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県内市町村及び一部事務組合の職員数

更新日:2025年12月25日 印刷ページ表示

1 地方公共団体における定員管理の考え方

  • 地方公共団体は、行政運営を行ううえで最小の経費で最大の効果を挙げるとともに、常に組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図らなければなりません。
  • そのため、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえ、自主的・計画的に適正な定員管理に取り組むことが求められています。

2 県内市町村等の職員数の概況(定員管理調査の結果概要)

  • 地方公共団体の職員数や部門別の配置等の実態を調査し、適正な定員管理に資することを目的に、毎年総務省において地方公共団体定員管理調査を実施しています。
  • 本調査を基に、群馬県内の市町村及び一部事務組合の状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表いたします。

(1)県内の市町村及び一部事務組合の総職員数の状況(令和7年4月1日現在)

  • 県内市町村及び一部事務組合の総職員数は前年と比べて6人増(0.03%)の20,803人となっています。
  • 総職員数 20,803人(6人、0.03%)
  • 市町村 16,710人(20人、0.1%)
  • 一部事務組合 4,093人(-14人、-0.3%)※( )内は対前年人数、同比率
県内の市町村及び一部事務組合の総職員数の状況一覧表(単位:人、%)
項目 総職員数 左の内一般行政部門(※注)
令和6年4月1日現在

令和7年4月1日現在

対前年 令和6年4月1日現在

令和7年4月1日現在

対前年
増減数 増減率 増減数 増減率
市町村

13,722人

13,753人 31 0.2% 8,098人 8,149人 51 0.6%
町村 2,968人 2,957人 -11 -0.4% 2,151人 2,147人 -4 -0.2%
小計 16,690人 16,710人 20 0.1% 10,249人 10,296人 47 0.5%
一部事務組合 4,107人 4,093人 -14 -0.3% 216人 214人 -2 -0.9%
合計 20,797人 20,803人 6 0.03% 10,465人 10,510人 45 0.4%

(※注)一般行政部門:議会事務局、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木、民生、衛生の各部門(教育、公安を除く各種行政委員会を含む。)の総称。

参考

資料 団体別職員数の増減状況一覧 (PDF:135KB)

(2)市町村及び一部事務組合の総職員数の推移

県内市町村及び一部事務組合の総職員数は、平成9年4月1日の25,240人をピークに一貫して減少していましたが、令和6年に増加に転じ、令和7年は微増となっています。(対平成9年比-17.6%)

職員数の推移画像

県内市町村及び一部事務組合の総職員数の推移(各年4月1日現在)(単位:人)
年度 総職員数 市町村 一部事務組合
職員数 対前年 町村 合計 対前年 一組 対前年
平成9年度 25,240   11,452 8,354 19,806   5,434  
平成10年度 25,233 -7 11,124 8,341 19,465 -341 5,768 334
平成11年度 25,192 -41 10,713 8,308 19,021 -444 6,171 403
平成12年度 25,117 -75 10,547 8,268 18,815 -206 6,302 131
平成13年度 24,945 -172 10,430 8,197 18,627 -188 6,318 16
平成14年度 24,753 -192 10,300 8,086 18,386 -241 6,367 49
平成15年度 24,629 -124 10,135 7,985 18,120 -266 6,509 142
平成16年度 24,391 -238 9,960 7,868 17,828 -292 6,563 54
平成17年度 24,072 -319 12,974 6,254 19,228 1,400 4,844 -1,719
平成18年度 23,750 -322 15,503 4,104 19,607 379 4,143 -701
平成19年度 23,312 -438 15,397 3,794 19,191 -416 4,121 -22
平成20年度 22,965 -347 15,161 3,697 18,858 -333 4,107 -14
平成21年度 22,560 -405 14,850 3,601 18,451 -407 4,109 2
平成22年度 22,243 -317 14,988 3,196 18,184 -267 4,059 -50
平成23年度 21,987 -256 14,741 3,156 17,897 -287 4,090 31
平成24年度 21,794 -193 14,557 3,138 17,695 -202 4,099 9
平成25年度 21,530 -264 14,312 3,114 17,426 -269 4,104 5
平成26年度 21,392 -138 14,163 3,073 17,236 -190 4,156 52
平成27年度 21,248 -144 14,064 3,013 17,077 -159 4,171 15
平成28年度 21,067 -181 13,829 2,963 16,792 -285 4,275 104
平成29年度 21,007 -60 13,746 2,965 16,711 -81 4,296 21
平成30年度 20,951 -56 13,715 2,970 16,685 -26 4,266 -30
平成31年度 20,821 -130 13,662 2,957 16,619 -66 4,202 -64
令和2年度 20,783 -38 13,620 2,966 16,586 -33 4,197 -5
令和3年度 20,753 -30 13,589 2,980 16,569 -17 4,184 -13
令和4年度 20,674 -79 13,586 2,965 16,551 -18 4,123 -61
令和5年度 20,672 -2 13,587 2,955 16,542 -9 4,130 7
令和6年度 20,797 125 13,722 2,968 16,690 148 4,107 -23
令和7年度 20,803 6 13,753 2,957 16,710 20 4,093 -14
平成9年度からの増減数   -4,437       -3,096   -1,341

