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県内市町村職員の勤務条件等

更新日：2025年12月26日 印刷ページ表示

1　地方公務員の勤務条件の決定の原則

（1）均衡の原則〈地方公務員法第24条第4項〉

  • 地方公務員の勤務時間、休暇等の勤務条件については、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように考慮することとされています。
  • ただし、国の制度に準拠しつつ労働基準法に定められた基準以上のものでなければならないとされています。

（2）勤務条件条例主義の原則〈地方公務員法第24条第5項〉

　地方公務員の勤務時間その他の勤務条件については、条例で定めることとされています。

2　地方公共団体の勤務条件等に関する調査

  • 毎年、地方公務員の勤務条件等については、「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」において、総務省が全国の地方公共団体を対象に調査を実施しています。
  • 本調査を基に、群馬県内35市町村の状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表いたします。

3　県内市町村の勤務条件等の概況

（1）勤務時間の状況について（令和7年4月1日現在）

  • 国家公務員の一週間の勤務時間は、平成21年4月1日から週38時間45分となっています。
  • 県内35市町村は、全て国と同じ勤務時間となっています。

（2）時差出勤制度、早出遅出制度及びフレックスタイム制の導入状況について（令和７年４月１日現在）

  • 時差出勤制度とは、 基本の勤務時間に加えて複数の勤務時間パターンを設定し、勤務時間を割り振る制度です。申告に際して、理由は問いません。
  • 早出・遅出制度とは、１日の勤務時間の長さを変えることなく、始業・終業時刻を繰り上げたり繰り下げたりすることができる制度です。
  • フレックスタイム制とは、割振り単位期間（原則４週間）を設定し、その単位期間内で１週間当たりの勤務時間数が３８時間４５分となるように勤務時間を割り振ることができる制度です。

県内市町村における時差出勤制度、早出遅出制度及びフレックスタイム制の導入状況

県内市町村における時差出勤制度等の導入状況一覧表
制度 導入団体（35団体中） 全国市区町村の導入割合
時差出勤 14団体 40.0％ 30.4％
業務上の早出・遅出 23団体 65.7％ 47.3％
通勤混雑緩和のための早出・遅出 0団体 0％ 12.3％
蓄積疲労防止のための早出・遅出 2団体 5.7％ 8.9％
修学等のための早出・遅出 0団体 0％ 5.8％
障害の特性等に応じた早出・遅出 2団体 5.7％ 9.5%
育児・介護のための早出・遅出 25団体 71.4％ 70.8％
フレックスタイム 3団体 8.6％ 5.7％

【参考】全国の地方公共団体における時差出勤制度、早出遅出制度及びフレックスタイム制の導入状況 （PDF：186KB）

（3）年次有給休暇の取得状況について（令和6年1月1日～令和6年12月31日）

  • 年次有給休暇は、職員の疲労回復、健康の維持・増進、福祉向上を図ることを目的として、職員の請求する時季に有給で与えられる休暇です。
  • 全国の都道府県、政令指定市、市区町村の全団体の平均取得状況は、14.0日となっています。全国の市区町村は13.5日です。
  • 県内35市町村の平均取得状況は、13.6日となっています。

県内市町村における一般職員の年次有給休暇の取得状況

県内市町村における一般職員の年次有給休暇の取得状況一覧表
  令和6年 令和5年 令和4年 令和3年 令和2年
県内の平均取得日数 市 13.9日 14.1日 12.7日 12.3日 12.1日
町村 12.5日 12.3日 11.0日 10.7日 10.2日
計 13.6日 13.7日 12.3日 11.9日 11.7日
全国の平均取得日数 市区町村 13.5日 13.4日 12.0日 11.5日 11.1日
全団体 14.0日 14.0日 12.6日 12.3日 11.7日

　【参考】　全国の地方公共団体における年次有給休暇の使用状況 （PDF：127KB）

（4）病気休暇制度の内容及び状況について（令和6年4月1日現在）※令和７年度は調査を行いませんでした。

  • 病気休暇は、職員に勤労意欲があっても、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇です。
  • 国家公務員の1回の病気休暇（私疾病の場合）の上限期間は平成23年1月1日から週休日等を含む連続90日とされています。
  • 県内35市町村においても国と同様の扱いとしています。

　【参考】　全国の地方公共団体における病気休暇の状況 （PDF：69KB）

（5）特別休暇の導入状況について（令和6年4月1日現在）※令和７年度は調査を行いませんでした。

  • 特別休暇は、一定の合理的事由が存在し、職員が勤務しないことが相当である場合に勤務の義務が免除される休暇です。
  • 国家公務員の特別休暇は、忌引休暇や夏季休暇など19種類が設けられています。

県内市町村における主な特別休暇の導入状況

県内市町村における主な特別休暇の導入状況
区分 制度あり 制度なし
有給 無休
国に制度のある特別休暇 1 公民権行使 35団体 100.0%        
2 官公署への出頭 35団体 100.0%        
3 ドナー休暇 35団体 100.0%        
4 ボランティア休暇 35団体 100.0%        
5 結婚休暇 35団体 100.0%        
6 不妊治療 35団体 100.0％        
7 産前休暇 35団体 100.0％        
8 産後休暇 35団体 100.0％        
9 保育時間 35団体 100.0%        
10 妻の出産 35団体 100.0%        
11 育児参加 35団体 100.0%        
12 子の看護 35団体 100.0%        
13 短期の介護 35団体 100.0%        
14 忌引休暇 35団体 100.0%        
15 父母の追悼（法要） 35団体 100.0%        
16 夏季休暇 35団体 100.0%        
17 現住居の滅失 35団体 100.0%        
18 災害・交通機関の事故等 35団体 100.0%        
19 退勤途上の危機回避 35団体 100.0%        

