第2次群馬県犯罪被害者等基本計画　第2章

更新日：2012年7月6日印刷ページ表示

第2章　第1次基本計画の評価

平成19年10月に策定した「群馬県犯罪被害者等基本計画」（以下「第1次基本計画」という。）では、国の基本計画を踏まえ、以下の5つの重点課題を設定して県の施策を整理し、これまで取り組んできました。

第1　損害回復・経済的支援等への取組

刑事手続き、損害賠償請求制度、公費支出制度等各種支援制度、相談窓口等について、犯罪被害者等への情報提供、県民への広報・啓発に取り組んで来ましたが、県民一般の犯罪被害者等への理解や、支援への関心は、まだ、十分とは言えません。
また、居住の安定策として犯罪被害者等の公営住宅優先入居等に取り組み、さらに、雇用の安定策として各種就労支援策を活用して犯罪被害者等の支援を行って来ましたが、厳しい経済情勢の中、引き続き積極的な取組が必要です。

第2　精神的・身体的被害の回復・防止への取組

犯罪被害者等の精神的・身体的被害を早期に回復するため、保健・医療・福祉サービスが適切に提供される体制づくりに努めて来ました。今後、さらに、関係機関への啓発を図り、犯罪被害者等の立場に立った円滑なサービス提供の体制づくりが望まれています。
また、安全の確保対策としては、再被害防止のための各種保護対策等に取り組み、さらに、児童虐待については、児童相談所の組織体制及び一時保護施設が大幅に拡充され、取組が進展しました。今後も、早期発見・防止等への取組が期待されます。
捜査・公判過程等における二次的被害（関係者の理解不足等に起因する精神的苦痛）の防止については、女性警察官の活用、警察施設における環境改善等が図られましたが、引き続き、十分な配慮が必要です。

第3　刑事手続きへの関与拡充への取組

国の制度改革により、新たに刑事訴訟の被害者参加制度、少年審判の傍聴制度等が導入され、「被害者の手引き」の配付等により、犯罪被害者等に対しての情報提供に努めました。今後も、「事件の当事者」である犯罪被害者等の切実な思いに十分留意し、刑事手続き等に関する情報提供に努めることが望まれます。

第4　支援のための体制整備への取組

相談、情報提供等の支援を行うための体制整備として、県から民間支援団体への相談等の業務委託やDV被害者用シェルターの設置補助、各警察署における相談室等の環境整備、市町村における情報提供窓口の設置促進等に取り組んで来ました。引き続き、支援のための体制整備の充実を図るため、民間支援団体の相談員の育成支援や、市町村窓口における適切な情報提供の促進、市町村と各警察署との連携をはじめとする関係機関・支援団体等の相互の連携強化が必要と考えられます。