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群馬県内市町村の「集中改革プラン」の公表状況

更新日:2011年3月1日 印刷ページ表示

1 「集中改革プラン」の公表について

 平成17年3月29日に総務省において策定された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(「新地方行革指針」)にて、総務省から各地方公共団体に対し、平成17年度を起点とした概ね平成21年度までの各項目(1.事務事業の再編・整理、廃止・統合、2.定員管理の適正化、3.指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、4.手当の総点検をはじめとする給与の適正化、5.第三セクターの見直し、6.経費節減等の財政効果及び7.公営企業関係)における具体的な取組について明示した「集中改革プラン」を策定し公表するよう要請がありました。

※群馬県内市町村においては、すべての団体で策定公表済みです。

 策定・公表された群馬県内市町村の「集中改革プラン」の公表状況について、概要を次のとおり取りまとめました。

 「集中改革プラン」の各項目ごとの主な内容については、次のとおりです。

(1)事務事業の再編・整理、廃止・統合の実施に際し、

  • 行政評価を活用する仕組みの導入 34団体(導入予定団体を含む)
  • 事務事業の必要性等に関する検討 38団体(導入予定団体を含む)
  • 外部意見を取り入れる仕組みの導入 31団体(導入予定団体を含む)

(2)定員管理の適正化

公表団体における定員管理の数値目標

公表済み団体の数値目標の集計
 

平成17年4月1日総職員数(人)

平成22年4月1日総職員数(人)

平成17年対平成22年

平成18年4月1日現在(1年目)

増減数(人)

増減率(%)

増減実績(人)

進捗率(%)

市部 (6団体)

15,914人

14,763人

-1,151人

-7.2%

-191人

16.8%

郡部  (24団体)

4,037人

3,678人

-359人

-8.9%

-113人

31.5%

合計  (30団体)

19,951人

18,441人

-1,510人

-7.6%

-304人

20.1%

(3)民間委託等の推進

  • 各市町村で指定管理者制度を積極的に導入
  • 導入に併せ、外郭団体などの組織のあり方、導入後の施設のあり方について検討
  • 指定管理者制度未導入の施設についても、廃止、民間譲渡、指定管理者制度など施設のあり方を検討
  • 民間委託の業務範囲を拡大
  • 委託実施済みの業務についても、委託先をNPOなどの市民活動団体にも広げ、公共の領域に民間が積極的に進出するようあり方について検討。

(4)給与の適正化

  • 退職時特別昇給廃止など不適正な昇給・昇格運用の是正(予定、検討を含む) 19団体
  • 技能労務職の給与の見直し(予定、検討を含む) 8団体
  • 特殊勤務手当の適正化など諸手当の適正化(予定、検討を含む) 25団体

(5)第三セクターの見直し

  • 第三セクター職員の給与や役職員数の見直しを実施(予定を含む) 5団体
  • 解散、統合等の実施(予定を含む) 5団体

(6)公営企業関係

市町村公営企業の定員管理の数値目標

公営企業の数値目標設定団体(29団体)の集計

平成17年4月1日職員数

平成22年4月1日職員数

純減数

純減率

1,489人

1,397人

-92人

-6.2%

  • 経営改革への取組を実施(予定を含む)24団体

 群馬県内市町村の「集中改革プラン」公表状況の概要(PDFファイル:90KB)

2 全国地方公共団体の公表状況について

「地方公共団体の行政改革等」(総務省)<外部リンク>から、全国の地方公共団体の公表状況について見ることができます。