概況調査等で地下水汚染が発見された場合には、汚染源を確定する追加調査を実施するとともに、必要な事業者指導を行うのが一般的だが、「硝酸性窒素」は、面的な広がりをもった汚染のため、全県を対象として代表地点を定めた継続監視を行う。立入調査を以下のとおり区分し、調査を継続する。　a．特定施設等管理状況監視調査：施設の管理状況等を監視調査することで、排水基準の遵守及び管理状況の改善に向けた指導を行う。構造基準不適合事業場に対しては、不適合事項を事業者がしっかりと認識し、速やかに基準適合ができるよう必要な指導・支援を行っていく。　b．排水基準遵守状況監視調査：排水の採水及び分析を行い、排水基準違反があった場合は改善措置について指導する。排水基準不適合が疑われる事業者を積極的に採水・分析し、排水基準遵守意識の向上を図る。排水基準適合率は一時的に悪化する可能性があるが、指導・改善により将来的には改善が見込める。
	地盤沈下の防止	地盤変動量を把握するため一級水準測量を行った。成果は、環境白書及び県ホームページで公表する。揚水特定施設（855施設）の設置者に対し、年間地下水採取量の報告を求め、これを取りまとめて公表した。	県全体の地盤沈下は沈静化の傾向を示していると考えられるが、いったん地盤沈下が起こると元に戻ることはないため、監視の継続が必要である。関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱対象地域を中心に今後も一級水準測量を実施し、地盤沈下の状況の把握に努める。地下水採取量報告による地下水の利用状況を確認しつつ、一級水準測量による地盤沈下の状況を把握していく。採取量報告が未提出の揚水特定施設設置者に対し、条例に基づく報告を提出するよう個別指導する。
	地下水・土壌汚染対策	有害物質使用特定事業場に対する立入調査を行い、法制度の周知及び有害物質の適切な取扱い等について指導を行った。碓氷川流域の岩井畑地区における農用地土壌汚染対策事業において、対象地域のうち0.46ヘクタールの排土・客土工事が完了した。また、同流域の野殿畑及び野殿北浦地区における農用地土壌汚染対策の事業化に向け、排客土厚算出に必要な土壌調査を実施した。	地下水汚染を未然に防止するため、有害物質使用特定事業場等の立入調査において、構造基準等を遵守するよう事業者指導を行う。土壌汚染の報告があった場合には、周辺の地下水利用状況の把握等を行い、健康被害の生ずるおそれが無いよう、土地所有者等に必要な指導を行う。碓氷川流域の岩井畑地区における農用地土壌汚染対策事業の排土・客土工事を継続するとともに、同流域の野殿畑及び野殿北浦地区での事業化に向けて地権者との調整を行う。また、渡良瀬川流域の防除工事の効果が確認できた地域及び農用地以外への転用が確認できた地域においては汚染対策地域の指定を解除する。
2）大気環境の保全、騒音・振動・悪臭の防止	大気汚染の防止	一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局において、大気汚染の常時監視等を実施した。光化学オキシダントは、全ての測定地点において環境基準を達成できなかった。そのほかの物質は、全ての測定地点で環境基準（長期的評価）を達成した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら、ばい煙発生施設等を設置している206事業場（県実施分。小規模な施設等を対象とした調査票送付による検査97事業場を含む。）について立入検査を行った。	光化学オキシダント及びP平方メートル月5日については広域的な大気汚染問題であることから、自治体の枠組みを超えた広域的な対策・研究を進めていく。ばい煙発生施設等の設置事業場は約1,600あり(県管轄の施設に限る)、毎年全施設を検査することは困難であるが、引き続き良好な大気環境を維持するため、計画的に立入検査等を実施していく。
	騒音、振動の防止	各市町村が2021（令和3）年度中に実施した各種測定結果を集計した。自動車騒音常時監視を実施(大泉町における2路線 )した。新幹線騒音測定を実施した。東日本旅客鉄道（株）高崎支社及び東日本高速道路（株）高崎管理事務所へ要望活動を行った。市町村職員を対象とした研修を開催した。	環境基準達成状況は概ね良好であることから、現状の取組を継続する。新幹線騒音については環境基準の達成率が低いことから、沿線市町と協力して要望活動を粘り強く実施し、達成率の向上に努める。