(3)市町村及び一部事務組合の部門別職員数の状況(令和7年4月1日)

県内市町村及び一部事務組合の総職員数20,803人を行政分野別に見ると、国が定員に関する基準を幅広く定めている福祉関係、教育部門、消防部門が全体の約43%を占めています。

県内全体(部門別)画像

部門別の特色

福祉関係を除く一般行政(議会、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木)

国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門である。

福祉関係(民生、衛生)

国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門である。

教育部門、消防部門

国の法令等に基づく配置基準等により、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難な部門である。

公営企業等会計部門(病院、水道、交通、下水道、その他)

独立採算を基調として企業経営の観点から定員管理が行われている部門である。

団体区分別の部門別職員数の状況

部門別職員数(市町村全体)

県内市町村(部門別)画像

部門別職員数(県内12市)

市(部門別)画像

部門別職員数(県内23町村)

町村(部門別)画像

部門別職員数(一部事務組合)

一部事務組合(部門別)画像

部門別職員数前年比較

部門別職員数前年比較一覧表
項目 全体 市町村 一部事務組合
令和7年4月1日職員数 対前年増減数 令和7年4月1日職員数 対前年増減数 令和7年4月1日職員数 対前年増減数
一般行政 福祉関係 3,838人 39人 3,690人 41人 148人

-2人

その他 6,672人 5人 6,606人 5人 66人 0人
10,510人 44人 10,296人 46人 214人 -2人
教育・消防 教育 2,603人 -12人 2,572人 -12人 31人 0人
消防 2,578人 5人 1,237人 -4人 1,341人 9人
5,181人 -7人 3,809人 -16人 1,372人 9人
公営企業等 病院 3,460人 20人 1,008人 -3人 2,452人 23人
水道 449人 -4人 401人 -1人 48人 -3人
下水道 301人 0人 301人 0人 0人 0人
その他 902人 -47人 895人 -6人 7人 -41人
5,112人 -31人 2,605人 -10人 2,507人 -21人
合計 20,803人 6人 16,710人 20人 4,093人 -14人

部門別職員数の推移

部門別推移画像

3 定員管理計画

(1)定員管理計画とは

  • 定員管理計画は、効率的・効果的な人事行政の推進のため、将来を見据えたより適正な定員管理の指標として策定されるものです。(行革大綱等に含まれる場合もあります)
  • 多くの地方公共団体が、自主的に定員管理計画を策定し、計画的な定員管理に取り組んでいます。

(2)県内市町村における定員管理計画の策定状況

県内35市町村の内、20団体が定員管理計画を策定しています。

定員管理計画策定状況(令和7年4月1日現在)

定員管理計画策定状況一覧表
項目 策定済み 計画の策定予定 検討中
有り 無し
市町村数 18団体 5団体 1団体 11団体

定員管理関連の情報