第２次群馬県犯罪被害者等基本計画　第１章

(2)　交通人身事故の状況

本県の交通人身事故発生件数は、平成１６年まで増加傾向にありましたが、平成１７年以降７年連続で減少し、平成２３年は18,667件となっています。【図３参照】

【図３】群馬県の交通人身事故発生状況

また、死者数については、平成１４年に200人を超えましたが、その後減少し、平成１９年以降は100人以下となっています。【図４参照】

【図４】群馬県の交通人身事故死者数

２　犯罪被害者等の置かれた状況

 (1)　犯罪被害者等の抱える様々な問題

 犯罪の被害者やその家族（犯罪被害者等）は、生命、身体、財産上の直接的な被害だけでなく、事件に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調、医療費の負担や失職・転職などによる経済的な困窮、捜査や裁判の過程における精神的苦痛や時間的負担、周囲の人々の無責任なうわさ話や配慮に欠けた対応によるストレス、不快感など、被害後生じる様々な問題に苦しめられます。このような問題は「二次的被害」と言われ、多くの犯罪被害者等がこのような被害を受けていると言われています。
被害者の抱える問題の中でも、精神的な被害は深刻です。先の地下鉄サリン事件や阪神淡路大震災の被害者（被災者）が様々なトラウマ（心的外傷）やＰＴＳＤ（心理的外傷後ストレス障害）の症状を訴えたことにより、被害者が受ける精神的被害の深刻さが広く認識されるようになりました。

 (2)　事件後の心境や状況

平成２０年１０月に内閣府が行った「犯罪被害者等に関する国民意識調査」によると、事件後の心境や状況については、被害者や被害者の家族の６割以上が「不安を抱えた」と回答するなど、多くの被害者や被害者の家族が深刻な精神的被害を受けていることが明らかとなっています。

(3)　県民から見た犯罪被害者の人権問題

平成２２年１２月に県が行った「人権問題に関する県民意識調査」によると、犯罪被害者等の人権問題については、「過度な取材等によるプライバシーの侵害」が52.2％で最も多く、次いで、「周囲の人の無責任な噂」が37.2％と、取材や噂といった情報に関する項目が上位２項目を占めています。

３　犯罪被害者等支援の経緯

(1)　国際的な動き

１９８５年（昭和６０年）国連総会において「犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言」が採択されました。

宣言では、

• 被害者は、その尊厳に対し共感と敬意をもって扱われるべきであること
• 被害者に対して、訴訟手続における被害者の役割や訴訟の進行状況、訴訟結果等に関する情報を提供する必要があること
• 被害者が必要な物質的、医療学的、精神的、社会的援助を受けられるようにし、その情報を被害者に提供すべきこと
• 各国政府は、警察、裁判、医療、社会福祉等の関係機関の職員に十分な教育訓練を行い、司法上・行政上の敏速な対応を進めるため適切な制度整備等を行うことなどが盛り込まれ、犯罪被害者等支援は国際的な潮流となっています。

(2)　国の動き

犯罪被害者等のための施策については、昭和２０年代はどちらかといえば治安対策や交通政策に位置付けられて始まり、昭和４９年８月３０日のいわゆる三菱重工ビル爆破事件を契機に制度の確立を求める遺族、マスコミ等からの声の高まりにより制定された「犯罪被害者等給付金支給法」から公的な保障制度が確立しました。
その後、平成３年に開催された「犯罪被害者給付制度発足１０周年記念シンポジウム」において、特に精神的援助の必要性が被害者自身によって強く指摘され、これを契機として更なる犯罪被害者等支援のための検討が始まりました。

     
警察庁では、平成８年２月、被害者対策に対する基本方針を取りまとめた「被害者対策要綱」を制定し、全国に通知したほか、平成１１年６月には、警察官が捜査活動の際に守るべき心構えや捜査方法、手続き等を定めた犯罪捜査規範を改正し、犯罪被害者等に対する配慮及び情報提供、犯罪被害者等の保護等に関する規定を整備しました。
平成１２年５月には、いわゆる犯罪被害者保護のための二法、「刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律」及び「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律」が公布され、刑事手続きの中で犯罪被害者等の心情に配慮するとともに、証人への付き添い、遮へい措置の導入、ビデオリンク方式等の導入等による証人の負担の軽減、公判廷における犯罪被害者等の意見陳述、公判優先傍聴、公判記録の閲覧及び謄写などが規定されました。
また、同年には、少年法改正等により、少年保護事件に犯罪被害者等の申し出による意見の聴取制度等が導入されました。

　
平成１３年４月には、「犯罪被害者等給付金支給法」が抜本的に改正され、法律の名称を「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」と改め、給付対象障害等級の拡大、重傷病給付金の新設、遺族給付金への医療費負担額の付加、給付金支給額の引き上げが行われるとともに、警察本部長は、犯罪被害等の早期の軽減に資するための措置として、犯罪被害者等に対し、情報の提供、助言及び指導、警察職員の派遣その他の必要な援助に努めることや、犯罪被害者等早期援助団体（次頁コラム２参照）の指定が新設されました。

   
なお、このほか、平成１１年５月に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、平成１２年５月に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、及び「児童虐待の防止等に関する法律」、１３年４月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が公布されるなど、特定の犯罪に係る被害者保護のための法的整備も進みました。

その後も、平成１４年４月１日には、国家公安委員会が「警察本部長等による犯罪　　の被害者等に対する援助の実施に関する指針」を定めるなどの取り組みにより、一定の評価を得た一方で、依然として多くの犯罪被害者等が困難に直面し、苦しんでいる現状から、これを打開し、その権利利益を図っていくため、犯罪被害者等のための施策に府省庁が横断的に取り組み、総合的かつ計画的に推進していく基本構想を示した　　「犯罪被害者等基本法」が平成１６年１２月８日に公布され、平成１７年４月１日に施行されました。
また、平成１７年１２月２７日には、犯罪被害者等基本法第８条に基づき、総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を盛り込んだ「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定されました。
   

近年では、平成２０年１２月１日から、刑事裁判における「犯罪被害者参加制度」　（証人尋問、被告人質問等への参加制度）が導入され、また、同年１２月１５日には、被害者等による少年審判の傍聴等の制度が導入されています。

そして、平成２３年３月２５日には、「第２次犯罪被害者等基本計画」が閣議決定されています。

   
(3)　県の動き

県では、国における「犯罪被害者等基本法」の制定及び「犯罪被害者等基本計画」の策定を受け、平成１９年１０月に「群馬県犯罪被害者等基本計画」を策定し、関係機関・団体による総合的な施策の推進に努めてきました。
また、平成２０年７月には、犯罪被害者等早期援助団体として、「NPO法人被害者支援センターすてっぷぐんま」が群馬県公安委員会の指定を受けています。