	悪臭の防止	市町村職員を対象に臭気測定法研修会等を開催し、臭気測定方法の習得を図るとともに、においセンサーの貸出し等による市町村支援を行った。新型コロナウイルスの感染拡大や豚熱（CSF）の発生等により研修会は開催出来なかったが、悪臭防止法や水質汚濁防止法に対応するため、資料をまとめた冊子を作成し、ホームページで周知を行った。また、堆肥施用展示ほの設置やホームページによる堆肥生産者情報の発信を行い、県庁動画スタジオ「tsulunos」による「堆肥のお話」を継続して公開し、堆肥の利用拡大を推進した。	市町村職員の実務知識習得のための研修会の開催、においセンサーの貸出し等による市町村支援を継続して行う。畜産公害の発生を防止し畜産環境の保全を図るため、研修会の開催、啓発資料の配布等を実施する。また、苦情対応は関係機関との連携のもとに速やかに実施し、問題の早期解決を図るとともに、県単事業により防臭シートや脱臭装置（ネット式、ろ材充填式）の導入に必要な費用の一部を補助する。
3）有害化学物質による環境リスクの低減	有害化学物質対策	ダイオキシン類の環境監視について、大気3地点（各地点2回）、公共用水域（水質のみ）3地点、地下水3地点の測定を実施したところ、全ての地点で環境基準値未満であった。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設のうち大気基準適用22施設、水質基準適用3施設に立入検査を行い、大気基準適用9施設、水質基準適用1施設に対して口頭で、大気基準適用1施設に対して文書で改善指導を行った。解体等工事におけるアスベスト飛散防止対策として、特定粉じん排出等作業の届出のあった27件（県受付分）について、作業現場に立入検査を行い、養生等の飛散抑制対策の実施状況について監視・指導を行った。また、届出の不要な解体作業現場への立入検査を、348件実施した。	ダイオキシン類の環境監視を効率的かつ計画的に実施する。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主測定が未実施又は未報告の事業者に対し立入検査を実施し、改善指導を行う。アスベスト飛散防止対策については、2017（平成29）年度から強化している建築物の解体現場への立入検査を引き続き実施し、改正大気汚染防止法の周知及び事業者指導を行う。
3）有害化学物質による環境リスクの低減	有害化学物質の適正管理の推進	エチルベンゼン、キシレン、ジクロロメタン、トルエン及び塩化メチルを調査対象とし、届出排出量の多い事業場周辺6地点において年2～4回大気環境調査を行った。発生源の影響を受けていることが示唆された地域もあったが、調査した全ての地点において、環境基準値等を超過する値は検出されなかった。	届出排出量の多い事業場について、周辺への環境調査を継続し、その影響の把握に努め、必要に応じて事業者指導を実施する。
4）放射性物質への対応	中長期的な視点での環境監視の実施	環境放射能水準調査では、国から受託した調査項目を実施した。県内市町村と連携し、サーベイメータ等により生活圏443か所の空間放射線量率の測定を行った。なお、空間放射線量率の数値が大地から受ける自然放射線の量と同等程度に低減していることから、効率的な調査方法を検討し、測定頻度の見直しを行った。県有6下水処理場から発生する汚泥をセメントや肥料の原料として再利用しているが、再利用して生産された製品の放射性物質濃度がクリアランスレベルを満たすことを確認するため、下水汚泥に含まれる放射性物質検査を月に1度行い、その結果を速やかに群馬県ホームページで公表した。	引き続き、国から環境放射能水準調査を受託し、環境放射能の水準を把握するとともに、市町村と連携し、生活圏の空間放射線量率を監視する。継続して検査を実施し、下水汚泥に含まれる放射性物質濃度を確認する。安全性の確認できた下水汚泥は、再利用可能な事業者へ搬出する。
