県内市町村及び一部事務組合の職員数

1　地方公共団体における定員管理の考え方

• 地方公共団体は、行政運営を行ううえで最小の経費で最大の効果を挙げるとともに、常に組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図らなければなりません。
• そのため、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえ、自主的・計画的に適正な定員管理に取り組むことが求められています。

2　県内市町村等の職員数の概況（定員管理調査の結果概要）

• 地方公共団体の職員数や部門別の配置等の実態を調査し、適正な定員管理に資することを目的に、毎年総務省において地方公共団体定員管理調査を実施しています。
• 本調査を基に、群馬県内の市町村及び一部事務組合の状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表いたします。

（1）県内の市町村及び一部事務組合の総職員数の状況（令和6年4月1日現在）

• 県内市町村及び一部事務組合の総職員数は前年と比べて125人増（0.6％）の20,797人となっています。
• 総職員数　20,797人（125人、0.6％）
• 市町村　16,690人（148人、0.9％）
• 一部事務組合　4,107人（-23人、-0.6％）※（ ）内は対前年人数、同比率

（※注）一般行政部門：議会事務局、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木、民生、衛生の各部門（教育、公安を除く各種行政委員会を含む。）の総称。

参考

資料　団体別職員数の増減状況一覧（PDF：146KB）

令和6年地方公共団体定員管理調査結果のポイント（総務省　PDF・402KB）＜外部リンク＞

（2）市町村及び一部事務組合の総職員数の推移

県内市町村及び一部事務組合の総職員数は、平成9年4月1日の25,240人をピークに一貫して減少していましたが、令和6年4月1日に増加に転じています。（対平成9年比-17.6％）

（3）市町村及び一部事務組合の部門別職員数の状況（令和6年4月1日）

県内市町村及び一部事務組合の総職員数20,797人を行政分野別に見ると、国が定員に関する基準を幅広く定めている福祉関係、教育部門、消防部門が全体の約43％を占めています。

部門別の特色

福祉関係を除く一般行政（議会、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木）

国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門である。

福祉関係（民生、衛生）

国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門である。

教育部門、消防部門

国の法令等に基づく配置基準等により、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難な部門である。

公営企業等会計部門（病院、水道、交通、下水道、その他）

独立採算を基調として企業経営の観点から定員管理が行われている部門である。

団体区分別の部門別職員数の状況

部門別職員数（市町村全体）

部門別職員数（県内12市）

部門別職員数（県内23町村）

部門別職員数（一部事務組合）

部門別職員数前年比較

部門別職員数の推移

3　定員管理計画

（1）定員管理計画とは

• 定員管理計画は、効率的・効果的な人事行政の推進のため、将来を見据えたより適正な定員管理の指標として策定されるものです。（行革大綱等に含まれる場合もあります）
• 多くの地方公共団体が、自主的に定員管理計画を策定し、計画的な定員管理に取り組んでいます。

（2）県内市町村における定員管理計画の策定状況

県内35市町村の内、20団体が定員管理計画を策定しています。

定員管理計画策定状況（令和6年4月1日現在）

定員管理関連の情報

• 定員の制度概要（総務省）＜外部リンク＞
• 地方公務員定員管理調査結果（総務省）＜外部リンク＞
• 地方公共団体定員管理研究会（総務省）＜外部リンク＞