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第2期「群馬県版総合戦略」
 県では、本格的な人口減少を迎え、今後も人口減少と人口構成の変化が見込まれることから、平成28年3月に人口減少対策を土台に据えて、群馬の未来を創生していく具体策を盛り込んだ第1期「群馬県版総合戦略」を策定し、人口減少克服・地方創生の取組を行って参りました。
 第1期「群馬県版総合戦略」は令和元年度で終了したことから、人口減少克服・地方創生の取組を切れ目なく進めるため、第1期「群馬県版総合戦略」の基本目標を維持するとともに、新たな視点に基づく施策を盛り込んだ第2期「群馬県版総合戦略」(令和2年度~令和6年度)を策定しました。
策定懇談会
 県の第2期総合戦略については、地方創生を取り巻く環境や国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定方針等に、第1期の方向性を大きく変えるまでの変化はないことから、第1期の基本目標を維持した上で、各取組を一層充実・強化する方向で検討しました。
 この検討に当たり、戦略を実効性のあるものとしていくため、幅広い観点からの意見を聴くことを目的として「第2期群馬県版総合戦略策定懇談会」を設置し、会議を2回開催しました。
策定懇談会設置要綱
| 分野 | 氏名 | 所属・役職 | 
|---|---|---|
| 子ども・福祉 | 角田 寿子 | 県民生委員児童委員協議会・主任児童委員連絡会議東吾妻町代表 | 
| 健康 | 斉藤 智子 | 日本健康運動指導士会群馬県支部 事務局長 | 
| 林業 | 鈴木 元 | 群馬県森林組合連合会 専務理事 | 
| 農業 | 藤井 啓太郎 | 群馬県農業協同組合中央会 専務理事 | 
| 商工業 | 石井 繁紀 | 群馬経済同友会 地域創生委員会 委員長 | 
| 金融 | 足立 守男 | (一社)群馬県銀行協会 専務理事 | 
| 労働 | 高草木 悟 | 日本労働組合総連合会・群馬県連合会 事務局長 | 
| 建設業 | 清野 哲哉 | 群馬県建設業協会 専務理事 | 
| 教育 | 平田 郁美 | 共愛学園副学園長 | 
| 交流・移住 | 星野 麻実 | (NPO)キッズバレイ 代表理事 | 
| 外国人共生 | 松島 郁夫 | (NPO)多文化共生ぐんま 理事長 | 
| マスコミ | 高桑 和彦 | (株)上毛新聞社 編集局次長 | 
| 士業 | 鴻上 まつよ | (一社)群馬県中小企業診断士協会 副会長 | 
| 市町村 | 小林 恭 | 群馬県市長会 事務局長 | 
| 市町村 | 梅村 透 | 群馬県町村会 事務局長 | 
(敬称略、肩書きは実施当時のものです)
・第2期群馬県版総合戦略策定懇談会設置要綱(PDF:59KB)
第1回開催結果
第2回開催結果
評価検証
総合戦略の進行管理においては、客観的な検証と効果的な推進を図るため、外部有識者の参画による推進・検証期間を設置し、年度ごとに進行管理を行っていきます。
有識者会議設置要綱
| 分野 | 氏名 | 所属・役職 | 
|---|---|---|
| 子ども・福祉 | 角田 寿子 | 群馬県民生委員児童委員協議会・主任児童委員連絡会議 代表 | 
| 健康 | 斉藤 智子 | 日本健康運動指導士会群馬県支部 事務局長 | 
| 林業 | 鈴木 元 | 群馬県森林組合連合会 代表理事 専務 | 
| 農業 | 高橋 克弥 | 群馬県農業協同組合中央会 専務理事 | 
| 商工業 | 石井 繁紀 | 群馬経済同友会 地域創生委員会 委員長 | 
| 金融 | 足立 守男 | (一社)群馬県銀行協会 専務理事 | 
| 労働 | 磯田 孝友 | 日本労働組合総連合会・群馬県連合会 事務局長 | 
| 建設業 | 若田部 純一 | (一社)群馬県建設業協会 常務理事 | 
| 教育 | 小竹 裕人 | 群馬大学 教授 | 
| 交流・移住 | 星野 麻実 | (NPO)キッズバレイ 代表理事 | 
| 外国人共生 | 松島 郁夫 | (NPO)多文化共生ぐんま 理事長 | 
| マスコミ | 小田川 浩道 | (株)上毛新聞社 論説委員長 | 
| 士業 | 鴻上 まつよ | (一社)群馬県中小企業診断士協会 副会長 | 
| 市町村 | 松下 洋一 | 群馬県市長会事務局 課長 | 
| 市町村 | 河野 哲也 | 群馬県町村会 事務局長 | 
| デジタル | 関 庸一 | 群馬大学 教授 | 
(敬称略、肩書きは実施当時のものです)
・群馬県版総合戦略に係る有識者会議設置要綱 (PDF:62KB)
評価検証結果
第2期群馬版総合戦略の評価検証について、外部有識者による会議を開催しました。各分野の専門的知見からの意見等を踏まえ評価書を作成しましたので公表します。
地方創生関係交付金の効果検証結果
第2期群馬県版総合戦略に基づき、地方創生関係交付金を活用して実施した事業について、外部有識者による効果検証を行いましたので、その結果を公表します。