4）放射性物質への対応	情報の総合化、広報の促進	県内各分野での放射線対策の状況をまとめた「群馬県放射線対策現況」を作成し、公表した。	引き続き、県・市町村の各放射線対策の実施主体間で、情報共有するとともに、県民にわかりやすく情報提供をする。
5）快適な生活環境の創造	快適な環境の確保	地域の特色に応じた景観づくりのため、市町村の景観行政団体移行や景観計画策定、景観条例制定に向けて人的支援（県職員による技術的助言・指導）を実施した。良好な景観づくりを進めるため、屋外広告物の設置場所、表示面積、高さ及び表示方法等の基準を定めた屋外広告物条例に基づく設置許可事務を行い、2021（令和3）年度は866件を許可した。	景観行政団体に未移行の市町村へ移行に向けた取組状況や課題を確認し、引き続き市町村への人的支援（県職員による技術的助言・指導）を実施するほか、国の補助金の活用を進める等、景観行政団体への移行を推進していく。引き続き屋外広告物の規制・誘導や屋外広告業の登録業務等を行い、良好な景観形成を図る。 2021（令和3）年度には全国で10件（うち人身事故3件）の看板落下事故がおきており、安全面からも適正な管理をする必要がある。
	文化財の保存・活用	世界遺産及びその周辺環境のモニタリング調査を継続し、概ね良好に保存されていることを確認した。県文化財保護審議会を2回開催し（Web会議）、県指定文化財の保存・活用について報告・審議した。また、7つの専門部会で1～3回の部会調査を実施した。国・県指定等文化財及び重要な埋蔵文化財包蔵地の維持管理に万全を期すため、県で委嘱した文化財保護指導委員31名が定期的に巡視し、保存状態を確認し各教育事務所が取りまとめ、県及び関係市町村に報告している。	世界遺産及びその周辺環境のモニタリング調査を継続することにより保存を図る。遺産影響評価の実施に向けて、マニュアルを作成する。文化財の保存・整備・活用を図るため、今後とも指定・登録・選定を継続して行う必要がある。このため、文化財保護審議会と同専門部会を開催し、その指導助言のもと、文化財の適切な保護活用を進めていく。国・県指定等文化財及び重要な埋蔵文化財包蔵地の維持管理に万全を期すため、文化財保護指導委員による定期的な巡視が重要であり、事業を継続していく。文化財保護指導委員の人員確保が今後とも課題である。
	地産地消の促進	県産農畜産物の魅力を伝えるため、ホームページの公開、Facebook、Instagram等のSNS、県庁動画スタジオ「tsulunos」を活用した動画配信など、様々な手段により、県産農畜産物の魅力発信を行った。「ぐんま地産地消推進店」及び「同優良店」の認定促進に努めた。それらの情報について、ホームページで情報発信するとともに、地産地消推進店・直売所ガイドブック「群馬のいい味この味」を32,000部発行し、関係各所に配布、県民、来県者に広くPRした。	SNS等を活用した県産農畜産物の魅力を情報発信するとともに、消費者が県産農畜産物を購入できるようECサイト等を活用した県内生産者の販路開拓を支援する。また、観光資源(リトリート)と連携した食につながる体験を行うことで県産農畜産物の魅力を伝える。「ぐんま地産地消推進店」を巡るデジタルスタンプラリー事業を行い、「ぐんま地産地消推進店」の認定促進に努め、特に「同優良店」認定数増加を図る。また、今後も引き続き、情報発信やPRの方法、優良店認定によるメリット等の検討を行う。

安全・安心で快適な生活環境づくりに関連する主な指標
指標名	計画策定時のデータ		最新のデータ		目標
指標名	年度	データ	年度	データ	年度	データ
公共用水域環境基準達成率（河川：Bod75％値）	令和元	85.0％	令和3	85.0％	令和12	90.0％
汚水処理人口普及率	令和元	81.8％	令和2	82.6％	令和9	91.7％
大気への化学物質の排出量（PRTR制度による届出値）	平成30	4,061トン／年	令和2	3,443トン／年	令和11 実績	4,000トン／年
公共用水域への化学物質の排出量（PRTR制度による届出値）	平成30	59トン／年	令和2	52トン／年	令和11 実績	50トン／年
モニタリングポストにおける空間放射線量率（0.23μSv／h未満）	令和元年	100％	令和3	100％	令和12	100％