　【参考】　全国の地方公共団体における主な特別休暇等の状況 （PDF：92KB）

（6）介護休暇の取得状況について（令和6年度）

　介護休暇は、職員が配偶者、父母等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇です。

県内市町村における介護休暇の取得状況

県内市町村における介護休暇の取得状況一覧表（職員との続柄）
区分 介護休暇取得者職員数 要介護者数（職員との続柄別）
配偶者 父母 子 配偶者の父母 その他
県内市町村 男性職員数 1人（12人） 0人（3人） 0人（2人） 1人（7人） 0人（0人） 0人（0人）
女性職員数 3人（13人） 0人（1人） 1人（1人） 2人（10人） 0人（1人） 0人（0人）
合計 4人（25人） 0人（4人） 1人（3人） 3人（17人） 0人（1人） 0人（0人）

　※（　）は前年度取得職員数

県内市町村における介護休暇の取得状況一覧表（介護休暇の期間）
区分 介護休暇取得者職員数 介護休暇の期間
1月以下 1月超え2月以下 2月超え3月以下 3月超え4月以下 4月超え5月以下 5月超え
県内市町村 男性職員数 1人（12人） 0人（9人） 0人（2人） 0人（1人） 1人（0人） 0人（0人） 0人（0人）
女性職員数 3人（13人） 0人（9人） 1人（1人） 0人（1人） 1人（0人） 1人（0人） 0人（2人）
合計 4人（25人） 0人（18人） 1人（3人） 0人（2人） 2人（0人） 1人（0人） 0人（2人）

　※（　）は前年度取得職員数

　【参考】全国の地方公共団体における介護休暇の取得状況 （PDF：89KB）

（7）育児休業等の取得状況について（令和6年度）

  • 育児休業は、子が満3歳に達する日まで，職員が当該子を養育するため，職務に従事しないことを可能とする制度です。
  • 部分休業は、子が小学校就学の始期に達する日まで、職員が当該子を養育するため、1日の勤務の一部（2時間を超えない範囲内）について職務に従事しないことを可能とする制度です。
  • 育児短時間勤務は、子が小学校就学の始期に達するまで、職員が当該子を養育するために、正規の勤務時間より短い勤務時間による勤務を認める制度です。

県内市町村において令和6年度中に新たに育児休業等が取得可能となった職員における育児休業等の取得者数

県内市町村において令和6年度中に新たに育児休業等が取得可能となった職員における育児休業等の取得者数　一覧表
区分 新たに育児休業等を取得可能になった職員数
  うち育児休業取得者数
(県内率)〈全国率〉		 うち部分休業取得者数 うち育児短時間勤務取得者数
県内市町村 男性職員数 350人 206人（58.9%）
〈58.5%〉		 15人 0人
女性職員数

264人

 264人（100.0%）
〈100.6%〉		 177人 4人
合計 614人 470人 192人 4人
  • ※（　）は令和6年度の県内市町村の育児休業取得率
  • ※〈　〉は令和6年度の全国地方公共団体の育児休業取得率

　【参考】　全国の地方公共団体における育児休業等の取得状況 （PDF：97KB）

（8）競争試験における受験者数、合格者数の状況について（令和6年度）

競争試験における受験者数、合格者数の状況

競争試験における受験者数、合格者数の状況一覧表（単位：人）
区分 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度
受験者 合格者 受験者 合格者 受験者 合格者 受験者 合格者 受験者 合格者
市 上級試験 2,569 379 2,632 328 2,779 324 2,797 316 2,886 254
中級試験 372 100 382 100 379 96 439 83 490 107
初級試験 405 81 352 63 445 65 450 65 376 60
その他試験 70 23 87 14 231 33 307 40 208 19
計 3,416 583 3,453 505 3,834 518 3,993 504 3,960 440
町村 上級試験 196 55 271 39 168 25 216 29 245 31
中級試験 14 2 27 9 42 11 51 8 37 3
初級試験 329 83 330 102 411 104 371 78 392 86
その他試験 18 9 11 7 2 2 1 1 21 6
計 557 149 639 157 623 142 639 116 695 126
合計 上級試験 2,765 434 2,903 367 2,947 349 3,013 345 3,131 285
中級試験 386 102 409 109 421 107 490 91 527 110
初級試験 734 164 682 165 856 169 821 143 768 146
その他試験 88 32 98 21 233 35 308 41 229 25
計 3,973 732 4,092 662 4,457 660 4,632 620 4,655 566

※試験区分は、以下による

  • 上級試験：上級試験と称して行った試験又は大学卒業程度の学力を有すると認められる者を対象に行った試験
  • 中級試験：中級試験と称して行った試験又は短期大学卒業程度の学力を有すると認められる者を対象に行った試験
  • 初級試験：初級試験と称して行った試験又は高校卒業程度の学力を有すると認められる者を対象に行った試験
  • その他試験：中学校卒業程度の学力を有すると認められる者を対象に行った試験又は資格及び学力の程度を問わないで行った試験

【参考】全国の地方公共団体の競争試験における受験者数、合格者数、競争率の推移 （PDF：83KB）　

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